明治期の鶴ケ島学校（第一小学校）の就学率は、表―74の通りである。

　厳密には、ここでいう就学とは在籍とでもいうべきもので、学制期を通じて就学児童の二割前後は欠席していたといわれる。また、明治七年の就学率は「熊谷県小学生徒試験表」（『埼玉県教育史』第三巻）によるが、この時期、鶴ケ島学校は未だ設立計画中の段階であり、疑問が残る。
　埼玉県では、明治九年一月、就学促進の手段として「不就学督促法」を施行、同法は熊谷県との合併後も適用された。この実施に関しては、管内各区村々の就学実体を精細に調査し、特に就学率の悪い区村々には県官を派遣して就学を指導した。しかしこれら努力にも拘らず、その効果は容易に現われず、就中貧困を理由とする不就学、及び女子の不就学の問題は中々解決しなかった。
　明治一一年、脚折村の不就学児童の二〇名（男五、女一五）の不就学理由内訳は、貧困六名、病身六名、機織習四名、子守二名、病身の祖母介抱一名、不明一名、となっている。また、高倉村の不就学児童二三名（男一、女二二）の不就学理由内訳は、貧困一三（自家使役九、他家使役四）、病気五、自家使役二、不明三である。
　明治二五年（一八九二）になっても同様の状態が継続したらしく、「高麗郡鶴ケ島役場監視調書」（明治二五年三月一〇日巡視。県行政文書、明八〇七―二―八）には、「学齢児童就学」の状況が以下の様に記されている。
　　○就学一七一人　○不就学二六三人　○中途退学不詳　○不就学ノモノハ就学猶予の許可ヲ得タリ　○不就学ノ原因ハ貧困ナリ即チ子守奉公ナドヲナサシムルニ依ル
　明治三三年、尋常小学校の授業料が廃止されると、就学率は飛躍的に高まった。しかし、これは学籍簿に登録された者を示す数値であり、実際の出席率となると、第二鶴ケ島尋常小学校（大正二、三、四年度）を例にとると、三～五パーセント程低くなっている。