町村制が施行された出発点から、町村は自主財源に乏しく、過大な国家委任事務を課せられていた。町村は自治体とは名ばかりの、国家機関の出先機関のような性格をもともと持っていたのである。こうした町村の性格は日清・日露の両戦争と戦後に強行された軍備拡張を中心とする膨張的財政政策を経てますます強まり、住民は重い負担に苦しむことになった。この間の町村財政の状況を、行橋町を中心に概観してみよう。
　日清戦争後以降、行橋町の財政規模は急速に膨張していった。同町の明治二三年の予算は一七四五円九四銭二厘であった。ところが、明治三二年には一万一八四円、明治三六年には一万四七七三円、明治四一年には二万一五四円とほぼ一貫して増大し続けた。
　財政が急膨張した要因は何だったのであろうか。図2によってその点をみよう。これによると、明治三二年において歳出で大きな比重を占めるのは、諸税負担、役場費、衛生費、教育費であることがわかる。諸税負担というのは、郡費負担と町村学校組合費(つまり教育費)であった。諸税負担分の教育費を勘案すると、教育費が最大の歳出費目になる。衛生費の内容は下水溝工事費であるから、これは土木費ということになろう。結局、明治三二年には教育費、役場費、郡費負担、土木費が主たる歳出項目であった。明治三六年を見ると、明治三二年に比べて、教育費と諸税負担が大きくなっていることがわかる。教育費と郡費負担が財政支出を膨張させた原因だった。
　

　教育費の増大は政府が義務教育制度を充実させ、その負担を市町村に押し付けたことにあった。すなわち、政府は明治三〇年、小学校教員の俸給月俸最低額を決めると同時に、府県知事の決めた所定月俸額を町村が支出することを義務づけ、明治三三年には義務教育年限を四カ年に延長し、原則として授業料は徴収しないこと(無月謝主義)とした。さらに、日露戦後には小学校修業年限を六カ年に延長した。そしてこれら給与の増額、年限の延長(教員増)や無月謝主義の断行は町村に過重な負担を強いることになった。