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通史編5(近・現代2) （野村三郎と五・一五事件）

野村三郎と五・一五事件 五・一五事件には、弘前から陸軍士官学校士官候補生野村三郎が参加している。,大正十四年四月一日東京陸軍幼年学校に入校、昭和三年三月同校を卒業し、四月一日陸軍士官学校予科入校、昭和五年三月卒業,、士官候補生として歩兵第三一連隊（弘前）に入隊、同年十月一日本科生徒として陸軍士官学校に入校、五・一五事件参加,のため昭和七年五月二十五日退校、六月十一日士官候補生を免ぜられた。　,軍法会議の模様は当時の新聞に出ており、野村の事実審理は昭和七年八月一日午前十時五十五分から始まった。 / 野村三郎と五・一五事件

通史編5(近・現代2) （凶作と小作争議）

凶作と小作争議本県に恐慌の影響が本格的に現れるのは昭和五年末からで、ついに昭和六年、凶作の不安や不祥事,で第五十九銀行が十一月に三週間の休業となり、弘前銀行、尾上銀行、三戸銀行も休業、県下経済界や人心の動揺,身売り娘などの哀話が続き、津軽の青年将校たちが参加した五・一五事件、二・二六事件などが続発する。　,産業組合の設置、多角的農業経営を奨励して対策を講じたが、農家一戸平均負債九二〇円、県下の農家負債総額五五,なお、副業的な出稼ぎ漁夫は、昭和六年には一万五〇〇〇人と半減している。

通史編5(近・現代2) （県内における組織化と弾圧）

そして、大正十五年九月十日、労働農民党県支部連合会がスタートした。,かくて、総選挙の翌月の三月十五日、全国的に大検挙が行われた。三・一五事件という。,には、共産党と組織関係はなかったが、共産党と同伴的関係にあった労働農民党が党員一六〇人（うち弘前支部五〇

通史編5(近・現代2) （ストライキの諸相）

しかし、治安維持法による弾圧が、昭和三年の三・一五事件、翌年の四・一六事件と続き、組合指導陣が壊滅した,しかし、同年六月、早くも弘前、八戸、五戸と続けざまに地元企業従業員を中心に事業所単位に再建された。,弘前では、昭和五年に、弘前キネマ館（新鍛冶町）で不払い賃金即時支給を要求して、四月二十二日、二十三日に,また、弘前乗合自動車株式会社でも昭和五年十二月四日従業員解雇問題で争議が起き、弘前警察署長の調停で解雇取消,昭和九年五月、弘前ダンス製作の職工は再び給料一割増を要求してストライキを起こし、要求を貫徹した。

通史編5(近・現代2) （市会の勢力図）

市会の勢力図昭和七年の五・一五事件の後、斎藤実内閣は挙国一致内閣を樹立、満州国承認、国際連盟脱退を,この昭和八年五月一日を中心に県下の二市一五八ヵ町村会議員選挙が行われたが、各党の得票数は、政友七万三〇,票、民政四万四〇〇〇票、無産五九〇票、中立一万六〇〇票で、政友会が三分の二弱、民政派三分の一強、他は中立派

通史編5(近・現代2) （青森県における恐慌の影響）

その結果、昭和七年の五・一五事件で政党政治が終焉（えん）を告げるわずか五年半の間に、青森県知事は六人の,昭和二年（一九二七）の本県農家戸数は自作農二万五一四五戸、自作兼小作農三万二五二七戸、小作農二万四九七九戸,だったが、四年後の昭和六年には自作農一万七五七八戸、自作兼小作農二万九三四八戸、小作農二万四四七五戸と,八万人中、五〇〇〇人から六〇〇〇人が発生した。　,は五年十一月ついに三〇万人、失業率四・三六％と発表された。

通史編5(近・現代2) （官立弘前高等学校赤化事件）

官立弘前高等学校赤化事件いわゆる「赤い太鼓事件」については、『虚空に羽ばたき－弘前高等学校五十年史,昭和三年の三・一五共産党事件後、解散を命ぜられて非合法化されたが、旧社研メンバーは新聞雑誌部をつくり、,昭和四年二月十九日には、当時の鈴木信太郎校長の公金費消事件をきっかけに生徒による五日間のストライキが決行,三・一五事件、四・一六事件と共産党員大量検挙についで昭和五年には武装共産党委員長田中清玄の逮捕とつづき

通史編5(近・現代2) （故郷(くに)を思う心）

（一九三六年五月三十日『ねぷた』より）写真78　大正期の西茂森町禅林街　一戸謙三の生家,そして政治的には五・一五事件、二・二六事件、東亜連盟活動などで志士的行動に身を投ずる人物を生んだ。

通史編4(近・現代1) （(四)津軽における社会主義勢力の伸長）

しかし、社会主義同盟は翌年五月解散を命ぜられた。,で五十余人検挙され、十三年二月解党した。　,大正十五年夏、地下に潜っていた日本共産党幹部渡辺政之輔の誘いに応じて入党、同年十二月山形県五色温泉で開,昭和三年、三・一五事件で検挙されたが肺患で保釈、渡辺政之輔の遺稿を編纂、地下にあった党の中枢部で活躍、,雨森は五色温泉で行われた共産党再建大会に出席した。

通史編5(近・現代2) （小作争議と地主制）

しかし、昭和三年（一九二八）の「三・一五事件」で打撃を受けた日農は、同年五月全国農民組合（全農）を再結成,、組織された農民運動に至るまでにはならなかった（「全農支部結成準備会通信」、資料近・現代2No.二二五）,中津軽郡においては「地主」といっても「寄生地主」や五〇町歩以上の大地主は少なく、小作争議の多くは在村の,昭和九年（一九三四）、新和村（現弘前市新和）において、「新和村大字三和」の小作人が「苹果畑九反五畝」を,大正十二年（一九ニ三）より十五ヵ年の約束で土地を借り受け、昭和八年（一九三三）まで小作料も継続して払っていたが

通史編5(近・現代2) （県内の社会運動の状況）

指針に小作争議件数を見ると、昭和三年は一九件、四年三七件、五年三二件、六年六七件、七年九八件、八年一五五件,堀江等本県の社会運動の先駆者であり、当時の党運動本県中堅どころが、高等課併置から独立する年の三月に三・一五事件,には弘高事件、青森の共青事件（注、共産主義青年同盟・委員長大塚英五郎）で五十人、昭和六年は弘高事件に青訓,スト（注、南郡五郷村北中野青年訓練所）、青森一般労働組合の検挙から弘前の共青事件で百十人の検挙があり、,全国的な一〇・一四事件となってこの年を通じて百五十名の検挙を見るに至った。

通史編5(近・現代2) （総選挙での戦い）

　　　　　　石井東一（日労）　一週間の集中的選挙運動はどこにおいても盛り上がりをみせ、石渡の得票二六八五票,三・一五事件直後の四月十日労農党は解散を命ぜられた。,しかし、早速に解散反対同盟が結成され、黒石・弘前・五所川原・青森・八戸で反対演説会が開かれた。,新党準備会は、十月二十四、二十五日、東京に全国代表者会議を開いて各地の情勢報告、綱領や規約の審議を行い,したがって、昭和五年一月、浜口内閣によって行われた第二回普選では、第一区は日本大衆党公認小島利雄、第二区

通史編5(近・現代2) （昭和弘前市民の一側面）

二位に五万票以上の差をつけて一七万票近くを集めた瑪耶渓が首位となり、二位から四位までは一〇万票以上を集,昭和九年十一月、「弘前市の秀麗なる山水と、質実剛健なる地方色とを謳歌し、将来発展の意気を鼓舞する」目的で、七五調,後に青年将校たちが五・一五事件や二・二六事件を起こした要因の一つも、東北地方の貧しい農山村社会が、地主

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