昭和二一年一月、GHQは、ポツダム宣言に基づき「望ましからぬ人物の公職罷免排除に関する覚書」を発表した。これを受けて二月には公職追放令が出され、戦争犯罪人とその容疑者として職業軍人、極端な国家主義者などが追放処置の対象となった。更に二二年一月公職追放令が改正され、在郷軍人会の町村分会長、大政翼賛会や翼賛壮年団の町村支部長等も、追放を受けることとなった。
　しかし二五年に入ると、朝鮮戦争の直前、GHQにより日本共産党幹部の公職追放（レッド・パージ）が指令され、それと軌を一にして従来の公職追放の解除が始まった。鶴ケ島の公職追放該当者も、昭和二六年には全員が解除となった。