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通史編5(近・現代2) （国土総合開発計画の進展と青森県の位置）

国は、三十七年に「全国総合開発計画」を策定（中略）した。,（中略）国は「新全国総合開発計画」（四十四年五月）を策定した。,（中略）国は人口の地方定住構想を柱とする「第三次全国総合開発計画」を策定した（五十二年十一月）。,青森県企画部『昭和六十年度版青森県の姿』青森県統計協会、一九八六年）　この後、青森県は、政府の第三次全国総合開発計画,の見直しに合わせて、第五次の長期経済計画の策定作業に入り、昭和六十二年四月に国の第四次全国総合開発計画

通史編5(近・現代2) （新弘前市総合開発計画(昭和五十九年計画)の策定）

また、この計画は国の第三次全国総合開発計画に基づいて出発したものであった。,ところが、昭和五十七年（一九八二）に国は第四次全国総合開発計画を策定し、多極分散型の国土形成と交流ネットワーク,弘前市をはじめ、関係市町村は、新たな全国総合開発計画に対応する組織作りに取り組み、津軽定住圏構想の再編

通史編5(近・現代2) （平成十二年弘前市総合計画の策定）

また、国は平成十年（一九九八）に全国総合開発計画、二十一世紀の国土のグランドデザインを策定し、一極一軸型国土構造

通史編1(自然・原始) （現在の態勢）

緊急調査が増大し、ことに昭和三十五年(一九六〇)に始まった所得倍増計画や、昭和五十二年(一九七七)の第三次全国総合開発計画

通史編5(近・現代2) （藤森市政の財政）

四十六年度になると、国における総合農政の推進および新全国総合開発計画にもとづく高生産性農業地帯としての