亀田町が亀田市になったことにより福祉行政が大きく変った。昭和四十六年十一月一日より「亀田市福祉事務所」が市役所内に設置され、業務が行われた。この福祉事務所設置の件は、社会福祉事業法の規定に基づいて既に同九月町議会において、設置が議決されており、十一月市制施行に伴って現在まで渡島支庁が行ってきた福祉関係事務が、すべて市長の権限となり、きめ細かな福祉行政が行われることになった。
　亀田市福祉事務所には、一四名の職員が配置され、福祉関係事務を行うので、生活保護、児童福祉、身体障害者福祉、老人福祉、母子福祉、精薄福祉などがそれぞれの法律によって市長の業務となったので、従来よりは一層スピードアップした福祉事務が行われることになった。
　かくして当市の福祉行政は強力に推進されてきたのであるが、特に昭和四十五年四月からは、児童の健全育成をねがい、他町村に先がけて児童手当の支給を始めている。また幼児・児童の施設充実、昭和四十七年一月からは七〇歳以上の全老人の医療無料化、恵まれない家庭には民生、児童委員が親身になって相談を受け、援護の手をさしのべている。
　また、長年にわたって郷土や社会繁栄のために努力されたことに対し、敬意と感謝の意を表するため、毎年八〇歳以上の老人には高齢者祝福金を贈り、老後を安んじて健康かつ明るい生活を送ってもらうよう制度化した。加えてほとんどの町会には、老人クラブが結成されており、昭和四十七年七月一日現在で、一五クラブがあり、会員数も二、一一一名に達し、市ではこれらの活動費助成にと、一七八万円を支出した。