当町には、脚折村・高倉村・三ツ木村・太田ケ村の旧四か村にこの慶安検地帳が残っている。その一覧表は表―12・表―13・表―14・表―15である。





　五反以上の耕地所持者については、




　高倉村を除いて、いずれも村民の八割近くが五反以上の耕地を保有している。
　五反未満は、




　これも高倉村を除いて、村民の二割ぐらいである。三ツ木村はわずか五名、村民の一割近くしか零細農はいない。先に述べたように五反未満の小百姓は独立して再生産を営むことのできない階層であるから、彼らは検地帳の名請人となっても、相変らず上層農家に夫役を提出して、生計を保っていたと思われる。辛うじて再生産のできる五反～一町の階層と、一町以上の階層が村民の大多数を占めることは、高倉村を除く三か村では、前代の零細農民が上昇して、新本百姓となり、比較的安定した農業経営を行つていたと考えられる。
　これに反して、高倉村の場合、一町以上の農民二七名（五四％）、五反未満が二〇名（四〇％）であり、中間層というべき一町～五反の層がわずか三名（六％）と極端に少く、ここでは完全に貧富が両極分解をしている。また、少数ながら慶安期に入ってもなお分付百姓が残存していることもあり、これは当村の成立事情が他村と異っていることに起因しているためだと思われる。しかし慶安以前の水帳も名寄帳も見出せないので、それを明らかにすることはできない。
　これを、関東幕領の総検地である寛文検地と比較すると次のようである。
　寛文検地では、幕府の農政の基本方針が、慶安検地条目と慶安御触書（ふれがき）に基いて、小農自立策を達成したとされるが、川越領西部の当地域ではどんな状況であったのか。
（イ）　名請人の増加
　慶安検地帳の名請人は、
　脚折村六四人、三ツ木村三八人
　高倉村五〇人、太田ケ谷村六三人である。しかし、慶長・寛永の検地帳がないので、前代と比べてどれだけ増加したかを調べることはできない。それで、後年の記録によつて、慶安検地帳の名請人数が、小農自立達成期の人数であるか否かを調べるより他はない。
　表―17によると、脚折村では、慶安の名請人はなお増加して、元禄名寄帳では七九名となり、一五名の増加である。元禄以後は多少の増減を繰返して、明治九年には七六名となっている。

　三ツ木村では、寛文・元禄と増加の一途をたどり、文化・文政期には五三名で現状維持である。天保年中に六七名に急増しているが、それ以後減少して、明治九年には四八名である。高倉村では、元文元年に五六名で慶安よりは六名増加したが、文化・文政になっても一名の増加に止まっている。これに反して太田ケ谷村では、文化・文政期に八六名となり二四名の増加である。これは延享元年（一七四四）に新田が開発された結果だろうと思われる。当地域では未開の原野が多く、元禄期迄に開発が盛んに行われ、水田地域や山村地帯とちがつて、分地分家ではなく新開発による分家が盛んに行われた結果であろう。開発の歴史については後述する。明和四年（一七六七）の五味ケ谷村で、本百姓三八軒・借屋・借地各々一人とあるのは、本百姓株の固定している状況を示すものである。
（ロ）　屋敷持農民の増加
　これも前代と比較はできないが、表―18に屋敷持農民と無屋敷農民の数を示す。

　資料となる名寄帳は、脚折と三ツ木だけしかない。しかも元禄以降は分割知行となっているので、全村を網羅した名寄帳・明細帳は作製されていなかった。高倉・太田ケ谷には屋敷持と無屋敷の農民を区別するように資料は残っていない。脚折村の場合、屋敷持農民は慶安の四五人から元禄には一〇人増加して五五人となつているが、それとともに無屋敷農民も増加して一八人から二四人となっている。両者の比率は相変らずほぼ七対三である。
　三ツ木村の場合も同じく、屋敷持農民は慶安二五人（六八％）、寛文二八人（六四％）、元禄三〇人（五二％）と増加しているが、無屋敷農民も一二人（三二％）。一六人（三六％）、二三人（四三％）と人数も比率も増加している。これは先述のように、当地方の村々には広大な原野があり、元禄頃までは盛んに開発が行われ、次三男や隷属農民は、その新開地を生活の基盤として分家し、名請人となったものの、屋敷を登録するに至らなかったからであろう。
　なお先述のように五味ケ谷村の明和四年（一七六七）の明細帳に「本百姓三八軒、借屋一軒、借地一軒」とあるが、本百姓体制が完成した明和になってもまだ二人の無屋敷農民がいて、本百姓となれなかったのである。
（ハ）　分付百姓の激減
　慶安検地帳には、脚折村・三ツ木村・太田ケ谷村の場合、慶長・寛永の検地帳に記載された分付記載はみられなくなっている。これは、分付百姓が分付主に対する隷属関係が消滅したことを意味するものである。すなわち小百姓は慶安元年の陰地によつて、検地帳登録人たる資格を獲得し、その自立を公認されたことになった。彼らも年貢・夫役納付の責任者となったわけである。しかし実状としては、五反以下の階層が、脚折村一三名（二〇％）・高倉村二〇名（四〇％）・三ツ木村五名（一三％）・太田ケ谷村一四名（二三％）を占め、高倉村では村民の四割に当り、しかも一反以下が一二名（二四％）で、村民の四分一である。これらの自立できない多数の下層農民が一斉に帳付けされたことも事実である。彼らは、無限ともいうべき広大な原野を開発することによって、再生産できるだけの耕地を獲得することがその後の課題であった。
　分付記載の残っているのは高倉村だけであるが、分付主は七人、分付百姓は一一名である。そのうち名主九右衛門は九人の分付百姓を抱えている。その反別は三町四反一畝五歩である。彼の保有耕地は三町八反五畝九歩であるから、両者を合せると七町二反六畝一一歩となる。分付百姓のうち善右衛門（一反三畝二六歩）・金右衛門（八畝二歩）・源六（五畝一二歩）の三人は零細な畑を耕作し、主家に相変らず夫役を提出する譜代下人であろうか。
（ニ）　概括
　脚折村では、慶安検地帳による名請人の数はその後も増加して、元禄四年の名寄帳で七五名となり、その後は増減して、明治九年の七六名となる。その点からいえば、小農自立の達成期は元禄まで待たねばならぬといえよう。
　屋敷持農民はもちろん増加しているが、元禄に至るも同じ比率で無屋敷農民もまた増加している。三ツ木村の場合は、一一パーセントの増加である。もっとも小農自立が完成して、新本百姓体制が安定した明和四年（一七六七）にも、五味ケ谷村ではなお二人（五％）の無屋敷農民がいる。これは幕末になっても同様である。しかし、屋敷持農民の数は、元禄期以降もなお増加をつづけたであろう。分付記載は、慶安検地では完全に消滅する。ただ高倉村では少数ではあるが残存する。これは繰返しいうように、村の成立事情が他村と異るためであろう。耕地の保有面積が極端に両極分解していることは前に述べたが、名主小川家やその血縁分家が広大な耕地を保有し、独占体制をしていた名残りであろう。
　要するに、当地域では、小農自立の達成は慶安期には川越藩主の意図に反してまだ機が熟せず、その後徐々に上昇して元禄期に至って達成したとみるべきであろう。