明治一二年(一八七九)九月、それまでの七年間、学校制度の充実をめざしてきた「学制」が廃止され、新しく「教育令」が太政官布告された。その大きな要因は、依然として就学率が向上しないことである。当時の学齢生徒の就学率は、全国平均で三九・九%、小倉県では三〇%前後の低さであった。
　いま一つの要因は、教育内容として西洋風のものが多く取り入れられたが、実生活とややかけ離れたものだったことから、知識人や一般民衆からも疑問の声が大きくなったことである。
　新教育令の主な内容は、
　

　
等々、これまでにない、地方の権限を多く認める制度となった。
　しかし、この制度には直ちに政府内でも異論を唱える者が多くなり、翌明治一三年一二月、これまでの教育令を改め「改正教育令」を公布した。これによって学務委員の公選制は廃止され、知事や県令による任命制となり、その職務内容も変化したが、いずれにしても学校教育の確立や普及に果たす役割は大きかった。
　翌一四年に再度改正し、学務委員制を廃止して町村の学事は戸長に委ねた。また「小学校教則綱領」も制定し、小学校の修学年数を初等科三年、中等科三年、高等科二年の八カ年制とし、一年の授業日数を三二週以上、一日の授業を三～六時間とすることなどを定めた。