団地建設が相次いで進めば、人口が急激に増加するため、し尿施設やゴミ処理施設、上下水道、学校、病院、道路建設などのインフラ整備が必要となります。その結果、市の財政を圧迫することにつながりました。
　インフラ整備が追いつかないことから、公団住宅の建設に対して大幅な規制を実施する姿勢をとり、民間の開発業者に対しても、市の行政指導に従わない住宅建設を許可しない方針で臨みました。
　また、団地建設は進みましたが、当初の計画とは異なり、インフラ整備が未整備なままでした。すでに入居した住民からは、問題の早急な改善を求める切実な声が寄せられていました。各自治会が組織され、よりよい住環境を実現するために様々な課題に取り組んできました。