地価修正

 

(ちかしゅうせい)

【近代】

明治政府は明治22(1889)年8月、田畑の地価を特別修正する内容の法律を公布した。愛知県内では東春日井郡を中心に地価修正を求める運動が行われた。翌年11月、帝国議会が開会すると、議会に対して地価修正を求める請願が全国から出されるようになった。25年碧海郡の農民が衆議院に提出した請願書には、地価算定の基礎となった収穫米の米価や金利は、地租改正の段階から変化しており、こうした変動を考慮して地価は修正されるべきだと主張していた。三河地域では各郡が申し合わせて請願運動を展開し、各郡から請願委員を上京させ、東京に請願本部事務所を開設して、帝国議会への運動を展開した。愛知県は全国的にみても地価は相対的に高く、特に三河地域では山村が多く、生産力に対応した地価となっておらず、加重な負担を負っていることを理由に地価の修正を要求していた。

『新修豊田市史』関係箇所:4巻60ページ、10巻294ページ