この改革が藩財政の再建に大きな役割を果したことはいうまでもないが、更に一連の役金新設の中でも、その後の藩財政に決定的な意味を持ったのが、享保20年の沖ノ口入品役の新設であった。この入品役は、いわゆる関税であって、従来の入港税としての入船役とは根本的に性格が異なったものである。新設当時は住民の反対に遭い、一時中止されたようであるが、延享5(1748)年売買価格の1分と決められて以来、藩の重要な財源の1つになっている。その後、安永6(1777)年1分5厘、天明6(1786)年2分となり、嘉永5(1852)年3分に増額されるまでは、この2分が沖ノ口口銭の税率となっていた。