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通史編5(近・現代2) （工業振興政策）

A　企業立地の受け皿となる工業団地等の基盤整備を促進し、生産拠点の整備と都市環境の整備を図る。　,写真170　弘前精機（現キヤノンプレシジョン、石渡地区）写真171　弘前航空電子（北和徳工業団地,9 10 弘前精機(株)石渡工場 48.6 48.6 マイクロモータ、IC 20 425 　　　　　北和徳工場

通史編5(近・現代2) （藤森市政の財政）

それは公共物の建設、住宅・工業団地の造成、弘前駅舎の新築、交通対策と交通安全対策などである。,②住宅・工業団地の造成　公営住宅の建設は、三十四年度に三ヵ年の特定建設計画が策定され、終戦後の応急住宅対策,工業団地の造成は、農村地域工業導入促進法に基づく衛星工業団地として、北和徳工業団地が四十九年度に着工される

通史編5(近・現代2) （福士市政の財政）

弘前市における開発計画は、北和徳工業団地に進出が決まっていた二社の先端技術企業を中心に動き始めていった

通史編5(近・現代2) （弘前市総合開発計画(昭和五十三年計画)の策定）

このうち、基盤整備としては、和徳（現、北和徳）工業団地の環境整備が主要施策とされている。