（しゅうらくえいのう）

【現代】

集落単位で農業生産過程の一部または全部を共同して行う集団的な営農のこと。具体的には農業用機械の共同利用、オペレーター組織等による作業委託、集落一農場、地域の担い手への農地集積や農作業委託、農家出役による共同作業、集落内の土地利用調整等を指す。その歴史は、1960年代の水稲の集団栽培組織に始まり、その後、機械の共同利用組織がみられた後、米の生産調整における転作地の団地化等に関わる集落の土地利用調整組織へと進展していった。さらに、基幹的農業労働力の減少によって、地域農業の担い手確保、農地の有効的利用、農業の活性化が課題となる中で、集落の機能を基盤とした農業者の組織が再び注目されるようになり、政府は経営を一元化し、法人化を計画する集落営農組織を地域農業の担い手と位置付けて支援するようになった。他方、中山間地域では、集落営農による農地保全等が期待されている。豊田市では、昭和30年代に水稲の集団栽培組織が形成されたものの、兼業化の進展によって昭和40年代初頭に瓦解した。その中で、集落の農地を守るものとして、高岡地区では、農協が中甲・若竹という2つのオペレーターグループを組織した。その後、水田再編利用における集団転作が昭和50年代半ば頃から各地区で行われるようになり、上郷地区の場合、その担い手として桝塚会が組織された。また、これら生産組織以外の個人農家への農地委託もみられた。挙母地区では、任意組織の逢妻が農事組合法人化され、千足集落営農組合が組織された。中甲・若竹・桝塚会・逢妻は、集落を越えて農地を委託されて広域的な地域営農の担い手組織となっている。千足集落営農組合は、農業用機械の共同利用によって個人機械を処分する合理化を進めた。他方、傾斜地の農地を抱える、石野・松平両地区では、集落営農組合が中山間地域等直接支払制度を利用して、組合を運営し、農業用機械を所有して耕作放棄地の発生を防いでいる。

『新修豊田市史』関係箇所：5巻226・424・573・722ページ

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