昭和初年、日本は「昭和恐慌」という未曽有の恐慌に陥った。この恐慌はあらゆる人々に打撃を与えたが、とりわけ大きな打撃を受けたのは農村であった。農村とともに主として農村に市場をもつ地方商工業も大きな打撃を被ることになった。行橋の商業も周辺地域の農村の購買力に依存する度合いが大きく、安田銀行行橋支店の報告によれば、「引続ク農村不況ニ禍セラレ商業不振タルヲ免レ」なかった。
　農村不況も打撃であったが、不況克服のために政府が進めた産業組合拡充政策も、行橋のような地方商業者にとってさらに深刻な問題であった。というのは、産業組合の設立以前は、農民は米を商人に販売せざるを得なかったし、割高な肥料を商人から購買していたが、産業組合設立後は同組合を通じて共同購入や共同販売を行うようになり、米穀商や肥料商は次第に農産品の流通から排除され始めたからである。農民は、産業組合の農業倉庫に米穀を保管し、その倉庫証券があればいつでも産業組合(信用組合)から融資を得ることができるので、米価が有利な時に売ることができるようになったのである。昭和恐慌期には政府の積極的な普及策によってこの地域でもすべての町村に産業組合が設立され、行橋駅前には産業組合関連の倉庫が軒を連ねた。
　不況下の行橋商業者を見てみよう。表37は行橋の商業者を行橋町『営業ヨリ生スル所得調査書』によって地域別に見たものである。これによると、行橋町には営業所得のある者が五一六名であったが、最も商店の多いのが門樋、宮市であり、博多町、田町、中町がそれに次いでいる。しかし、一人当たり所得から見て門樋、宮市、博多町などは規模の小さい小売商が多かったようである。これに対し、かつての中心的な商店街であった西町、中町、東町には、商店数は少ないものの比較的規模の大きい商店が多かったと考えられる。
　

　表38によって行橋の商人の特徴を見てみよう。同表には所得一〇〇〇円以上の人々を挙げたが、これによれば、営業所得一〇〇〇円以上ある商業者はわずか一〇六人に過ぎなかった。この一〇六人を除く四一〇名の平均所得はわずか三五七円である。当時所得税の課税最低限が一二〇〇円であったから、商業以外に所得があったとしても、行橋の商人が極めて零細であったことがこの平均所得から推定できよう。
　

　有力商人の業種を見ると、以前同様、呉服商や醸造業者の多いことが同表から読み取れる。米穀商や肥料商もこの時点では依然、有力商人の一角に名を連ねている。有力商といっても、京都郡の酒造業の一社あたりの蔵石高は県内でも最も少なく、総じて零細であったし、呉服商も小倉や博多の呉服商とは比べ物にならないほど小さかった。
　ところで、同表からはかつての最有力商人であった製蝋商や薬種商は姿を消している。電気の普及とともに蝋の需要は著しく減少していて、廃業せざるを得なかったし、漢方薬も近代的な製薬会社の製品に押され、地方の薬の製造販売業者は利益の薄い販売業者に甘んじるほかなかったためであろう。しかし、こうしたかつての有力商人は決して没落したわけではない。かつて製蝋問屋を営んでいた福島家や有力薬種業者であった桝見家あるいは呉服商の米原七兵衛家は家業を縮小あるいは廃業したが、地主として有数の資産家としての地位を維持していた。
　これに対し、大きく成長したのは弁当販売を軸とする駅売り業者と菓子製造販売業者である。駅売り業では所得二位の小松健治をはじめ、稲田仙次郎、橋本喜平、樽野豊吉がこのリストに名を連ねている。駅売りは鉄道輸送の発展とともに増大し、彼らは行橋の有力商人になっていった。なお、行橋の駅弁は門鉄管内では「品質調理包装」から最上の弁当との折り紙がついていた(「門司新報」大正一〇年七月一六日)。
　一方、菓子製造業は大村茂をはじめ七軒が一〇〇〇円を超える所得を得ている。こうした嗜好品の製造業者の増大はこの地域の人々の消費生活の多様化を反映しているといっていい。都市の発展と比べるとこの地域は停滞的であったが、それでも第一次大戦後以降、明治紡績をはじめとする工場、官公庁や金融機関支店の進出などによって次第に勤労所得者も集積し、都市化とともに消費の多様化が進んでいたのである。肉屋や印刷業がこのリストに名を連ねているのもこうした点を裏付けていよう。