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通史編4(近・現代1) （勧業費支出についての意見）

勧業費支出についての意見青森県の産業調査会の委員である長尾義連弘前市長や佐藤才八ほか一五人は、工業,についての意見に加えて、県の勧業費支出についても意見を表明している。,勧業費支出ニ対スル意見一、本県ノ産業政策ハ農業、水産、畜産等ニ偏シ、工業ヲ軽視スルノ傾向アリ、今大正六年度,長尾市長らの意見は、農業に偏しない勧業費の支出を行い、工業を奨励すべきだというものであった。,表56　別表(第一号)生産額・勧業費対照表生産額(円) 勧　業　費(円) 産額ニ対スル勧業 / 勧業費支出についての意見

通史編4(近・現代1) （津軽産業会の活動）

云ふ尤も該員は常議員会及総会に出席して可否の数に入ることを得　　一　通常会員は本会の規定に従ひ会費を,補ふに於て更らに方法を参劃(かく)せざるべからず於是起る所の問題は手工是なりとす然れとも濫りに製作を勧奨,雑草中古来食用に供せらるゝもの多し雪消後若芽のときは凡て医師をして分析せしめ害毒の有無を判定し大に雑食を勧むべし,に対する意見実行の方法　第一　郡市長、知事、及大林区署に具申すること　第二　中郡各村へ実行方勧誘,為すの集会　四　営業的興行物及通券料を要する演舌幻燈会　但公務上に関する諭達又は勧誘的のもの及 / 津軽産業会の活動

通史編4(近・現代1) （農業団体の発展）

農業団体の発展小農民の組織化に関する産業組合の役割と並んで、農業振興のために不可欠な農事改良・技術指導,を計ることを目的に、農政運動、農業生産指導、農業団体の指導支援、農産物の販売及び購買斡旋(あっせん)事業,清水村の農会は大正三年、村費補助も一七五円と大きく、専任の書記を置いていた。,経費」、資料近・現代1No.六三八、「中津軽郡農会の役員名簿」、同No.六三七)。,果樹協会の農事観察員兼出品人総代、勧業博覧会及び各県都市共進会・品評会等の中心人物として大きな役割を果 / 農業団体の発展

通史編5(近・現代2) （桜田市長リコール問題）

昭和二十四年に断行されたシャウプ勧告による税制改革で全国の市町村は財政難に陥っていた。,弘前市の場合、とくに時敏・朝陽両小学校の復興に多額の経費がかかり、弘前大学の誘致に莫大な費用を投じたことが,そのため相当額の経費節約が可能となり、財政上は一定の効果を上げた。,むろん退職勧告された職員たちの犠牲の上に成り立った改革である。　,それに水道課の不正事件や、市立女子高校と商業高校の授業料横領事件が拍車をかけた。

通史編5(近・現代2) （県立工業から弘前工業へ）

県立工業から弘前工業へ明治四十三年に創立された県立工業学校は、昭和四年二月に二十周年を祝った。,失業者は巷に溢れ、職もなく、その影響は工業学校の卒業生にも及んでいた。　,九日午後には、父母三二人が登って下山を勧告したが、生徒側の意志は固く、これまた空しく帰途についた。,写真72　弘前工業生スト終結し帰校（昭和7年6月）　昭和十年四月、校名を青森県立工業学校から「,太平洋戦争に突入すると、軍需品の消費量が増大し、軍需産業もより多くの技術者を早急に養成する必要があった / 県立工業から弘前工業へ

通史編4(近・現代1) （運輸事業）

運輸事業運輸に関しては、明治政府は明治元年五月に商工業の自由な発達を図るため、商工業の株仲間制を廃止,明治八年以降内国通運会社に対し、人馬継立の渋難なきを期して利益が僅少で継立に差支える会社には人民協議費から,弘前駅前で倉庫業、鉄道貨物取扱業などを経営)との競合が始まったが、間もなく補助金がなくなって、継立所は,駅伝営業とは、陸運請負業、陸運継立業、宿屋業、渡船業及び陸運稼業(乗合馬車橇、荷牛馬車橇、人力車橇、荷牛馬人足,ルベカラズ第三十条　他人ヲシテ馬ヲ馭セシムベカラズ第三十一条　行人ニ対シ言語動作ヲ以テ乗車ヲ勧メ / 運輸事業

通史編5(近・現代2) （昭和恐慌の勃発と商工業）

その内容は肥料、種籾購入資金や内務省土木費の支出であった。　,青森県中小商工業者救済に就き陳情書　我青森県下中小商工業者は、年来の深刻なる不況に加へて、一面には,、実情に隔たるもの多々あるを遺憾とするものなり、殊に金融に関しては、新たに道府県損失補償制度の実施を勧奨,は産業組合の購買活動の拡大に反対して反産運動を行った。,これは、産業組合が、組合員以外にも商品の販売を行うことが法律違反であり、中小商工業者を苦境に追い込むというもので / 昭和恐慌の勃発と商工業

通史編4(近・現代1) （師範学校と分校の設立）

視察したことは前述したが、その際大視学は本県当局者に教員養成の急務なることを話し、師範学校設立を極力勧めた,められ、「小学師範学校本校ヲ青森ニ、分校ヲ弘前ニ設置シ本校ハ十一月十一日ヨリ分校ハ同月十日ヨリ召募開業」,入学試験の結果、青森本校は本科公費生二四人、予科公費生二四人、予科私費生八人の計五六人、弘前分校は予科生三四人,写真58　弘前師範分校修業証書 (明治17年7月)

通史編5(近・現代2) （争議の顛末）

当時の立法理念は自由契約論で、電気事業の公益性の観念は固まっていなかった。,青森地裁も両者の和解を勧め、七年七月二十四日、会社代理人三上直吉と同盟会代表太田鐵次の間に和解の調印がされた,なお、私企業としての電力会社の営利主義が農山漁村の電化を怠るとか、無駄な経営費、高すぎる料金など、合理化,を求められる時代にそぐわない企業として県参事会の県営電気企業実施意見となり、三ヵ年の専門調査の上で、昭和八年

通史編3(近世2) （歌舞伎）

延宝九年(一六八一)の「町人作法之事」(『御用格』)では、勧進・操(あやつり)・相撲は町奉行の取り扱いになると,としては、藤八太夫が元禄四年(一六九一)、町奉行に対して、役者不足で小芝居になり見物人もないところから巡業を,また、広居寅吉は文政十二年(一八二九)二月に居宅と芝居小屋とみられる家業場の修復費用が不足しているとして

通史編5(近・現代2) （石川町、弘前へ合併）

未済事件とは「中学校六教室増築七三一万円」「大沢分校増築工事費八二万円」その他である。　,これは、法務局弘前支局が違法として、大鰐町に勧告して収まったが、同年四月八日、分市派の乳井部落では小学生,の石川小学校への登校を拒否、神社社務所で寺子屋授業を始めた。,翌九日にはやはり分市派の森山部落が、分市派同士の争いで寺子屋授業を始める始末。

通史編4(近・現代1) （旧藩体制改革への動き）

旧藩体制改革への動き明治五年(一八七二)五月に、華士族、卒が農商の職業を営むことが許され、職業が自由化,勧業掛の職務は多様である。,検査して許可の審議をし、工業、商業営業者の数を把握し、輸出入を管理し、養蚕、牧畜等の産業を盛んにすることがその,また、統制、管理とともに、開墾をはじめ商業など、新たな産業の育成をも目指す意図があった。　,土木掛は、堤防、橋梁の修築を行い、水害を予防し、官費による修築を村費によるものに転換するなどの業務を行

通史編5(近・現代2) （りんご栽培の進展）

いずれも、土地の提供や開設に要する諸々の費用は有志の寄付によって賄われた。,花腐病試験地の土地は外崎嘉七の向陽園内の一町歩が充てられ、庁舎建設費用五〇〇〇円は中津軽郡農会が募金して,その要点は、「苹果検査廃止後ノ販売改善奨励施設ニ就テ」に見るように、産業組合の強化、主要消費地市場への,県営検査に代わって県は自治検査の充実を勧めた。,県営検査の実施は、昭和八年（一九三三）四月一日からであったが、消費地からの評判がよく、その滑り出しは上々

通史編4(近・現代1) （神官僧侶会議での県の方針の伝達）

会議開催の目的は改革の意思を県民に伝えることであり、「教化を盛にし租額を明にするより、勧農、貿易、開墾,写真13　蓮心寺　産業奨励については特に蚕種、製糸業が対象として重視された。,すへき木数取調可申出候はゝ、本場より苗木買寄せ、払下け可致事 (同前) 　本場の桑樹を移植して、製糸業を,各小区戸長、組頭の手もとで、受け持ち場所を割り当て、絵図面に詳細を記入しておくべきこと、旧藩時代の民費と,近年の民費を小区ごとに取り調べ、比較表を作成し、またこれを神官、僧侶に渡すこととされた。

通史編5(近・現代2) （藤森市政の財政）

それはシャウプ税制改革の影響で、市財政は昭和二十五年度以降赤字となり、赤字団体として自治庁より全国最初の勧告,四十三年度には一一〇〇ヘクタールの農地が造成され、二一億円の事業費と七年の歳月を費やして事業は完工した,津軽総合開発　岩木川と同様、三十六年度に着工された平川水系の灌漑・排水施設も翌三十七年度に総工事費四億一,用地買取費に六億八〇〇〇万円余り、造成費に九億六〇〇〇万円余りを費やし、翌五十年度から分譲が開始された,い事業費が計上され、一方、この年までに市道改良率は二五・六％、舗装率は一二・八％になった。

通史編3(近世2) （(二)相撲興行）

・江戸の三都市を中心に盛んになったが、江戸では寛永年間(一六二四～四三)の初めには寺社の創建が多く、勧進,一七〇五)と同五年には、菊地銭之丞から、厩町に屋敷を与えられ、町役も勤めてきたが、大破した居宅の修復費を,しかし、八月十五・十六両日の興行は経費の半分も収益を得ることができず、翌年、再び近在の者を集めて相撲をとらせた,ここでは、嘉永三年(一八五〇)に馬上軽業(かるわざ)、安政六年(一八五九)に仙台生まれの大軽業、文久元年,幕末には相撲に軽業が加わるようになった。

通史編2(近世1) （「人寄せ」と人口流出の禁制）

これら帰国人や他領からの移住者勧誘に当たったのが「人寄役(ひとよせやく)」で、代表的な人物として五所川原村,そこでは、帰国人には移住に関する手当を給付し、住居・屋敷は望みのままに与えること、建築に関する費用は村,さらに都市住民の中でも仕事に就いていない者、農業を志す者はそれぞれ支配頭に申し出て、勝手次第に耕作しても

通史編4(近・現代1) （(一)北洋の出稼ぎ農民たち）

明治三十四年生まれの柴田は、黒石尋常高等小学校を卒業後、北洋漁業における悲惨な労働状況を体験して社会主義,に目覚め、大正時代から農民運動、消費組合運動を指導、労農党、社会党、共産党で活躍して、戦後県議を一期務,大正七年春　高等小学校を卒業したばかり、十六歳の少年柴久が、毎朝前(まえ)町の自宅から元(もと)町の福士,小和田工場長と面談したが、会社は要求に応ぜず、警察も労働者側の指導者を検束拘留、結局青森警察署長の調停で旅費三円,その教訓で、日本漁業労働組合は、組合加盟を勧めるチラシ「極北に船出する漁夫雑夫諸君」を函館港中心に撒いた

通史編2(近世1) （他領者の入領規制と流通統制）

天保十三年(一八四二)七月一日には他領の諸勧進や六部(ろくぶ)、遊行者(ゆぎょうしゃ)、「疑わしき諸浪人,同月二十八日条によれば、贋(にせ)金銀の流通が発覚する事件があったことから、藩庁ではこれを他領者の仕業と,弘化三年(一八四六)三月二十七日、藩は物価引き下げ、家業札所持の徹底など、一連の商売に関する法令を出した,城下で消費される魚類・塩肴・干肴の類も、荷売頭の管理のもとに販売されるものとされた。,在方はそれぞれの「居鯖家業之者」を経由する。

通史編2(近世1) （安政期の蝦夷地警備と交通問題）

当然、これらの陣屋建設や藩兵配置には膨大な費用がかかったので、幕府は警備負担の見返りとして警備地に隣接,問題が藩政の最重要課題として浮上すると、領内には様々な困難が生じたが、その第一が蝦夷地に向かっての農業労働力,特に藩が警戒したのは津軽の穀倉地帯である木造(きづくり)街道沿いの村々(現西北津軽郡一帯)に出稼ぎを勧誘,11.7 10,464 6,372 583 9.1 9.3 注) 「元治元年八月改九浦町中人別諸工諸家業総括牒

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