（一）　隠田（かくしだ）をなくし、屋敷・田畠・山林など、すべての土地を測量して、それを石高（こくだか）（※註1）に結び、年貢負担地とした。

（二）　一地一作人　名（みょう）（※註2）を基準とした複雑な荘園制的な年貢収納の組織を整理し、一地一作人（一つの耕地に一人の耕作者＝年貢負担者）の原則を確立する。

（三）　一職（しき）支配　中世には領主―名主（みょうしゅ）（※註3）―作人の順に、それぞれ土地に対する職（しき）（※註4）（権利）をもち、いわば重層的な土地所有関係になっていた。それが戦国時代に変化して、領主が名主にその権利を売却し、土地に対する権利は、名主と作人の二人だけの関係になっていた。これを「一職支配」の成立という。このような体制の成立した現状を踏まえて、太閤検地は、直接生産者である小百姓を耕地保有者とし、地主である名主から自立させた。

（四）　小百姓の自立＝名請（なうけ）人　当時、ほんらい畠地だけを耕作していた農民が、少しずつ田の保有をも獲得してゆき、やがて屋敷地をも買取るという、小百姓の自立の動きが進んでいた。その動きが進んでゆくと、小百姓自立の結果がついに家父制的地主（※註5）を没落させることになる。太閤検地は畿内やその周辺の先進地帯における、こういう小百姓自立の動きを的確につかんで、名請農民（検地帳登録人＝年貢納入の責任者）にしたのである。それで太閤検地は、小百姓自立の現実に沿って実施されたのである。

（五）　作合（さくあい）否定　土豪の作合（中間搾取＝小作料）を排除し、武士化した土豪のもとに隷属していた下人、被官百姓（※註6）・門屋（※註7）・小作人などを名請人として、自立農民とした。

これは地主小作関係を認めないのだから、直接生産者である小百姓は、自分の再生産に必要な最小限度を除いて、残りの生産物はすべて年貢として領主に微収される仕組みである。これを全剰余労働搾取の原則という。

（六）　村切り　荘・郷（ごう）・村の重層的な区分を廃して、村を単位として、地域と住民を確定する。すなわち「村切り」を実施する。そして村高（※註8）を定め、年貢（※註9）は村請制とする。

（七）　石高と軍役　検地帳で確定した石高を大名―家臣の知行地として給付する。そして家臣団を編成し、彼らに軍役を課するという体制を作る。