明治八年五月、小倉県権令より文部大輔に提出した「学事年報」の「民心向学ノ状況」の項によると、
　

　
と報告されている。つまり関係者が協議し、各郡村相応の課金方法や、教員養成所開設並びに各種教則に従うことなどを決議したところ、理解を得て、各村競って小学校建設を届け出たというのである。
　さらに、県通達として「貧民ノ子女ヲ学ニ就カシムルノ法」には、
　

　
とある(県通達を現代文に要約)。
　その後、明治九年年報の「民心向学ノ状況」には、
　

　
と、人民の向学心の高まりが報告されている。
　なお、当時の授業料については、報告書に次のように明記されている。
　

　
　参考までに、当時の米一俵の価格は二円五銭から一円一八銭だった。現在の米価に合わせると、三銭は三〇〇円に該当すると考えればあまり高いとはいえない。
　これらのいろいろな報告から、当時の小倉県や各町村が学校建設や就学率を高めるため試行錯誤しながら、近代教育の普及を図ろうとしたことがよく理解できる。
　学制頒布後数年の小倉県の就学率や学校建設の状況は表1のとおりである。
　


　表1からもわかるように、学齢児は毎年数千人増え、学校も次々に建設されているものの、就学率は三〇%前後で、国や県町村の努力の割にはあまり伸びていない。この原因は、子女の教育に対する考え方や必要性、授業料などの経費負担問題、それに教育内容や教師不足の問題など、いくつかの要素が挙げられる。
　なお、明治五年から八年までの行橋地区の小学校設置状況は表2のとおりである。