ふるさと協定

 

(ふるさときょうてい)

【現代】

昭和41(1966)年10月に名古屋市が市内の中学生を対象とした研修の場として稲武町に開設した野外教育センターの利用者が50万人を突破したことを記念し、今後さらに理解と協力を深め都市と山村の共栄の道をひらくために名古屋市と稲武町との間で締結された協定。昭和59年6月に調印式が行われた。この頃の稲武町は、国道153号の整備・改良や猿投グリーンロードの開通によってアクセスが向上し、豊田市や名古屋市との結びつきを強めていった。当時の古橋茂人町長は、過密過疎の問題が生じた高度経済成長期からオイルショックを経て低成長期へ移行する時期に、当時全国的に起こっていた「ふるさと村」ブームに着目した。これをきっかけに「野外教育で結ばれました深い絆、格好な立地、麗しい大自然、豊かな人情を背景として、何かと名古屋市のふるさとにしていただきたいもの」と協定調印式の挨拶で述べている。昭和61年には、名古屋市が岐阜県中津川市にも開設していた野外教育センターの利用者が50万人を突破したことを記念して、「ふるさと協定」に中津川市を加えて、3市町による「ふれあい協定」が新たに締結された。

『新修豊田市史』関係箇所:5巻565・639ページ、14巻579ページ

→ 古橋茂人