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通史編2(近世1) （越後加増説）

越後加増説信枚の越後転封は結局沙汰やみになったが、この騒動の最中に津軽弘前藩にとって一つの重要な点,六月二十一日付けで国元の服部長門・白取瀬兵衛宛てに出した申渡状(同前No.三七二)に記載されていた「越後への加増転封,十五万石の高で信州へ所領替えをするという将軍の内意があった」という文言があり、津軽家はこの時一五万石に加増,加増転封先が信州のみの表記であるが、越後国魚沼郡と信州川中島で合わせて一五万石であったものと思われる。 / 越後加増説

通史編4(近・現代1) （会社企業の増加）

会社企業の増加大正期には、会社の設立が増加した。 / 会社企業の増加

通史編5(近・現代2) （百貨店の増加）

百貨店の増加いまひとつの変化は百貨店の増加である。,従来、市内には「角は」宮川百貨店があったが、これに加え、昭和三十九年（一九六四）に、中小企業近代化資金助成法,（『弘前商工会議所会報』一六五）　こうしてデパートの数も増え、専門小売店を含めた商店間の競争が激化 / 百貨店の増加

通史編2(近世1) （江戸での借財の増加）

江戸での借財の増加上方での蔵元(くらもと)を勤めていた茨木屋(いばらぎや)・鴻池(こうのいけ)に対,もっとも、この代償に津軽屋は禄高二〇〇石の加増を受け、さらに津軽屋が提供した金子に見合う額になるまで、,当面三〇〇石を付加された。,それ以前からの加増分を含めると、津軽屋の総禄高は一〇〇〇石に達し、上級藩士なみの待遇を得たのである。 / 江戸での借財の増加

通史編5(近・現代2) （失業の増加と消費組合）

失業の増加と消費組合昭和十二年七月、弘前市役所は、十二年度失業応急事業施行認可の申請書を政府に提出,　　　浅利　崇　　浪岡協同組合　南郡浪岡村　　　浅利　崇　これらの組合は日本無産者消費組合連盟に加盟 / 失業の増加と消費組合

通史編3(近世2) （戦局の推移と戦費負担の増加）

戦局の推移と戦費負担の増加明治元年(一八六八)の春以来、弘前藩兵は領内外にわたって広範な出兵を余儀,、明治元年中から二年四月に至る軍費負担は四九万四九七〇両であり(表18参照)、これに箱館戦争の費用を加えると / 戦局の推移と戦費負担の増加

通史編4(近・現代1) （第五十九銀行の大増資）

第五十九銀行の大増資大戦景気によりわが国経済界は増資ブームが起こるが、地方では中央に比べ、少し遅れて,増資の理由は、大正九年二月十日の臨時株主総会に提出した議案で次のように説明している。　,大戦景気を契機とする産業経済の発達により、資金の需要が増加し、それにこたえるための資金が不足していること,そして、本県物産の最大の販売先である北海道への販売が年々増加し、今では年額二〇〇〇万円にまで達しており,、このような資金の動きに対応するには増資が必要であること。 / 第五十九銀行の大増資

通史編5(近・現代2) （りんご加工業の推移）

りんご加工業の推移りんご加工業が本格化するのは、第五章第二節第四項で述べたように昭和に入ってからとなる,そして、事業として安定するのは昭和十年代以降となるが、りんご加工業の推移を検討すると、加工定着期（第一期,（一）加工定着期（昭和十～十五年）　ボイル・ジャムを中心に製菓原料や増量材として、りんご加工製品が,ボイル・ジャム復興期（昭和二十三～三十年）　日本人の食生活は、占領軍の影響でパン食や洋菓子の消費量が増大,四十二年ではボイル・ジャムは全体の三二・八％であるのに対し、果汁は五一・一％となり、以後、果汁の消費量は増加 / りんご加工業の推移

通史編2(近世1) （信寿の高増運動）

信寿の高増運動江戸時代の武士の世界ではそれぞれの家の有する家格が大きな意味を持っていた。,津軽弘前藩では高増願(たかましねがい)を享保八年(一七二三)に行っていた。,これら三点の史料の目的は、高増の実現のため、幕藩体制のなかに当藩の積極的な位置づけを図るとともに、高増,については、編纂史料以外で初めて、いわゆる「北狄(ほくてき)の押へ」論を主張する史料であって、政治的上昇＝加増,図113.高増に関する信寿の内存を記した書付　しかし幕府は津軽家の高増願を認めなかった。 / 信寿の高増運動

通史編2(近世1) （負担の増大による民衆の困窮）

寛政十一年、東蝦夷地が当面七ヵ年間の仮上知とされると、松前・蝦夷地への通行量が増加し、街道沿いの村々は,高直りによって、七万石、さらに一〇万石となっていくが、それに伴う領地の加増がないことから、軍役負担の増加,加えて文化七年から翌年にかけての弘前城の櫓普請(やぐらふしん)では、百姓・町人が多く駆り出され、民衆の,加えて、年貢収納を増やすための隠田(おんでん)や縄伸(なわの)びの地の摘発が、藩によって組織的に行われた,さて、以上のような民衆負担の増加状況に拍車をかけたのが文化十年の凶作であった。 / 負担の増大による民衆の困窮

通史編5(近・現代2) （りんご加工業の展開）

りんご加工業の展開りんごは、明治期から「りんごようかん」、「干しりんご」、「りんご酒」などさまざまな,加工が試みられてきたが、生産が不十分であったことや、価格や味が不安定なこともあり、産業として成り立たなかった,その後、昭和になるとりんごの生産量は大幅に増加し、年間総生産量が五〇〇万箱に達するほどになった。,そこで、生産者らは下級品を有効利用するためりんご加工を模索していたが、りんご専門組合である無限責任竹舘林檎販売購買信用利用組合,（以後は「竹舘林檎組合」と略す）の創設者である相馬貞一が奥羽線石川駅前にりんご加工場を開設すると、加工業 / りんご加工業の展開

通史編5(近・現代2) （りんご加工業と輸出）

りんご加工業と輸出りんごの加工は、明治時代にすでに始まっており、弘前の菓子商がりんごようかんを製造,昭和元年（一九二六）の大豊作は、りんご価格を暴落させたが、同時に加工の必要性を痛感させた。,竹舘産業組合（現平賀町）の相馬貞一は、昭和二年（一九二七）、組合の経営の一環として石川駅前に加工場を開設,そこでは、ボイル、ジャム、缶詰、飴、シロップ、ようかんなど多様なりんご加工品が製造された。　,中国大陸進出に便乗してりんご輸出が増加をみせたのは昭和十三年から十八年までの六年間にすぎなかった。 / りんご加工業と輸出

通史編5(近・現代2) （ベビー・ブームと幼稚園不足）

ベビー・ブームと幼稚園不足戦後の特色現象として著しい新生児の増加が挙げられる。,戦後の平和の享受と物資の増加によって、いわゆるベビー・ブームといわれる現象が起こり、それら幼児が、幼稚園教育,幼児の増加に比して幼稚園が不足で、新聞は「幼稚園浪人」や「狭き門」などと書き立てて幼稚園の増設を訴えた,県内の他地域に比して幼稚園は多かったが、それでも募集人員より就園申込者がはるかに多く、市民から幼稚園増設

通史編5(近・現代2) （第三大成小学校の創設）

第三大成小学校は、戦後の急激な出生増加と、市街地への人口の流入という社会情勢の変化によって設置されたものである,戦後に生まれた児童が小学校に入学した昭和二十七、八年当時、第一大成・第二大成小学校の両校は急激な児童増加,二教室を増築した。,それでも児童数は増加する一方で、昭和二十九年四月には第一大成小学校は一八九八人、第二大成小学校は一八四六人,ここにおいて、両校の児童増加と校舎狭隘の解決策として、新たに一校を増加する議が起き、二十九年九月、弘前市教育委員会

通史編5(近・現代2) （卸売・小売業、飲食店の事業所）

増減率では、各種商品小売業と飲食料品小売業がわずかな減少をしたのを除き、全業種が増加し、とりわけ飲食店,の二〇・一％の増加が大きい。　,産業中分類別では各種商品小売業だけ減少し、その他はすべて増加した。,従業者数は、昭和六十一年に比べ、一九二三人増加している。　,昭和六十一年と比較してみると、増加しているのはその他の飲食店の事業所で、三三％の増加であり、他の事業所

通史編5(近・現代2) （戦後復興期の財政）

二十三年の財政説明書では、過去一〇年を振り返り、市の予算規模の急激な増加の実態が説明されている。,戦前の市の予算は年間一〇〇万円ぐらいで足りたが、戦後は増加の一途をたどり、二十年度歳出は一六三万一三二六円,、二十一年度歳出は八一八万二七八五円と約五倍にまで増加し、さらに二十二年度歳出は三四四一万三〇九五円と,前年の四倍以上に増加した。,そして、二十三年度の予算額も六四三八万二四六〇円となり増加額が著しい。

通史編2(近世1) （正保の信義排斥事件）

また、信義の弟である津軽信隆はこの年十二月に五〇〇石の加増を受けているが(同前No.六九五)、加増理由,図76.津軽百助(信隆)宛津軽信義知行加増黒印状　なお、慶安元年(一六四八)閏正月十七日に弘前城中,津軽信隆はこの年二月十三日さらに三〇〇石の加増を受けており(同前No.七〇五)、二年連続しての大幅な加増

通史編2(近世1) （大名の改易と幕領検地）

の増加、不正代官の糾弾や旗本知行の蔵米地方直し、一連の地方対策、それに連なる年貢増徴策などの策を講じて,このうち、幕領の増加と改易大名領の関連性をみると、綱吉政権当初から元禄五年(一六九二)までに改易された,大名の総石高は一一〇万石を越え、この間の加増石高は三三万石に過ぎず、差し引きで幕領石高が増加することとなり,このように、幕領の増加に占める大名改易領地取り込みの割合が非常に大きいことがわかる(大野前掲書)。,綱吉政権期の特徴は、先にみた大名の改易・転封に伴って増加した幕領が検地の対象とされている点である(『日本歴史大系

通史編4(近・現代1) （裁縫科と女子就学）

みずからが「道具責め」の一つとして兵式体操を小学校に課したが、さらに随意科目として農業科や手工科(工作)も加えることになった,弘前の各小学校では農業や手工を教科に加えなかったが、裁縫科は朝陽尋常小学校が逸早く教科に加えた。,設置の趣旨を同校は「女生徒の為めに実業教育の端緒を開くと共に、一方女子入学者の増加を図らんが為め」と述,正科として裁縫を実施したのは、裁縫をもって女子の「道具責め」の教育を目指し、併せて女子就学を増加させようとした,裁縫を教科目に加えた結果、女子の就学は次第に増加をみた。

通史編5(近・現代2) （弘前市の事業所の動向）

し、同じく従業者数は六万二七五五人となり、三七六一人（六・四％）増加した。,増加数の大きい業種を産業大分類別に見ると、事業所数では卸売業・小売業の四二六（八・四％）増、建設業の八七,事業所及び従業者数は、昭和五十六年までは着実な増加を続けていたが、昭和六十一年調査で減少となった。,また、従業者数は七万六八三四人となり、逆に五〇七五人（七・一％）の増加となっている。　,事業所数は前回に続いての減少となっているが、従業者数は増加に転じた。

通史編2(近世1) （江戸市場への傾斜）

八一)と比べた場合、文化・文政期(一八〇四～三〇)の津軽弘前藩の財政構造の大きな特徴は、江戸での支出が増大,江戸での米方支出は、安永六年の二万四五〇〇石に比較して四倍近い増加になっているが、逆に上方での支出は半減,裏付けるように、藩は、文化二年(一八〇五)に大坂廻米三万五五五石余を江戸廻しにして、計六万九九一八石に増石,江戸での常用金も増加する傾向にあった。,このような臨時経費はしだいに増加してくる傾向にあった。

通史編2(近世1) （人返し令）

天明飢饉による混乱と、百姓が在方を引き払って商人となったり、店商売や触売(ふれう)りを兼業する百姓が年々増加,している状況を克服し、農村人口の確保・増加によって、開発高を増加させようとしたのである。,農村人口の増加を目指した城下等からの人返し、および「潰家業」の設定は、土着藩士への給地百姓の割り付けや,また、同寛政十一年二月二十四日条では、人別改めにおける「出奔(しゅっぽん)」数の増加の理由として、生活難渋,松前へ「五ヶ月・七ヶ月」のつもりで出かけたものの、滞在を延期して翌年の人別改めまでに居村しなかった者を加えているからとし

通史編4(近・現代1) （凶作の影響）

芸妓数は若干の増加となり、酌婦数は減少した。登楼人員は三四%減少し、遊興金額総額は四二%減少した。,このほか、弘前駅をはじめとして県内の主要な駅の乗降客数が減少し、質屋での質流れ金額が前年比の三倍に増加,また、米の不作が不況発生の原因であるため、国内の他地域産米の移入や外国産米の輸入が増加し、米価は低落傾向

通史編4(近・現代1) （不況からの脱却）

商業、二〇五一戸、工業、一三五四戸)、同八年には三四七四戸(うち商業、二〇六五戸、工業、一四〇九戸)と増加,もっとも、年によって増減に波があり、大正十二年(一九二三)には合計二四九六戸(うち商業一五三九戸、工業九五七戸,)と減少し、翌十三年には合計三五六一戸(うち商業、二二八七戸、工業一二七四戸)と、再度増加している。

通史編5(近・現代2) （商業構成の変化）

しかし、商店の従業員数は三市ともに増加している。年間販売額も三市ともに増加している。,一店舗当たりの従業員数は、三市ともに増加した。,次に、一商店当たりの販売額を見れば、三市ともに増加しているが、青森市の額が多い。

通史編5(近・現代2) （文京小学校の創設）

同校はその後逐年校舎を建築したが、学区一帯が住宅地として急激に発展したため、児童数も急増し、その都度校舎,の全体計画に修正が加えられ、一応の完成をみたのは四十六年十一月であった。,しかし、同校の児童増加はさらに続き、またまた増築。

資料編1(考古編) （(2)9世紀～10世紀後半）

集落の増加が著しく、しかも県域全体では津軽地方にその傾向が顕著に認められる。,さらに一集落での住居数も増え、しかも小規模竪穴が増加するなど、集落の構成内容も前代とは異った様相を展開

通史編4(近・現代1) （主要銀行の景況）

同年の諸預金合計は一四八四万円余りであり、順調に増加していた。,諸貸付金の合計は一九二七万円余りで、増加傾向にあった。,同年の第五十九銀行の貸し付けについては、荷為替による貸し付けの増加が顕著であり、比較的安全かつ利益の多

通史編4(近・現代1) （第五十九銀行と黒石銀行・弘前銀行の合併）

大正八年七月二十五日とし、若し認可書同日迄に到着せさる時は更に協議して日を定む第二条　甲は資本金六十五万円を増加,し、其総額二百十五万円とすること第三条　甲は前条増資額に対し、五十円払込済の株式五千四百株、三十七円五十銭払込,加藤を通じて両行は緊密な関係にあり、相互に内情を知り尽くしているといって過言ではなかった。,加藤は、銀行条例改正により小規模銀行の整理が進められると、黒石銀行の存続は次第に困難になると判断し、また,これは、第五十九銀行の増資が完了した大正九年上期末、加藤が筆頭株主である佐々木嘉太郎の七二二四株に次ぐ

資料編3(近世編2) （第二節　戊辰戦争と弘前）

一　戊辰戦争下の奥羽地方二　軍制改革の展開三　庄内出兵と野辺地戦争四　箱館戦争と藩債の増加

通史編4(近・現代1) （地主・小作関係）

また、旧弘前藩領においては旧藩士へ農地を付与する帰田法を実施したこともあり、農地所有者は増加した。,特に、松方財政のデフレ政策とその後の農村不況は、明治政府の徴税の厳しさも加わって、自作農民から小作農民,に転落する農民層を増加させた。,一方、商業・酒造業・金貸しなどはこれを契機に農民の手放した土地を集積し、地主的土地所有が増加するようになり

通史編2(近世1) （(三)藩士土着政策廃止をめぐる諸問題）

をめぐる諸問題寛政十年(一七九八)五月二十七日、「兎角(とかく)成立不申、却而(かえって)難渋弥増」,いうまでもなく土着策の責任をとらされたのであるが、赤石が同年三月二十八日に五〇石加増されて用人となっていることから

通史編5(近・現代2) （建設業の動向）

建設業の事業所数は、昭和四十七年から五十年にかけて一二・二％、五十年から五十三年にかけては一三・四％と増加,一方、職別工事業、設備工事業では従業者数が増加している。,以上に見たように、建設業については事業所数は、弘前市の事業所数全体の動向と同じく、昭和五十六年まで増加

通史編5(近・現代2) （松原小学校の創立）

のように、昭和三十九年に文京小学校の開設に伴って廃止されたものであるが、その文京小学校が急激な児童の増加,に見舞われ、敷地の関係から一定以上の増築ができなかったことにより分離独立となったもので、旧松原小の敷地跡,同年五月二十四日、新築第二期工事が完成、管理棟ならびに四教室を加えた。

通史編5(近・現代2) （石油危機の推移と高度成長の終焉）

そのころ、日本はエネルギー源を石炭から石油に転換し、石油化学製品の増加、自動車や電気によるエネルギー多消費型,の生活、総じて消費の多寡を文明のバロメーターとする高度成長によるエネルギーの需要増の生活に無警戒に惑溺,しかし、物価騰貴は売り惜しみや便乗値上げによって加速された。,しかし、深刻さを増したのは第一次産業、ことに農業だった。

通史編3(近世2) （商業の農村進出）

その後になると、農民の贅沢が目立ち、村内に商家も増え、農民の次、三男の中で商人になる者が多くなった。,やがて文化八年(一八一一)には、村内で営業する店の数はすでに寛政年間に定められたが、しだいに増加して今,が農村から城下へ再び戻ったにもかかわらず、一定数の店を認めたことがもとになり、在方(ざいかた)商人の増加,村の店が増加すると農業の妨げになるというが、それを禁止するだけでは隠商売の者を根絶できない。,今回に限り店を増やすことを認めてくれるようお願いする。

通史編2(近世1) （知行宛行状の発給）

同日に神左馬丞へ荒地で高一一石が館山村(現平賀町館山)で与えられているが(同前No.五二九)、これは加増,(一六四七)十二月に入ると、津軽信隆は掛落林(からばやし)村(現板柳町掛落林)一村の内で高五〇〇石の加増,外崎は慶安五年(一六五二)二月五日に青女子村で高二〇石の加増も受けている(同前No.七三七)。　,二月十三日には津軽信隆にまた加増があり、二七ヵ村で高三〇〇石が加増された(同前No.七〇五)。,この二例からもわかるように、加増の場合は一村あたりの加増高は一〇石前後になるように割り振りされていたと

通史編4(近・現代1) （学校看護婦の配置）

これは市内小学校児童のトラホーム患者の激増に対処したもので、市当局の大英断をもって実施された。　,ところが、大正に入って、入学児童の増加とともにトラホーム患者もそれにつれて多くなり、むしろ明治時代より,増加している実情に、市では市立弘前病院の中に「弘前市立トラホーム治療所」を設置し、同病院医師石郷岡正男,加えて家庭の貧困による不衛生な環境が治療を妨げる。

通史編5(近・現代2) （凶作と小作争議）

身売り娘などの哀話が続き、津軽の青年将校たちが参加した五・一五事件、二・二六事件などが続発する。　,県では郷蔵の設置、自給肥料の改良増殖、産業組合の設置、多角的農業経営を奨励して対策を講じたが、農家一戸平均負債九二,不況は、地主による土地返還要求や売却、競売処分をもたらし、小作人の自覚向上、農民組合の発達は争議の激増となり,、参加人員も昭和二年の九人が六年には二八八人と三〇倍になった。

通史編4(近・現代1) （日清戦争後の商業活動）

年青森県治一班』明治33年　この数値を一〇年前の数値と対比すると、卸売、仲買、小売がともに減少し、雑商が増加,これに対して、主としてサービスを提供する質屋、旅籠屋、料理店のような雑商は、一〇年前と対比して増加している

通史編2(近世1) （二一　寛政律(かんせいりつ)）

犯罪の増加と多様化に対して安永律の刑罰体系では対応しきれなくなり、寛政改革の一環として制定された。

通史編4(近・現代1) （玉成高等小学校の創立）

ところが、高等小学校入学者が年々増加し、ことに日清戦争勝利後の三十年に至って入学希望者が激増したため、,玉成高等小学校は、三十五年十一月から農業科を加えて実習に重きを置き、近代的な農業の体得を目指した教育は,同校は学校組合に加入していない村の子弟でも、二倍の授業料を納める条件で入学を許可した。

通史編5(近・現代2) （農民運動の変質）

農民運動の変質本県も、都市の不況や北洋漁業の出稼ぎの減少から土地取り上げの争議が目立って増え、八年,からはりんごの暴落によりりんご園の争議が著しく増え、さらに九年の大凶作で争議は一段と増加、岩手を除く他

通史編5(近・現代2) （農村社会の変貌と減反政策）

第一は、農村社会は農地改革後、均一的な農家の集まりであったが、人口の流出、兼業農家の増大により、農村社会,また、農家の在宅のままの農業離脱が増加する一方で、非農家世帯が農業集落に新しく参入するケースも見られるようになった,しかし、一方では、「機械化貧乏」「出稼ぎ」の増加など、新たな問題が生まれた。,高度経済成長の時期は、農業生産の面では生産者米価の上昇と米の増収が進み、米の自給体制が整備されたが、一方,では、需給バランスが崩れ、国の財政負担の増大を生み出したことから、昭和四十四年（一九六九）、生産調整（

通史編4(近・現代1) （米作振興と米騒動）

から、大正九年(一九二〇)～十三年(一九二四)の年平均一万七八五〇トン(一一万九〇〇〇石)へ一・二六倍増加,第一次世界大戦を経て発展した日本資本主義は、都市人口の増大をもたらし、農産物購入人口の増大と農産物の商品化,しかし、農村内部に寄生地主制度を抱えていたために農業発展が遅れ、米需要に追いつかなかったこと、加えて、,富山県から勃発した騒動は次第に全国に波及し、一道三府三九県(青森、岩手、秋田、沖縄を除く)へと広がり、参加者,このことは地主の中には、農業・農村の発展に無関心で、小作料収入だけを目当てにする者が増加していたことを

通史編5(近・現代2) （製造業の動向）

製造業の動向製造業の事業所数は、昭和五十三年まで増加したものの、以後、平成三年の調査までは逓減傾向,これに対して増加傾向にある製造業種は、衣服・その他の繊維製品製造業、窯業・土石製品製造業、電気・機械器具製造業,表45　製造業の産業中分類別事業所数産業中分類実数構成比（％）増加率（％）昭和56年 61年,装備品製造業 73 71 65 11.7 11.6 10.6 △2.7 △8.5 18　パルプ・紙・紙加工品製造業,平成3年表46　製造業の産業中分類別従業者数産業中分類実数構成比（％）増加率

通史編4(近・現代1) （弘前市における土地課税）

市税の特別税土地建物売買譲与税が独立の項目として取り上げられていないこともあり、ここでは土地関係税には加えていない,この表から、弘前市の土地関係税が、金額は一貫して増加していること、また、全体に対する比率は増減の波があることがわかる,しかし、地租等の合計額は、一貫して増加していることも見られる。,その額は無視しうるものではなく、また、この税は県や市にとっても重要なものであり、租税全体に占める比重も増減,また、市税のほとんどは、国税や県税の付加税であった。

通史編1(自然・原始) （台風の上陸数と接近数）

台風の発生数は一九六〇年代半ばまでは増加したが、その後は減少した。,また、陸地では水蒸気が少ないことに加えて地表摩擦が増大することから、台風は上陸すると急速に衰弱する。

通史編5(近・現代2) （りんごの自由化と産地の対応）

の影響、生産者手取り価格の減少、さらには高齢化・後継者難から傾斜地だけではない平地りんご園の放棄地も増加,外国産生果りんごの輸入は解禁されたが、実際には、他の農畜産物と異なって、輸入は増加しておらず、むしろ激減,アメリカの対日りんご輸出戦略は国内における「ふじ」の増産とそれを背景とした輸出にあり、新たな産地対応策,・一九九六）によれば、今後の基本方針として、①園地の若返り事業等の産地体制の整備強化、②果実の流通・加工

通史編2(近世1) （上方廻米）

大坂への廻米は、寛文十二年(一六七二)に初めて実施され、その後量的に増加し、貞享四年には全量を大坂着を,上方廻米の量が増加し、五万石という目標が設定されたのは、一つには領内における新田開発の進展によるものであろう,また、貞享検地に伴う新たな収取体系の整備、すなわち、米納年貢増徴政策などがその背景にあったのであろう。,一方、「雇船(やといぶね)」はその多くが他国船であり、大きく敦賀・越前新保・加賀などの北国海運関係と、

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