表―17で見る支出予算の戸長役場費は、給与と庁費（備品購入費・需要費）が半々程度である。勧業費は年々増加しているが、そのほとんどが勧業委員の手当である。教育費が突然二〇年度に計上されているのは、小学校に対する文部省の補助金が打ち切られたためで、これは町村財政に対する重い負担となった。二〇年度には村費に対する比率は五三パーセントであり、二一年度でも四一パーセントを占めている。


　収入は、地価割一種目で課税してきたが、一九年度から戸別割という税目が増え、繰越金という項目が設けられている。これは、一八年八月の布告によって、土地に対する町村費は地租の七分の一を超過してはならぬと決められたからで、町村費は戸別割に重くかけられるようになり、下層農民の負担を重くする結果となった。しかし、戸別割の賦課は、全戸均等ではなく、村民各自の資力を標準とする割当方法であった。