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解題・説明
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元和元年（1615）、江戸幕府が発布した武家諸法度(ぶけしょはっと)では、大名の居城修復は必ず幕府に届け出ること、また修復以外の新たな工事を禁じることが定められた。さらに、寛永12年（1635）に改訂のうえ発令された武家諸法度では、新規の城郭築城を禁じるとともに、既存の城郭における堀・土塁・石垣の修復は幕府への届け出・許可が必要となり、櫓・土塀・城門については元の通りに修復を行うよう定められた。すなわち、武家諸法度では、城の普請＝土木を伴う工事について厳しい統制がかけられており、地震・風水害・老朽化等で破損・修復が必要な際にも届け出が義務づけられたのである。
諸大名が城郭の修復普請を行う場合には、幕府に対して修補願(しゅうほねがい)（修復願書）を提出して申請することが必要であった。寛永年間（1624～1644）からは城絵図に修復箇所を図示し、願書に添えて申請することが始まり、徐々に一般的になった。申請に添えられる絵図面はほぼ定型化しており、本絵図のように、ごく一部の修復を願い出る場合でも全城域が描かれ、さらに普請範囲を朱線で示し、寸法や破損状況が細かく記載された。申請をうけた幕府側は、老中連署奉書によって修復を許可し、その後着工が可能となる。城普請を許可する老中連署奉書には特色があり、伝達内容が後日の証拠として年次特定を必要となるため、寛永5年前後のものから、日付の右肩に元号・年数・十二支を明記した「付年号(つけねんごう)」が付され、また寛永10年代以降には奉書の書き出しに城郭名が明記されるようになる。
実際の規定運用面では、寛永12年の武家諸法度改訂以降、新規の普請・作事等城郭の現状変更を伴う申請は将軍による決済が必要で、石垣修築等の普請や再建等の作事は老中の許可事項とされた。幕府は、原則的には修築申請を許可していたが、老中奉書に元通りに普請することを条件として明記した。一方、櫓・城門・土塀などの城郭建築の修理は土木工事より規制が緩かったが、災害や老朽化による再建は、従来通りに施工することが求められた。なお、城主が居住する御殿や蔵・番所などは城郭建築とはみなされず規制対象外だった。
本史料は、嘉永4年（1851）3月に幕府に提出された弘前城の修補絵図の控図で、本丸西側の堀（蓮池）側の土居(どい)（土塁）のうち1か所が15間崩れたために、その修復を願い出る内容となっている。（千葉一大）
【参考文献】
森林助『津軽弘前城史』（弘前図書館、1931年）
藤井讓治「大名城郭普請許可制について」（『人文学報』66、1990年）
白峰旬『日本近世城郭史の研究』（校倉書房、1998年）
笠谷和比古『近世武家文書の研究』（法政大学出版局、1998年）
三浦正幸『城の鑑賞基礎知識』（至文堂、1999年）
小石川透「弘前藩における城郭修補申請の基礎的考察」（長谷川成一編『北奥地域史の新地平』岩田書院、2014年）
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