社会経済情勢の変動や住民意識の変化に伴って、社会経済的に弱い立場にある老人、母子、傷病障害世帯が増加する傾向がみられ、これらの世帯の多くは、過疎化や核家族化の進行、水産業の不振、あるいは扶養意識の低下等に問題の要因をもっているものが多い。また最近の傾向として高齢世帯や母子世帯の中には、保護に依存しようとする者が多くなりつつある。
　
　　当村の保護の状況
昭和五十六年度
　人口　　二千五百四人
　被保護世帯　　　　　四十戸
　被保護人数　　　　　七十八人
　保護率　　　　三十一・二%
　(渡島管内平均　　二十・六%)

生活保護の状況　(昭和六十一年度)


児童手当支給状況　(昭和六十三年二月現在)

　これらの低所得者の最低生活を保障するための生活保護制度を適正に実施するために民生委員による各種相談、自立に必要な世帯更生資金の貸付、母子世帯の児童に対する慰問金の支払などが行われている。
　今後は更に福祉の充実強化を図るため職員の研修を行い福祉相談の体制整備をはかり最低生活の保障及び各種の福祉施設や相談援護体制を強化していく必要があろう。