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秋田県立図書館郷土関係雑誌記事索引(資料グループ)
秋田法学(目録)
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01-ref-C-12402
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関連目録
秋田法学
巻頭言 序文
基本的人権の保障に関する一考察
信教の自由
立法行動を限定する基礎的要因と組織的要因
留置権の適用領域に関する立法史的考察
親権者・監護者の指定・変更
わが国における消費者保護と刑事法
非当罰的不問行為概念序説
アメリカ合衆国民事訴訟裁判管轄権
僧尼令と行基
イデオロギー論の歴史的展開
巻頭言 序文 ―進歩するものと進歩を超越するもの
親子の意味とその構成 ―人工授精子・体外授精子・完全養子について―
大学の社会奉仕機能と学問の自由 ―大学に関する機能論的考察の解釈学 解釈学領域へのフィード・バック―
基本的人権の保障に関する一考察 (その二) Ⅲ 生存権に関する問題
家庭法における個人主義と家族主義
法定地上権の成立と登記との関係
フランスにおける多数派の権利濫用に対する法規制 ―少数の鑑定人制度―
現代型犯罪と刑法 ―生活関係別刑法序説―
刑法第一二六条第三項の諸問題
カリフォルニア州における共有財産制度
僧尼令と行基 (その二)
古典期ギリシアにおける哲学の誕生と変遷 ―メレトス学派からアリストテレスまで ― その精神史的枠組)
使用人兼取締役の退職慰労金と商法二六九条の適用
学校教師の懲戒行為が暴行罪に問われた事例
追悼の辞
地方自治について
障害研究と学校教育
故小畑勇二郎先生経歴
私の考える大学法学部の教育と研究
ハンガリー国際私法(一九七九年法・一九六九年草案)
一九七〇年代の国会の憲政史的考察
ESOC―犯罪と企業犯罪 ―犯罪類型学序説―
僧尼令と行基(その三)
現代デモクラシーと商業社会 <現代文明社会の商業社会的性格と構造 一つの社会哲学的視座からの問題点描写>
未必的殺意が認められた事例
岩波現代選書 ノネ&セルズニック 『法と社会の変動理論』
巻頭言
北東北唯一の法学部
新たな飛躍の第一歩
法学部の開設について
法学部解説に寄せて
人・伝統・展望 ―法学部開設によせて―
法学部開設を祝して
日本民俗の「ことだま」(言霊)信仰
憲法第二六条の理念と教育法学序説
法定地上権の成立と共有財産制度との関係
食品照射禁止の可罰的価値
アメリカにおける法人格否認
律令時代の関所
自己実現と人間形成
正義の輪郭とその周辺に関する一考察 (倫理の枠における正義概念の整理に向けての一つのスケッチ)
修験の道と哲学 ―日本的霊性の文明学的考察―
立法行動に対するロビイストの影響力
ボアソナード氏著 「日本ニ於ケル慈善」について
韓国の労働法
自転車が惹き起こした重過失傷害の事例
ミッシェル・ウェイサー著 『近代初期ヨーロッパにおける犯罪と刑罰』
第二次世界大戦は何であったか ―その残した教訓―
憲法二六条の理念と教育法学序説(その二) ―憲法二六条と生存権―
スペイン国際私法における離婚の問題 ―一九八一年法律第三〇号について―
アメリカ合衆国における法の選択に関する憲法上の制限(その一)
律令時代の関社(その二)
法律教育への提言 ―経営法友会意見書―
中華人民共和国専利法の一考察
不動産侵奪罪及び器物損壊罪が適用された事例
レイ・S・クライン著 『世界の [軍事力][経済力] 比較』 (学陽書房一九八一年)
高山岩男著 『国際的中立の研究』 (時事通信社・昭和四三年)
献呈の辞
憲法第二六条の理念と教育法学序説 (その三)
中華人民共和国の刑事裁判
過所について
女性犯罪の推移とその対策
わが国内閣制度の歴史的変遷
アメリカにおける法学教育
The American Defeat,A Matter of Racism (アメリカの敗北)
ヘルムート・コーイング著 『公法と仕法の自然法論的架橋』 ―人間的人格の法概念と人権理論―
サルヴァドール・ミューチン著 『家族と家族療法』
高山岩男博士 年譜
高山岩男博士 著作目録
献呈の辞
自由と責任
憲法第二六条の理念と教育法学序説 (その四) ―国家と教育権―
「アメリカにおける司法制度」
機関委任事務の将来的展望
離婚原因と離婚給付の実証的研究 ―秋田地方裁判所本庁離婚判決例を中心として―
オランダの国際離婚法について ―一九八一年三月二五日法を中心として―
死刑制度について
検非違使について
営業譲受人が譲渡人の商号を屋号として使用した場合と商法二六条一項
故佐藤藤佐先生 略歴
献呈のことば
憲法二六条の理念と教育法学序説 (その五) ―学校教育と生徒の人権的教育―
写真コピーと文書偽造
営業譲渡における「重要ナル一部ノ譲渡」
按察使について
正義の基準に関する一考察 絶対的正義と相対的正義の接点の模索に向けて
システム間環境とその逸脱に関する一考察
役小角をめぐる歴史の深淵 (『修験の道と哲学』第一部「修験道の史的考察」第三章)
PART Ⅱ THE AMERIKAN DEEFAT,A DRUG EPIDEMIC [アメリカの敗北(その二)]
藤本孝夫教授略歴
杉林信義教授略歴
憲法第二六条の理念と教育法学序説 (その六) ―検閲と教科書検定―
朝集使について
硬性的正義と軟性的正義 (正義の連続性と断続性 ― 理論の葛藤を手掛かりとして)
会社から協同組合への営業譲渡と商号の続用
現代ドイツ語圏の国法学者(1)
憲法二六条の理念と教育法学序説 (その七) ―教育を受ける権利と公教育―
讃岐国の駅路
井上達夫著 『共生の作法』 ―会話としての正義― (創文社・昭和六一年)
現代ドイツ語圏の国法学者(2)
A Russian Journal (ロシアン・ジャーナル)
情報の保護と刑事法 ―企業秘密を中心に―
ギュルヴィッチ『法社会学の諸問題』に関する一考察
現代ドイツ語圏の国法学者(3)
アメリカ会社法における自己株式取得に関する考察
正義の多元性と客観性(其の一) ―弁明・補足・再確認―
ギュルヴィッチ『社会法の観念』の研究1 ―法社会学と社会法の基礎理論の架橋(その一)―
一人会社における株主総会決議 ―いわゆる一人会社における株主総会決議について取締役の提起した 決議不在確認及び同取消の訴が排斥された事例―
現代ドイツ語圏の国法学者(4・完)
いわゆる二重機関論に基づく支配(派遣)会社の責任 ―企業連結法理の一展開―
株式と賄賂 ―殖産住宅等贈収賄事件を参考にしながら―
アメリカにおける司法専門職
公物法理論成立史(1) ―ドイツにおける成立と日本行政法学への影響―
親会社の使用者責任 ―企業結合法的視点より―
日米の公務員制度の沿革 ―メリット・システムを中心として―
近代日本政治史の一断篇 ―明治十八年の内大臣新設について―
ギュルヴィッチ『社会法の観念』の研究2 ―法社会学と社会法の基礎理論の架橋(その二)―
法観念と県民性 <秋田県におる自転車の夜間無灯火走行を手がかりとして>
公物法理論成立史(2) ―ドイツにおける成立と日本行政法学への影響―
親会社(大株主)の運行供用責任 ―企業結合法的視点より―
日本内閣前史論序説(上)
公物法理論成立史(3) ―ドイツにおける成立と日本行政学法への影響―
合衆国連邦公務員の給与決定方式 ―ホワイトカラー職員の給与を中心として―
独禁法上の優越的地位濫用行為責任(一) ―企業結合法的視点より―
古代の馬の統制 ―奈良時代を中心に―
日本内閣前史論序説(下)
アルトゥール・カウフマン『正義と平和』 (ミネルヴァ書房・一九九〇)
公物法理論成立史(4) ―ドイツにおける成立と日本行政法学への影響―
離婚原因と離婚給付の実証的研究(二) ―秋田地方裁判所本庁離婚裁判判決(昭58~平2)を素材として―
独禁法上の優越的地位濫用行為責任(二) ―企業結合法的視点より―
古代の馬の統制(2) 奈良時代を中心に
安政五年八月の水戸藩及び幕府に対する勅錠降下の分析視点(上) ―主として朝廷側の資料を中心として―
ペリー来航による日本の窮状化 ―日米和親条約締結の一要因
公物法理論成立史(5) ―ドイツにおける成立と日本行政法学への影響
フランス古法に於ける贈与の公示(アンシニュアシオン)について
親会社(大株主)の一般不法行為責任 ―企業結合法的視点より―
いわゆる「ドーナツの事例」についての考察 ―被害者を操って他人の犯罪計画を利用する者の関与形態―
古代の馬の統制(三) ―奈良時代を中心に―
安政五年八月の水戸藩及び幕府に対する 勅錠降下の分析視点(下) ―主として朝廷側の資料を中心として―
ギュルヴィッチ『社会法の観念』の研究3 ―グロチウスとライプニッツにおける 法社会学と社会法理論の黎明―
外国判決が民訴法二〇〇条二号の要件を欠き わが国において効力がないとされた事例
公物法理論成立史(6) ―ドイツにおける成立と日本行政法学への影響―
解除された短期賃借人に対する抵当権に基づく明渡請求
水路底地所有権と慣行水利権 ―明治初年の地券制度における所有と用水路の法律的思考―
会社に対する勢力利用者責任論序説
行為決意者に対する助言による介入と関与形態
「環境病」と因果関係の証明
中川宮朝彦親王(上)
ギュルヴィッチ『社会法の観念』の研究4 ―ライプニッツの後継者たち―
INF条約の防衛産業に与える影響 ―GLCMとパーシングⅡの廃棄を中心に―
秋田市民の政治意識調査報告
巻頭言
公物法理論成立史(7) ―ドイツにおける成立と日本行政法学への影響
中高年齢者の離婚動向
海面下の土地所有権についての法社会学的考察 ―平成四年三月一八日名古屋地方裁判所判決に関連して―
会社に対する勢力利用者の責任に関する立法論的考察(一)
日米間の直接郵送送達についての ニューヨーク州裁判所判決に関する若干の考察
アメリカの包括的環境対処補償責任法における担保債権者免責規定について ―連邦控訴審のフリート判決を中心として―
類型的思考と正義 ―多数決再検討:「一般常識」と「特集例」と「類型」―
中川宮朝彦親王(中の一)
私立大学における替え玉受験と有印私文書偽造・同行使罪の成否
ゲオルク・キュッパー「正犯と共犯の限界づけに関する理論的争いの要請と実際の意義」について
立法に対する司法判断の問題 ―「成田新法」にたいする最高裁判所の判決を中心として―
公物法理論成立史(8) ―ドイツにおける成立と日本行政法学への影響―
抵当権者の解除された短期賃借人に対する債権代位権に基づく明渡請求
審判例にみる推定相続人廃除原因たる「著しい非行」について
正犯者の人の錯誤と教唆者の可罰性 ―ローゼ・ロザール事件と馬小屋事件を手がかりにして―
合衆国連邦破産法第五二三条(a)(6)をめぐる近時の動向
法と文化における潜在的いじめと差別の構造 ―「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法」を手がかりにして―
中川宮朝彦親王(中の二)
電子計算機使用詐欺罪の成否
秋田市民のPKO意識調査報告
巻頭言
憲法第一三条と教育情報 ―指導要録・解答用紙等と開示請求権―
入会権についての一考察 ―いわゆる「近代化論」との対応に関連して―
拘禁時の犯罪者の心理について
中国社会における社会的地位の政治人類学的考察
クラウス・ロクシン『実態刑法総論(入門)』(1) ―ロクシン・アルツト・ティーデマン「刑法・刑事訴訟法入門」から―
リハビリテーション法および障害を持つ アメリカ人法における政府使用者の義務
日本法制資料 一 「公義御掟條々」(長崎版写本)
江戸時代における土地所有権 ―いわゆる排他的総括的支配権説に関連して―
『事実上の取締役』の責任法理の企業結合関係への適用(一)
犯罪概論(その一) ゴッドフレッドソン・M・R ハーシー・T
クラウス・ロクシン『実態刑法総論(入門)』(2) ―クラシン・アルツト・ティーデマン「刑法・刑事訴訟法入門」から―
入会権利者の確定と入会権消滅の法理について
日本法制史資料 一 「公義御掟條々」続編(長崎版写本)
秋田市民の内閣政党に関する意識調査報告
明治初年における刑罰規定 ―明治刑法史と国家体制(一)―
『事実上の取締役』の責任法理の企業結合関係への適用(二)
サマリィ・ジュリィ・トライアルについて ―(1)―
鵺卿・大原重徳(上)
犯罪概論(その二) ゴッドフレッドソン・M・R ハーシー・T
『国民社会主義に照らしたドイツ民族の形成者及び教育者としてのドイツカメラリストたち』
心神喪失の妻に対する離婚請求と定期給付金
A Basic Concept for Cooperation in the Japan Sea Rim Region
平成六年の地方自治法改正と地方分権(1)
明治初年における刑罰規定(続) ―明治刑法史と国家体制(二)―
サマティ・ジュリィ・トライアルについて ―(二・完)―
犯罪概論(その三) ゴッドフレッドソン・M・R ハーシー・T
歴史資料としての裁判記録について
婚姻制度等民法改正要綱試案に関する学生の意識動向
旧ユーゴ及びルワンダ国際法廷規定
秋田県内市町村教育委員会に関する調査報告
憲法九条における憲法変遷と憲法解釈
連邦民事訴訟規則十一条について プリーティング書面等に対する当事者の署名に基づく責任
オットー・メンケと『アクタ・エルディトールム(Acta Eruditorum)』
国際刑事裁判所(IOC)規定草案
政治人類学(1)
献呈の辞
行政庁の意思形成過程情報の公開基準
「基本法とドイツ連邦軍の域外派遣」
合衆国憲法における原告適格について ―環境法の市民訴訟規定を中心にして―
よーろっぱのりこんしけんきゅうについて
株主の誠実義務の根拠について ―ドイツ法の展開を手掛かりとして―
破産法上の和議の現代的意義についての序的考察
両罰規定の解釈
刑法の平易化と解釈
障害者法における使用者の義務
ゼッケンドルフの社会政策 ―特に教育政策を中心にして―
デモクラシーとは何か
工藤幸男先生 年譜
両義性をもつ民訴新法の理念と構造
アメリカ政治学における国家論・制度論への回帰
政治人類学(2)
日本政治思想史年表
民事訴訟法における文書提出義務 ―衆参法務委員会における議論の整理―
佐籐信淵の政治経済思想
多極共存型デモクラシーとキリスト教民主主義の構造
Inter-Local City Networks in the Northeast Asia ―Toward a New Regional Cooperation―
公物法理論成立史(9)完 ―ドイツにおける成立と日本行政法学への影響―
手形行為についての名板貸人の責任 ―判例法としての禁反語法利を展開して―
文書提出命令制度の構造的論点
中国人民代表大会の憲法上の地位
佐籐博信年譜
旅行業法上の『利用』の法的考察 ―特に主催旅行との関連において―
「国際関係法」の目的
佐籐信淵の実学とは何か(上)
近世刑罰図のイコノロジー ―『徳川幕府刑事図譜』に見える罪と罰の探究―
日本の(こども)の法哲学的位置づけ ―こどもと社会とのかかわり・少年法改正問題への一石―
情報公開の制度と運用
裁判法の構造転回にみる基本的論点
連邦民事訴訟規則におけるディスカヴァリー・プランのための当事者の会合とプリトライアル・カンファレンスについて ―強制的ディスクロージャーおよびディスカヴァりーとの関係を中心として―
連邦民事訴訟規則六七条について ―和解締結の促進制度―
消費者破産法における申立と同時廃止に関する諸問題
佐籐信淵の実学とは何か(中)
教養の衰退と文化的生命力の衰弱 ―教養追放社会の正義の劣化と将来―
「日本法制史」概説書 細目次総覧 ―クロニクル日本法制史学Ⅰ 明治~大正期―
住居等侵入罪の保護法益と違法性阻却
持ち株会社(親会社)の責任について(一) ―親子会社法制等に関する問題点を中心に―
個人破産に関する倒産法制改正の動向
佐籐信淵の実学とは何か(下)
W・ロッシャ―著 『16・17世紀転換期のドイツ国民経済学』(一)
佐籐信淵家学年譜
公職選挙法における拡大連座制の諸問題
持株会社(親会社)の責任について(二) ―親子会社法制等に関する問題点を中心に―
米国障害者法における差別禁止と障壁除去
N・マルコム 「保守主義のリアリズムとキリスト教民主主義」
花澤秀文著 『高山岩男』 (京都学派哲学の基礎的研究) 人文書院 一九九九年
共同正犯からの離脱
持株会社(親会社)の責任について(三) ―親子会社法制等に関する問題点を中心に―
企業倒産時の別途権者の配当参加と民事再生法(一)
W・ロッシャ―著 『16・17世紀転換期のドイツ国民経済学』 (二)
栗本慎一郎 『自民党の研究』 (光文社・一九九九)
北東アジアにおける予防外交の視点
佐籐信淵の虚像と実像
B・G・ピーターズ『政治学における制度論―新制度論―』(一)
少年犯罪についての心理学的新解釈 ―自己統制論による一考察―
W・ロッシャ―著 『16・17世紀転換期のドイツ国民経済学』(三)
佐籐信淵著 『巡察記』
教養としての正義と正義としての教養 ―「合意(ノモス)」と「正解(ピュシス)」の結合に向けて・法曹倫理遠望―
金庫株の解禁と株式単位の自由化に関する改正商法の考察
幕末維新史における一搢紳 ―大原重徳―
W・ロッシャ―著 『16・17世紀転換期のドイツ国民経済学』 (四)
世界の雇用情勢 ―二〇〇一年ILO世界雇用報告から―
「放置」国家から「法治」国家へ ―教養教育の再興と、自由・平等教育の見直し―
道路交通犯罪に関する刑法改正
墓地使用権の研究(一)
コーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する改正商法の考察
W・ロッシャ―著 『16・17世紀転換期のドイツ国民経済学』 (五)
平田篤胤年譜
地方自治体の意識と足並み 「道路標識―PREF.GOV.& PREF.OFFICE と CITY HALL & CITY OFFICE を追って」
任意後見契約の意義と成年後見制度の課題
独占禁止法上の持ち株会社規制の改正について
自救行為の諸問題について
平田篤胤の『霊の真柱』について
企業統治に関する商法等に関する改正
「権威考」未完の謎 ―<高山岩男「権威考」は何故未完なのか>―
商法特例法上の大会社の改正概要(一)
刑法二二八条の二 「解放減軽規定」の諸問題
ヨーロッパ統合がもたらす 現代イギリス政治へのインパクト ―戦後イギリスの対ヨーロッパ政策の史的展開とヨーロッパ懐疑論を中心として―
衆愚政治と愚民化教育 ―日本型社会主義とポピュリズム:やせ細った政治哲学と教育哲学の貧困―
商法特例法上の大会社の改正概要(二)
判例変更と罪刑法定主義
併合罪と量刑 ―新潟女性監禁事件判決に関する議論を手がかりに―
私立学校法における基本原則
イギリスにおける反ヨーロッパ主義論 ―ヨーロッパ懐疑論―
地方分権と地方財政
「現代日本語をめぐる報道界の権力と辞書の権威」 (共同通信社『記者ハンドブック・新聞用字用語集』と『広辞苑』の狭間―正しさの拠り所)
株券等不発行制度の導入のための商法等改正法の概要(一)
秋田市における交通バリアフリー基本構想の策定について
官房学から現代財政学への途
ポール・ピアソン 「収穫逓増、経路依存及び政治研究」
図説・日本法制史
「責任」の構造 ―償いと義務の枠組み
生存権について ―判例からの検討
虚偽を含む申告と自首の成否
企画旅行契約の法的性質について
個人情報保護関連五法の制定と秋田県条例の改正
伊藤正 『維新史資料西郷隆盛と秋田戊辰戦争』 (二〇〇三年刊)
疫学研究における個人情報の保護
企業のコンプライアンスと企業の社会的責任
イギリス理想主義の政治哲学
高齢者の支援と財産管理
『協和町行政50年のあゆみ』 (2005)
第三者弁済における求償の当事者 ―非債弁済との関わりにおいて―
キリスト教民主主義の概念的・歴史的・理論的把握に向けて
国際組織の責任 ―2005年国際法委員会の審議を中心として―
K・セーレン 「制度はいかに進化するか:比較歴史分析からの洞察」
紙上相談 (法律・行政・税務)
特集 パラリーガル教育につて [論文] パラリーガル教育の現状と課題 [調査研究] パラリーガルについてのアンケート調査結果
執行役員の機関としての責任
政治哲学解題―幻の高山岩男著作第8巻―
契約締結上の過失責任 ―ヨーロッパ契約法原則における規律を契機とし―
『争いのない債権の欧州執行名義に関する欧州議会並びに理事会による(EC)規則805/2004号』の施工に伴うドイツ国内法の改正作業 ―独民事訴訟法改正作業を中心課題として
革命期におけるフランス人権宣言と植民地政策 ―人権宣言の「脱―構築」史―
政治学の基礎概念(1)―民主主義の概念・歴史・理論―
刑法の役割と最近の刑法改正 ―法定刑改正を中心として―
ヨーロッパ契約法原則における不履行法について
イタリア倒産法制の現況と構造 :例・2006年イタリア倒産法試訳
景観計画における住民参加―観光行政のあり方についての一考察
政治学の基礎概念(2) ―国家:ヨーロッパにおける歴史的展開と概念の変容―
Conflicts and Conflict Resolution
公開買付規制と経営権防御制度に関する比較検討(一)
盗電行為と類推禁止 ―電気ないし電流は窃盗罪または横領罪の目的物となり得るか―
韓国における民法改正の動向と「保証人保護のための特別法」の制定
管轄の合意・再考(一)
記憶の場 としての <constitution>
場屋主に寄託されない貴重品についての責任
憲法裁判所の登場による民法の変化 韓国の憲法裁判所と民法を素材として
旅行契約における旅行業者の責任に関する一試論
管轄の合意・再考(二)
クラウス・ロクシン 古希記念祝賀論文集 吉田宣之「推定的承諾の実体的正当化について」
平成の大合併プロセスの動態 東北65市町村の合併分析
韓国におけるマンション建替えに関する法律の整備
戦前の日本における外国人受刑者処遇の歴史的分析(1)
管轄の合意・再考(三)
「原因において自由な行為」に関する予備的考察
「記者クラブ」と報道の自由
消費者契約法10条による更新料約定の効力判断 大阪高等裁判所判決を素材に
Roger Mac Ginty & Andrew Williams 共著 『紛争と開発』第6章「開発、援助および暴力的紛争」の解説と邦訳
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秋田法学
巻頭言 序文
基本的人権の保障に関する一考察
信教の自由
立法行動を限定する基礎的要因と組織的要因
留置権の適用領域に関する立法史的考察
親権者・監護者の指定・変更
わが国における消費者保護と刑事法
非当罰的不問行為概念序説
アメリカ合衆国民事訴訟裁判管轄権
僧尼令と行基
イデオロギー論の歴史的展開
巻頭言 序文 ―進歩するものと進歩を超越するもの
親子の意味とその構成 ―人工授精子・体外授精子・完全養子について―
大学の社会奉仕機能と学問の自由 ―大学に関する機能論的考察の解釈学 解釈学領域へのフィード・バック―
基本的人権の保障に関する一考察 (その二) Ⅲ 生存権に関する問題
家庭法における個人主義と家族主義
法定地上権の成立と登記との関係
フランスにおける多数派の権利濫用に対する法規制 ―少数の鑑定人制度―
現代型犯罪と刑法 ―生活関係別刑法序説―
刑法第一二六条第三項の諸問題
カリフォルニア州における共有財産制度
僧尼令と行基 (その二)
古典期ギリシアにおける哲学の誕生と変遷 ―メレトス学派からアリストテレスまで ― その精神史的枠組)
使用人兼取締役の退職慰労金と商法二六九条の適用
学校教師の懲戒行為が暴行罪に問われた事例
追悼の辞
地方自治について
障害研究と学校教育
故小畑勇二郎先生経歴
私の考える大学法学部の教育と研究
ハンガリー国際私法(一九七九年法・一九六九年草案)
一九七〇年代の国会の憲政史的考察
ESOC―犯罪と企業犯罪 ―犯罪類型学序説―
僧尼令と行基(その三)
現代デモクラシーと商業社会 <現代文明社会の商業社会的性格と構造 一つの社会哲学的視座からの問題点描写>
未必的殺意が認められた事例
岩波現代選書 ノネ&セルズニック 『法と社会の変動理論』
巻頭言
北東北唯一の法学部
新たな飛躍の第一歩
法学部の開設について
法学部解説に寄せて
人・伝統・展望 ―法学部開設によせて―
法学部開設を祝して
日本民俗の「ことだま」(言霊)信仰
憲法第二六条の理念と教育法学序説
法定地上権の成立と共有財産制度との関係
食品照射禁止の可罰的価値
アメリカにおける法人格否認
律令時代の関所
自己実現と人間形成
正義の輪郭とその周辺に関する一考察 (倫理の枠における正義概念の整理に向けての一つのスケッチ)
修験の道と哲学 ―日本的霊性の文明学的考察―
立法行動に対するロビイストの影響力
ボアソナード氏著 「日本ニ於ケル慈善」について
韓国の労働法
自転車が惹き起こした重過失傷害の事例
ミッシェル・ウェイサー著 『近代初期ヨーロッパにおける犯罪と刑罰』
第二次世界大戦は何であったか ―その残した教訓―
憲法二六条の理念と教育法学序説(その二) ―憲法二六条と生存権―
スペイン国際私法における離婚の問題 ―一九八一年法律第三〇号について―
アメリカ合衆国における法の選択に関する憲法上の制限(その一)
律令時代の関社(その二)
法律教育への提言 ―経営法友会意見書―
中華人民共和国専利法の一考察
不動産侵奪罪及び器物損壊罪が適用された事例
レイ・S・クライン著 『世界の [軍事力][経済力] 比較』 (学陽書房一九八一年)
高山岩男著 『国際的中立の研究』 (時事通信社・昭和四三年)
献呈の辞
憲法第二六条の理念と教育法学序説 (その三)
中華人民共和国の刑事裁判
過所について
女性犯罪の推移とその対策
わが国内閣制度の歴史的変遷
アメリカにおける法学教育
The American Defeat,A Matter of Racism (アメリカの敗北)
ヘルムート・コーイング著 『公法と仕法の自然法論的架橋』 ―人間的人格の法概念と人権理論―
サルヴァドール・ミューチン著 『家族と家族療法』
高山岩男博士 年譜
高山岩男博士 著作目録
献呈の辞
自由と責任
憲法第二六条の理念と教育法学序説 (その四) ―国家と教育権―
「アメリカにおける司法制度」
機関委任事務の将来的展望
離婚原因と離婚給付の実証的研究 ―秋田地方裁判所本庁離婚判決例を中心として―
オランダの国際離婚法について ―一九八一年三月二五日法を中心として―
死刑制度について
検非違使について
営業譲受人が譲渡人の商号を屋号として使用した場合と商法二六条一項
故佐藤藤佐先生 略歴
献呈のことば
憲法二六条の理念と教育法学序説 (その五) ―学校教育と生徒の人権的教育―
写真コピーと文書偽造
営業譲渡における「重要ナル一部ノ譲渡」
按察使について
正義の基準に関する一考察 絶対的正義と相対的正義の接点の模索に向けて
システム間環境とその逸脱に関する一考察
役小角をめぐる歴史の深淵 (『修験の道と哲学』第一部「修験道の史的考察」第三章)
PART Ⅱ THE AMERIKAN DEEFAT,A DRUG EPIDEMIC [アメリカの敗北(その二)]
藤本孝夫教授略歴
杉林信義教授略歴
憲法第二六条の理念と教育法学序説 (その六) ―検閲と教科書検定―
朝集使について
硬性的正義と軟性的正義 (正義の連続性と断続性 ― 理論の葛藤を手掛かりとして)
会社から協同組合への営業譲渡と商号の続用
現代ドイツ語圏の国法学者(1)
憲法二六条の理念と教育法学序説 (その七) ―教育を受ける権利と公教育―
讃岐国の駅路
井上達夫著 『共生の作法』 ―会話としての正義― (創文社・昭和六一年)
現代ドイツ語圏の国法学者(2)
A Russian Journal (ロシアン・ジャーナル)
情報の保護と刑事法 ―企業秘密を中心に―
ギュルヴィッチ『法社会学の諸問題』に関する一考察
現代ドイツ語圏の国法学者(3)
アメリカ会社法における自己株式取得に関する考察
正義の多元性と客観性(其の一) ―弁明・補足・再確認―
ギュルヴィッチ『社会法の観念』の研究1 ―法社会学と社会法の基礎理論の架橋(その一)―
一人会社における株主総会決議 ―いわゆる一人会社における株主総会決議について取締役の提起した 決議不在確認及び同取消の訴が排斥された事例―
現代ドイツ語圏の国法学者(4・完)
いわゆる二重機関論に基づく支配(派遣)会社の責任 ―企業連結法理の一展開―
株式と賄賂 ―殖産住宅等贈収賄事件を参考にしながら―
アメリカにおける司法専門職
公物法理論成立史(1) ―ドイツにおける成立と日本行政法学への影響―
親会社の使用者責任 ―企業結合法的視点より―
日米の公務員制度の沿革 ―メリット・システムを中心として―
近代日本政治史の一断篇 ―明治十八年の内大臣新設について―
ギュルヴィッチ『社会法の観念』の研究2 ―法社会学と社会法の基礎理論の架橋(その二)―
法観念と県民性 <秋田県におる自転車の夜間無灯火走行を手がかりとして>
公物法理論成立史(2) ―ドイツにおける成立と日本行政法学への影響―
親会社(大株主)の運行供用責任 ―企業結合法的視点より―
日本内閣前史論序説(上)
公物法理論成立史(3) ―ドイツにおける成立と日本行政学法への影響―
合衆国連邦公務員の給与決定方式 ―ホワイトカラー職員の給与を中心として―
独禁法上の優越的地位濫用行為責任(一) ―企業結合法的視点より―
古代の馬の統制 ―奈良時代を中心に―
日本内閣前史論序説(下)
アルトゥール・カウフマン『正義と平和』 (ミネルヴァ書房・一九九〇)
公物法理論成立史(4) ―ドイツにおける成立と日本行政法学への影響―
離婚原因と離婚給付の実証的研究(二) ―秋田地方裁判所本庁離婚裁判判決(昭58~平2)を素材として―
独禁法上の優越的地位濫用行為責任(二) ―企業結合法的視点より―
古代の馬の統制(2) 奈良時代を中心に
安政五年八月の水戸藩及び幕府に対する勅錠降下の分析視点(上) ―主として朝廷側の資料を中心として―
ペリー来航による日本の窮状化 ―日米和親条約締結の一要因
公物法理論成立史(5) ―ドイツにおける成立と日本行政法学への影響
フランス古法に於ける贈与の公示(アンシニュアシオン)について
親会社(大株主)の一般不法行為責任 ―企業結合法的視点より―
いわゆる「ドーナツの事例」についての考察 ―被害者を操って他人の犯罪計画を利用する者の関与形態―
古代の馬の統制(三) ―奈良時代を中心に―
安政五年八月の水戸藩及び幕府に対する 勅錠降下の分析視点(下) ―主として朝廷側の資料を中心として―
ギュルヴィッチ『社会法の観念』の研究3 ―グロチウスとライプニッツにおける 法社会学と社会法理論の黎明―
外国判決が民訴法二〇〇条二号の要件を欠き わが国において効力がないとされた事例
公物法理論成立史(6) ―ドイツにおける成立と日本行政法学への影響―
解除された短期賃借人に対する抵当権に基づく明渡請求
水路底地所有権と慣行水利権 ―明治初年の地券制度における所有と用水路の法律的思考―
会社に対する勢力利用者責任論序説
行為決意者に対する助言による介入と関与形態
「環境病」と因果関係の証明
中川宮朝彦親王(上)
ギュルヴィッチ『社会法の観念』の研究4 ―ライプニッツの後継者たち―
INF条約の防衛産業に与える影響 ―GLCMとパーシングⅡの廃棄を中心に―
秋田市民の政治意識調査報告
巻頭言
公物法理論成立史(7) ―ドイツにおける成立と日本行政法学への影響
中高年齢者の離婚動向
海面下の土地所有権についての法社会学的考察 ―平成四年三月一八日名古屋地方裁判所判決に関連して―
会社に対する勢力利用者の責任に関する立法論的考察(一)
日米間の直接郵送送達についての ニューヨーク州裁判所判決に関する若干の考察
アメリカの包括的環境対処補償責任法における担保債権者免責規定について ―連邦控訴審のフリート判決を中心として―
類型的思考と正義 ―多数決再検討:「一般常識」と「特集例」と「類型」―
中川宮朝彦親王(中の一)
私立大学における替え玉受験と有印私文書偽造・同行使罪の成否
ゲオルク・キュッパー「正犯と共犯の限界づけに関する理論的争いの要請と実際の意義」について
立法に対する司法判断の問題 ―「成田新法」にたいする最高裁判所の判決を中心として―
公物法理論成立史(8) ―ドイツにおける成立と日本行政法学への影響―
抵当権者の解除された短期賃借人に対する債権代位権に基づく明渡請求
審判例にみる推定相続人廃除原因たる「著しい非行」について
正犯者の人の錯誤と教唆者の可罰性 ―ローゼ・ロザール事件と馬小屋事件を手がかりにして―
合衆国連邦破産法第五二三条(a)(6)をめぐる近時の動向
法と文化における潜在的いじめと差別の構造 ―「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法」を手がかりにして―
中川宮朝彦親王(中の二)
電子計算機使用詐欺罪の成否
秋田市民のPKO意識調査報告
巻頭言
憲法第一三条と教育情報 ―指導要録・解答用紙等と開示請求権―
入会権についての一考察 ―いわゆる「近代化論」との対応に関連して―
拘禁時の犯罪者の心理について
中国社会における社会的地位の政治人類学的考察
クラウス・ロクシン『実態刑法総論(入門)』(1) ―ロクシン・アルツト・ティーデマン「刑法・刑事訴訟法入門」から―
リハビリテーション法および障害を持つ アメリカ人法における政府使用者の義務
日本法制資料 一 「公義御掟條々」(長崎版写本)
江戸時代における土地所有権 ―いわゆる排他的総括的支配権説に関連して―
『事実上の取締役』の責任法理の企業結合関係への適用(一)
犯罪概論(その一) ゴッドフレッドソン・M・R ハーシー・T
クラウス・ロクシン『実態刑法総論(入門)』(2) ―クラシン・アルツト・ティーデマン「刑法・刑事訴訟法入門」から―
入会権利者の確定と入会権消滅の法理について
日本法制史資料 一 「公義御掟條々」続編(長崎版写本)
秋田市民の内閣政党に関する意識調査報告
明治初年における刑罰規定 ―明治刑法史と国家体制(一)―
『事実上の取締役』の責任法理の企業結合関係への適用(二)
サマリィ・ジュリィ・トライアルについて ―(1)―
鵺卿・大原重徳(上)
犯罪概論(その二) ゴッドフレッドソン・M・R ハーシー・T
『国民社会主義に照らしたドイツ民族の形成者及び教育者としてのドイツカメラリストたち』
心神喪失の妻に対する離婚請求と定期給付金
A Basic Concept for Cooperation in the Japan Sea Rim Region
平成六年の地方自治法改正と地方分権(1)
明治初年における刑罰規定(続) ―明治刑法史と国家体制(二)―
サマティ・ジュリィ・トライアルについて ―(二・完)―
犯罪概論(その三) ゴッドフレッドソン・M・R ハーシー・T
歴史資料としての裁判記録について
婚姻制度等民法改正要綱試案に関する学生の意識動向
旧ユーゴ及びルワンダ国際法廷規定
秋田県内市町村教育委員会に関する調査報告
憲法九条における憲法変遷と憲法解釈
連邦民事訴訟規則十一条について プリーティング書面等に対する当事者の署名に基づく責任
オットー・メンケと『アクタ・エルディトールム(Acta Eruditorum)』
国際刑事裁判所(IOC)規定草案
政治人類学(1)
献呈の辞
行政庁の意思形成過程情報の公開基準
「基本法とドイツ連邦軍の域外派遣」
合衆国憲法における原告適格について ―環境法の市民訴訟規定を中心にして―
よーろっぱのりこんしけんきゅうについて
株主の誠実義務の根拠について ―ドイツ法の展開を手掛かりとして―
破産法上の和議の現代的意義についての序的考察
両罰規定の解釈
刑法の平易化と解釈
障害者法における使用者の義務
ゼッケンドルフの社会政策 ―特に教育政策を中心にして―
デモクラシーとは何か
工藤幸男先生 年譜
両義性をもつ民訴新法の理念と構造
アメリカ政治学における国家論・制度論への回帰
政治人類学(2)
日本政治思想史年表
民事訴訟法における文書提出義務 ―衆参法務委員会における議論の整理―
佐籐信淵の政治経済思想
多極共存型デモクラシーとキリスト教民主主義の構造
Inter-Local City Networks in the Northeast Asia ―Toward a New Regional Cooperation―
公物法理論成立史(9)完 ―ドイツにおける成立と日本行政法学への影響―
手形行為についての名板貸人の責任 ―判例法としての禁反語法利を展開して―
文書提出命令制度の構造的論点
中国人民代表大会の憲法上の地位
佐籐博信年譜
旅行業法上の『利用』の法的考察 ―特に主催旅行との関連において―
「国際関係法」の目的
佐籐信淵の実学とは何か(上)
近世刑罰図のイコノロジー ―『徳川幕府刑事図譜』に見える罪と罰の探究―
日本の(こども)の法哲学的位置づけ ―こどもと社会とのかかわり・少年法改正問題への一石―
情報公開の制度と運用
裁判法の構造転回にみる基本的論点
連邦民事訴訟規則におけるディスカヴァリー・プランのための当事者の会合とプリトライアル・カンファレンスについて ―強制的ディスクロージャーおよびディスカヴァりーとの関係を中心として―
連邦民事訴訟規則六七条について ―和解締結の促進制度―
消費者破産法における申立と同時廃止に関する諸問題
佐籐信淵の実学とは何か(中)
教養の衰退と文化的生命力の衰弱 ―教養追放社会の正義の劣化と将来―
「日本法制史」概説書 細目次総覧 ―クロニクル日本法制史学Ⅰ 明治~大正期―
住居等侵入罪の保護法益と違法性阻却
持ち株会社(親会社)の責任について(一) ―親子会社法制等に関する問題点を中心に―
個人破産に関する倒産法制改正の動向
佐籐信淵の実学とは何か(下)
W・ロッシャ―著 『16・17世紀転換期のドイツ国民経済学』(一)
佐籐信淵家学年譜
公職選挙法における拡大連座制の諸問題
持株会社(親会社)の責任について(二) ―親子会社法制等に関する問題点を中心に―
米国障害者法における差別禁止と障壁除去
N・マルコム 「保守主義のリアリズムとキリスト教民主主義」
花澤秀文著 『高山岩男』 (京都学派哲学の基礎的研究) 人文書院 一九九九年
共同正犯からの離脱
持株会社(親会社)の責任について(三) ―親子会社法制等に関する問題点を中心に―
企業倒産時の別途権者の配当参加と民事再生法(一)
W・ロッシャ―著 『16・17世紀転換期のドイツ国民経済学』 (二)
栗本慎一郎 『自民党の研究』 (光文社・一九九九)
北東アジアにおける予防外交の視点
佐籐信淵の虚像と実像
B・G・ピーターズ『政治学における制度論―新制度論―』(一)
少年犯罪についての心理学的新解釈 ―自己統制論による一考察―
W・ロッシャ―著 『16・17世紀転換期のドイツ国民経済学』(三)
佐籐信淵著 『巡察記』
教養としての正義と正義としての教養 ―「合意(ノモス)」と「正解(ピュシス)」の結合に向けて・法曹倫理遠望―
金庫株の解禁と株式単位の自由化に関する改正商法の考察
幕末維新史における一搢紳 ―大原重徳―
W・ロッシャ―著 『16・17世紀転換期のドイツ国民経済学』 (四)
世界の雇用情勢 ―二〇〇一年ILO世界雇用報告から―
「放置」国家から「法治」国家へ ―教養教育の再興と、自由・平等教育の見直し―
道路交通犯罪に関する刑法改正
墓地使用権の研究(一)
コーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する改正商法の考察
W・ロッシャ―著 『16・17世紀転換期のドイツ国民経済学』 (五)
平田篤胤年譜
地方自治体の意識と足並み 「道路標識―PREF.GOV.& PREF.OFFICE と CITY HALL & CITY OFFICE を追って」
任意後見契約の意義と成年後見制度の課題
独占禁止法上の持ち株会社規制の改正について
自救行為の諸問題について
平田篤胤の『霊の真柱』について
企業統治に関する商法等に関する改正
「権威考」未完の謎 ―<高山岩男「権威考」は何故未完なのか>―
商法特例法上の大会社の改正概要(一)
刑法二二八条の二 「解放減軽規定」の諸問題
ヨーロッパ統合がもたらす 現代イギリス政治へのインパクト ―戦後イギリスの対ヨーロッパ政策の史的展開とヨーロッパ懐疑論を中心として―
衆愚政治と愚民化教育 ―日本型社会主義とポピュリズム:やせ細った政治哲学と教育哲学の貧困―
商法特例法上の大会社の改正概要(二)
判例変更と罪刑法定主義
併合罪と量刑 ―新潟女性監禁事件判決に関する議論を手がかりに―
私立学校法における基本原則
イギリスにおける反ヨーロッパ主義論 ―ヨーロッパ懐疑論―
地方分権と地方財政
「現代日本語をめぐる報道界の権力と辞書の権威」 (共同通信社『記者ハンドブック・新聞用字用語集』と『広辞苑』の狭間―正しさの拠り所)
株券等不発行制度の導入のための商法等改正法の概要(一)
秋田市における交通バリアフリー基本構想の策定について
官房学から現代財政学への途
ポール・ピアソン 「収穫逓増、経路依存及び政治研究」
図説・日本法制史
「責任」の構造 ―償いと義務の枠組み
生存権について ―判例からの検討
虚偽を含む申告と自首の成否
企画旅行契約の法的性質について
個人情報保護関連五法の制定と秋田県条例の改正
伊藤正 『維新史資料西郷隆盛と秋田戊辰戦争』 (二〇〇三年刊)
疫学研究における個人情報の保護
企業のコンプライアンスと企業の社会的責任
イギリス理想主義の政治哲学
高齢者の支援と財産管理
『協和町行政50年のあゆみ』 (2005)
第三者弁済における求償の当事者 ―非債弁済との関わりにおいて―
キリスト教民主主義の概念的・歴史的・理論的把握に向けて
国際組織の責任 ―2005年国際法委員会の審議を中心として―
K・セーレン 「制度はいかに進化するか:比較歴史分析からの洞察」
紙上相談 (法律・行政・税務)
特集 パラリーガル教育につて [論文] パラリーガル教育の現状と課題 [調査研究] パラリーガルについてのアンケート調査結果
執行役員の機関としての責任
政治哲学解題―幻の高山岩男著作第8巻―
契約締結上の過失責任 ―ヨーロッパ契約法原則における規律を契機とし―
『争いのない債権の欧州執行名義に関する欧州議会並びに理事会による(EC)規則805/2004号』の施工に伴うドイツ国内法の改正作業 ―独民事訴訟法改正作業を中心課題として
革命期におけるフランス人権宣言と植民地政策 ―人権宣言の「脱―構築」史―
政治学の基礎概念(1)―民主主義の概念・歴史・理論―
刑法の役割と最近の刑法改正 ―法定刑改正を中心として―
ヨーロッパ契約法原則における不履行法について
イタリア倒産法制の現況と構造 :例・2006年イタリア倒産法試訳
景観計画における住民参加―観光行政のあり方についての一考察
政治学の基礎概念(2) ―国家:ヨーロッパにおける歴史的展開と概念の変容―
Conflicts and Conflict Resolution
公開買付規制と経営権防御制度に関する比較検討(一)
盗電行為と類推禁止 ―電気ないし電流は窃盗罪または横領罪の目的物となり得るか―
韓国における民法改正の動向と「保証人保護のための特別法」の制定
管轄の合意・再考(一)
記憶の場 としての <constitution>
場屋主に寄託されない貴重品についての責任
憲法裁判所の登場による民法の変化 韓国の憲法裁判所と民法を素材として
旅行契約における旅行業者の責任に関する一試論
管轄の合意・再考(二)
クラウス・ロクシン 古希記念祝賀論文集 吉田宣之「推定的承諾の実体的正当化について」
平成の大合併プロセスの動態 東北65市町村の合併分析
韓国におけるマンション建替えに関する法律の整備
戦前の日本における外国人受刑者処遇の歴史的分析(1)
管轄の合意・再考(三)
「原因において自由な行為」に関する予備的考察
「記者クラブ」と報道の自由
消費者契約法10条による更新料約定の効力判断 大阪高等裁判所判決を素材に
Roger Mac Ginty & Andrew Williams 共著 『紛争と開発』第6章「開発、援助および暴力的紛争」の解説と邦訳