函館と根室の元県令(函館県令時任為基、根室県令湯地定基)は道庁の理事官となり、そのまま両支庁の支庁長の任に就き、本庁と同じ3月1日から事務取扱いを開始した。但し時任為基理事官が正式に函館支庁長に任命されたのは6月1日で、庁務は次長の堀金峰道庁理事官が代理を勤めていた。ただこの支庁制は3県の事務をスムーズに引継ぐため仮に設けられたもののようである。先の北海道庁官制中職員の項には、長官、理事官、属の職員(一般職)から警察官(警部長、警部、警部補)、郡区官(郡区長、郡区書記)、集治監を引継いだ監獄官(典獄、副典獄、書記、看守長)、北海道事業管理局の技術職を引継いだ技術官(技長、技手)、農学校の教育者である学務官(農学校長、農学校幹事、農学校教授、農学校助教)までその職掌が定められているのに、支庁長の名はない。2月22日に至って道庁分課、支庁分課が制定されたが、一般分課においては本庁に土木課が独立して設けられた以外、事務分掌は、表3－1のごとく本庁と支庁が全く同じである。
　この時、別に支庁官制が制定され、「本道庁各支庁官制左ノ通制定ス」との達書のもと、ようやく支庁長、次長、属の職掌が定められているが、翌3月12日にはわざわざ達書を出し「当分」の文字を加え「本道庁各支庁官制当分左ノ通制定ス」と修正しているほどである。このことは北海道庁開庁から10か月後に実証されることになる。北海道庁になってから始めての官制改正を実施した同年12月28日、閣令第37号を以て両支庁が廃止され、主要業務は本庁に収束、その他の事務は郡区役所に任せる体制となった。岩村長官が標榜した冗費節減、事務の簡易化を目指した改革であった。支庁長時任為基は宮崎県知事(勅任官2等下級俸…3500円)に転出した。
 
表3－1　北海道庁本庁事務分課