大正昭和期の地主の動向を見てみよう。まず京都郡地主の趨勢を見ると、表22のようになる。これによると、地主(三町歩以上土地所有者)数は大正九年から比べると大正末期にかなり減少するが、昭和初期にはむしろ増加しており、昭和一〇年までほとんど減少していない。大きく減少するのは昭和一〇年以降である。大正期次第に地主数が減少するのは、前掲図6で見たような小作料率の低下と小作米価格の下落によって、小作地から得る収入が大きく減少してきたからであった。地主は明治末期頃から小作料収入を土地投資などにあまり振り向けないで、株式などの有価証券投資を行っていった。土地投資よりも有価証券投資のほうが有利であったからである。とくに大地主層にはこうした傾向が強かったといっていい。
　

　昭和五年前後に再び地主数が増大したのは、不在大地主層による売却地が一町歩以上所有している自作農上層や中小地主層に分散所有されたためであった、と考えられる。有価証券投資を行うほど資産を持たない中小地主や自作農上層は、収入の減少を経営の拡大によって補おうとし、小作地を返還させて自作したり、営々と蓄えてきた資金で土地を購入するなどしたのである。しかし、昭和五年以降の長期不況は地主経営をますます不利なものにし、中規模地主層を中心に土地所有を減少させていったのである。
　同表によって地主の構成を見ると、大部分が三～五町の土地を所有する中小地主であったが、京都郡には五名の五〇町歩以上所有する大地主が存在する。大正一四年福岡県の郡市別の大地主数は三井一二名、浮羽一〇名、山門七名、三潴・京都五名となっており、京都郡は福岡県では大地主が多い地域であったと言えよう。行橋地域の大地主を示しておくと、表23のようになる。京都郡の大地主五名のうち三名が行橋地域の地主であること、陣山家が頭抜けて巨大であることがわかる。
　

　これらの大地主はこの時期次第に土地投資を消極化させ、非農業分野に資産を振り向けていったことはすでに触れたが、彼らがどのような事業に投資し、また経営者になっていったかについては工業の項目を参照していただきたい。