明治一〇年代に、農業の近代化を目的として各地に農業会が組織された。その多くは地主や上層農家が中心となって、政府の勧農政策の庇護のもとに、新しい農業技術の奨励・普及を図る会であった。この農談会や農事会の中央組織である大日本農会は、明治二八年（一八九五）に全国農事会を結成して、多方面にわたる活動を展開した。
　この年、埼玉県では農会設置準則を公布し、町村農会設置の指導を開始した。これに基づいて明治二九年から三三年にかけて、県内各所に農会が設置され、規約が作成されたが、これはいわば村内の農業関係従事者全員参加を前提とする官制的な農会であったといえる。明治三二年（一八九九）には、日清戦争終了後の戦後経営の一環として農会法が制定・公布され、政府の指導下に府県―郡―町村という系統につながれた、いわゆる系統農会が設置された。
　鶴ケ島でも、すでに明治一〇年代には農会をおく村があったが、上広谷連合戸長の時代（明治一七年～二二年）には、連合部内の有志で「農事の実験及び学理を談話し、専ら改良進歩を図る」目的で、上広谷連合農談会（後の鶴ケ島農談会）が設立された。またこの当時は、勧農組合や勧農研究会などが組織され、講師の招請等を含む自主的な研究が行われた。
　明治二四年に鶴ケ島村勧業会が設立され、三一年にはそれが鶴ケ島村農会に移行した。当時の村長金子助五郎が会長代理となり、入間郡農会にも加入した（金子助五郎履歴書による）。しかし、農会へは必ずしもすべての農民が、自主的に加入したわけではなかったらしい。明治三七年四月には、科料や拘留といった罰則規定を示唆しつつ、村役場から村民に農会加入を督促している。その結果、集団で農会に加入する地域もあった。
　村農会の活動としては、品評会や、派遣技師を招いての講習会などで、農事改良が中心であった。その結果、大正六年には県農会より優勝旗や表彰状を授与されるなど、大きな成果を収めるようになった。