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通史編5(近・現代2) （銀行合併政策）

銀行合併政策金融恐慌が吹き荒れる昭和二年（一九二七）三月に公布された銀行法（施行は翌年一月）は、銀行経営健全化,その猶予期間は施行後五年、すなわち昭和七年末であり、その間、銀行合併が進められていった。　,・指導などの監督権を行使する必要から「一県一行主義」の政策を打ち出し、戦時金融統制の一環として、銀行合併政策,昭和十七年に制定された金融事業整備令は、これまで勧奨あるいは指導の域以上に出られなかった政府の措置に、合併政策,地方銀行自体にも、戦時経済の影響による地方的融資対象の縮減と低利公債の強制的保有にもとづく経営状態の悪化が、合併政策 / 銀行合併政策

通史編5(近・現代2) （弘前市農協の合併）

弘前市農協の合併昭和三十六年（一九六一）四月、農協合併助成法が施行された。,農協合併の目的は、高度経済成長の陰で農業・農村に新たなひずみが生まれてきたことに対する系統農協の組織再編,農協合併は西日本の地域で進捗していたが、弘前市の場合、周辺自治体との合併が済んだ後であったこともあり、,東北地域では早い取り組みとなり、昭和三十六年九月、弘前市農協合併研究協議会（会長は藤森睿市長）に市内の,研究協議会メンバーでの国内合併農協視察を踏まえ、同三十九年三月、合併促進協議会が設立された。 / 弘前市農協の合併

通史編5(近・現代2) （中弘地区の合併推移）

中弘地区の合併推移町村合併促進法の施行を受けて、県は県下一四ヵ所に自治相談所を設けた。,十二月二十六日の弘前市と中津軽郡一六村の合併促進懇談会では、小町村間の合併は意味がないとの意見まで出た,桜田市長も合併案は当初打ち出した八、九ヵ村に限定しないと発言し、合併問題は新たな段階に入った。,昭和二十九年二月一日、県は青森県町村合併促進審議会の第一回総会の場で「青森県町村合併第一次試案」を諮問,四月二十三日、県と市で中弘地区の合併案を検討した結果、東・西目屋村、裾野・新和両村が合併計画から外され / 中弘地区の合併推移

通史編5(近・現代2) （紆余曲折の合併交渉）

紆余曲折の合併交渉県は第二次試案を示すとともに、中弘関係市村に合併促進協議会をつくらせることにした,合併交渉が本格化したことに伴い、協議会は関係一五村に合併促進の啓発宣伝を兼ねて座談会を開催した。,九月十二日付『讀賣新聞』は、合併が遅々として進まない理由を、合併各村の指導層が最大の関心事としている合併後,十一月七日、任意の合併協議会は法定協議会への移行を確認し、協議は進展を見せるが、中弘地区の合併交渉を気,各村の住民の間でも合併の賛否をめぐって分裂・紛糾し、合併交渉は締結・否決を繰り返した。 / 紆余曲折の合併交渉

通史編5(近・現代2) （和徳村との合併問題）

和徳村との合併問題弘前市と和徳村の合併問題は、奥羽線弘前・青森間の開通に伴う弘前駅の設置に端を発していた,合併問題は常に「部落的観念」による対立・紛争を生じ、合併交渉における利害の相違から新たな課題も発生する,市長は合併を部分的にでも開始すべきと見て、まずは弘前駅周辺の合併を考慮した。,への合併をおおかた希望しているが、堅田・高崎の住民は大部分が合併反対であった。,高崎では各戸別に合併の賛否を調査したところ、合併希望者は十三、四人にすぎず、あとは合併の意思がなかったという / 和徳村との合併問題

通史編5(近・現代2) （県内銀行合併の推進）

そこで、今度は第五十九銀行との合併に賛意を表明した銀行による第一次合併を行い、これをステップとして全県統合,合併の経過は次のとおりである。　十三年、第五十九銀行は三戸銀行を買収合併。,このように両行は密接な関係にあったため、買収合併はスムーズに進み、十三年五月に合併が実現した（資料近・,そのため、同行は合併賛成の態度をとらざるをえなくなり、買収合併を受け入れることにしたのである（同前No,である板柳銀行と合併した。　 / 県内銀行合併の推進

通史編5(近・現代2) （桜田市政と合併対策）

桜田市政と合併対策市町村合併が国から要請されていたときの弘前市政は、まさしく財政難の極致にあった。,県はすでに昭和二十九年（一九五四）二月二十七日に町村合併促進啓発宣伝実施要領を示し、町村合併促進審議会,市町村の広報に合併促進記事を掲載させたり、公民館活動・青年団活動を活用して、学校教育の教材にも合併機運,その結果、紆余曲折を経て市町村合併は成立した。,けれども桜田市長は合併終了後の市長選挙に落選した。 / 桜田市政と合併対策

通史編5(近・現代2) （波乱含みの合併成立）

波乱含みの合併成立自治庁は弘前市と石川町の合併に対し、すでに内閣総理大臣が異議なしと決定している以上,、三月三十一日までに合併せよとする知事勧告を発するよう督促した。,県当局をはじめ藤森市長ら市当局と、桑田石川町長ら町当局の性急な合併交渉が、合併に対する情報に乏しく、意向,、合併　推進派の強硬姿勢のためであろう。,いずれにせよ合併問題は、いったい誰のための合併なのかを、交渉当事者だけでなく、市町村民自らが考えていかなければならないことを / 波乱含みの合併成立

通史編5(近・現代2) （市域の整備と町村合併）

とはいえ内務省が各地方長官に通牒を発し、町村組合を作らせて合併機運を促進させるなど、今回の合併には政府,弘前市でもいくつかの合併事例があった。その一つが清水村との合併である。,しかし師団設置当時の住民は、政治的にも経済的にも非常な打撃を蒙るとして合併に猛反対し、結果的に合併は実現,爾来（じらい）、郡市合併問題は弘前駅周辺の和徳村合併と併せ、歴代市長の課題となっていた。,昭和戦前期の合併問題でもっとも重要であり紛糾したのは、和徳村の合併であろう。 / 市域の整備と町村合併

通史編5(近・現代2) （石川町、弘前へ合併）

石川町、弘前へ合併昭和三十二年（一九五七）九月一日、弘前市と南津軽郡石川町が合併し、弘前市は人口一四万八七八八人,石川町との合併により、弘前市は小学校一校（分校一校を含む）と中学校一校が増加した。,合併に当たって、石川町教育委員会から弘前市教育委員会に「未済事件処理意見書」が提出された。,ところが、弘前・石川合併に対して、反対していた「分市大鰐町合併派」の八幡舘、森山、鯖石、小金崎の四部落民,写真191　合併当時の石川小学校 / 石川町、弘前へ合併

通史編5(近・現代2) （混乱・混迷の合併交渉）

混乱・混迷の合併交渉県は石川町と弘前市の当局幹部を中心に折衝を重ね、合併促進の協議を開始した。,一月十八日、県の斡旋で弘前市・石川町合併協議会が開催された。,ところが合併交渉の段階で、石川町議会議員を中心とした合併反対派の動きが台頭しだした。,との合併が議決された。,しかし半ば強引とも思われる合併交渉に対し、合併反対派の町議会議員が執拗な反対運動を展開しだした。　 / 混乱・混迷の合併交渉

通史編5(近・現代2) （市村合併後のPTA）

市村合併後のPTA 昭和三十年三月弘前市と中津軽郡一一ヵ村の合併に伴い、市連PTAも中郡連合PTAの,大部分と合併し、三十年七月三日城西小学校において合併後初めて総会を開いた。,新市・旧市の格差是正問題は長く尾を引き、合併以来十年間ほど市教委はこれにかかりきりであった。,市連PTA主催による単位PTA対抗野球大会および卓球大会など、合併以後も継続開催が決められ、スポーツ交流 / 市村合併後のPTA

通史編5(近・現代2) （市村合併と公民館）

市村合併と公民館戦後から現代までの社会教育活動で、公民館の果たした役割は大きい。,ところが、弘前市に公民館が設置されたのは、昭和三十年（一九五五）の市村合併によって、中津軽郡一一ヵ村の,したがって、合併によって公民館を引き継いだ弘前市にとって、公民館行政は社会教育の新しい、しかも重要な施策,合併によって市が引き継いだ公民館は本館・分館合わせて、七三館の多きに上る。 / 市村合併と公民館

通史編5(近・現代2) （合併前後の観光対策）

合併前後の観光対策市町村合併前後、観光地弘前の名声は徐々に高まってきていた。,合併前の弘前市の観光政策は、まだまだ確立されていない段階だった。,総じて合併前の弘前市は、市当局や市民の観光客受け入れ態勢がまだまだ不十分だったのである。 / 合併前後の観光対策

通史編5(近・現代2) （合併建設計画への批判）

合併建設計画への批判昭和三十年前後に全国的規模で行われた町村合併を境に、市は合併建設五ヵ年計画を立,市の合併建設五ヵ年計画は、理念・構想をはじめ事業計画の安定性の点から、農林省（現農林水産省）や自治庁から,この合併計画推進に当たっての予算も、社会労働施設費、教育費、市役所費に次いで農政関係予算が計上された。,弘前市が合併でどのような変貌を遂げるのかが、日本全体から注目されていたわけである。,弘前市の合併建設計画がモデルケースとして注目される理由は、周辺農村の購買力のみに依存してきた旧弘前市と / 合併建設計画への批判

通史編5(近・現代2) （弘前市の合併と農業）

弘前市の合併と農業昭和二十六年度（一九五一）の「弘前市農業要覧」から農地改革直後、および昭和三十年,（一九五五）の市町村合併前の弘前市農業の様子がわかる（資料近・現代2No.四二〇）。,しかし、昭和三十年三月、弘前市と中津軽郡一一ヵ村の合併を契機として、同三十一年九月、中津軽郡岩木村駒越,の一部編入、同三十二年九月、南津軽郡石川町の合併により、新弘前市の農家戸数、農家人口、経営耕地面積は、 / 弘前市の合併と農業

通史編5(近・現代2) （進修小学校を和徳小学校に合併）

進修小学校を和徳小学校に合併昭和十一年（一九三六）一月十五日、中津軽郡和徳村の堅田、高崎、俵元の三大字,右の三大字は弘前市和徳町に隣接し、地域的にも経済的にも弘前と交流が深く、合併運動は大正十四年（一九二五,ところが合併交渉は意外に手間取り、一〇年余を経て実現した。,が合併に賛成すると、今度は進修学区民に猛烈な反対が起きるなど、合併は曲折を経たが、昭和十三年に至って急速,に交渉が進み、合併が実現したのは十四年三月である。 / 進修小学校を和徳小学校に合併

通史編5(近・現代2) （弘前相互銀行と青和銀行の合併）

弘前相互銀行と青和銀行の合併弘前相互銀行は青南信用組合を吸収合併すると、今度は青森市に本店を持つ普通銀行,の青和銀行との合併を模索する。,両行の合併は、前述した金融機関の合併および転換に関する法律のガイドラインに沿って進められたが、実現には,実質的に両行の合併話が表面化したのは四十八年八月からである。,異種合併で相銀が普通銀に転換するのは初めての試みだった。 / 弘前相互銀行と青和銀行の合併

通史編5(近・現代2) （弘前相互銀行と青南信用組合の合併）

弘前相互銀行と青南信用組合の合併昭和三十三年（一九五八）、弘前相互銀行は資金量が一〇〇億円を突破し,四十三年六月、金融機関の合併および転換に関する法律の施行により県下ではこれまで信用組合、信用金庫などの,合併が三件あったが、四十八年八月、弘前相互銀行は黒石市に本店を持つ青南信用組合を吸収合併する。,協議は前年七月から進められたが、合併の目的は、金融緩和の長期化と低金利時代に備え、経営の効率化を図ることであった,なお、相互銀行と信用組合の異種合併は県内では初めてのことであった（『東奥日報』昭和四十八年八月一日付） / 弘前相互銀行と青南信用組合の合併

通史編4(近・現代1) （第五十九銀行と黒石銀行・弘前銀行の合併）

第五十九銀行と黒石銀行・弘前銀行の合併第五十九銀行は大正八年(一九一九)七月二十五日、黒石銀行を合併,合併仮契約書株式会社第五十九銀行(以下甲と称す)と、株式会社黒石銀行(以下乙と称す)と合併する目的,を以て、両者代表者間に合併仮契約を締結すること左の如し第一条　甲は乙の債権債務を継承して合併し、乙,さらに第五十九銀行は、黒石銀行を合併した直後の大正八年十月二十六日に弘前銀行を合併する(合併契約書は資料近,また、黒石銀行と同じく、第五十九銀行の大増資の見込みや大蔵省の合併奨励により合併に踏み切ったと考えられる / 第五十九銀行と黒石銀行・弘前銀行の合併

通史編4(近・現代1) （町村合併と弘前市制施行）

町村合併と弘前市制施行青森県は、明治二十二年二月二十日県令第一四号をもって各町村の分合改称を行い、,石川村(大字八幡舘)－乳井村　八幡舘村　鯖石村　小金崎村　薬師堂村　石川村　大沢村　森山村　町村合併,明治二十一年六月十三日の「町村制施行ニ関スル内務大臣訓令」で、旧町村の名称は大字として残し、合併新町村 / 町村合併と弘前市制施行

通史編5(近・現代2) （若葉・愛光幼稚園の合併と聖愛幼稚園）

若葉・愛光幼稚園の合併と聖愛幼稚園北瓦ヶ町の私立若葉幼稚園は、私立弘前女学校幼稚園が独立の園舎を建築,両幼稚園は昭和二十六年四月から、ともに弘前学院の管轄となっていたが、三十三年四月合併、中瓦ヶ町一番地に / 若葉・愛光幼稚園の合併と聖愛幼稚園

通史編5(近・現代2) （石川町の存在）

石川町の存在合併問題のなかで石川町は各方面から合併推進の対象候補に挙げられていた。,県は大鰐・蔵館両町の合併に石川町と碇ヶ関村を取り上げていたし、弘前市も弘前電鉄の開通から石川町との合併,しかし碇ヶ関村が自立に固執し、石川町が弘前市との合併交渉に取り込まれている間に、大鰐・蔵館両町は単独合併,けれども町の幹部や町会・町民のなかに合併反対論が根強くあり、石川町は合併交渉から圏外的立場に立だされたのである,国側も同年二月七日「町村合併の完遂に関する件」を閣議決定し、未合併の市町村に対する合併を促進するよう通達

通史編5(近・現代2) （国や県の動向）

国や県の動向昭和二十八年（一九五三）九月一日、町村合併促進法が公布され、十月一日施行された。,青森県では国が町村合併促進法を公布する前年の昭和二十七年ごろから合併に対する機運があった。,で合併方針を検討していた。,県は昭和二十九年一月九日、青森県町村合併促進審議会を設置して合併対策に着手した。,青森県の合併問題はここに本格的な段階に入るのである。

通史編5(近・現代2) （市民の要望と行政の方向）

合併問題で見逃されがちなことは、合併を前後して自治体規模が突然大きくなることと、それに伴う行政と市民の,窮乏する自治体予算だけで合併を考えるばかりでは、合併後にさらなる大きな問題点にぶち当たるだろう。,合併後の建設計画は基本的行政施策より、合併助長に偏重したものだったことは否めなかった。,換言すれば合併後の大きな統一体として最善の行政施策計画を作ったのではなく、目先の合併を成就するため都合,市町村合併には、合併に至るまでの交渉に焦点が集まる傾向が強い。

通史編5(近・現代2) （岩木村の成立と飛び地の誕生）

ところが突如、岩木・大浦・駒越三村が二月十日付で、三村合併促進協議会の協議により合併を決定してしまった,合併間際に起こった出来事に対し県は大いに困惑した。,合併交渉が難航していたさなか、東目屋村当局は弘前市との合併にもっとも協力していた。,弘前市合併を強力に進めるよう県に要求した。,委員会では、中弘合併計画は東目屋村を含めて予定どおり実施し、三村合併も、将来新村を弘前市へ編入させ、飛

通史編5(近・現代2) （青森銀行の誕生）

青森銀行の誕生戦時体制に入ると、政府の銀行合併政策は、これまでの預金者保護、経営の健全化という目的,を示したところ、各行は異論を唱えなかったため合併は順調に進むと思われた。,であり、合併五銀行とは異質な要素が多いため同時合併は見送られ、新銀行設立後に吸収合併されることになった,五行合併の要項は次のとおりである。　　　　,青森県下五行合併要項一、板柳、八戸、第五十九、津軽及青森の五行は合併して新銀行を設立すること一

通史編5(近・現代2) （高杉小学校の創設）

高杉小学校の創設昭和三十八年（一九六三）四月一日、高杉小学校と独狐小学校が合併し、新たに弘前市立高杉小学校,、危険校舎解消などを五ヵ年の間に積極的に押し進めようというもので、その第一着手が高杉・独狐両小学校の合併,両校の合併は、最初明治十六年（一八八二）六月に行われ、同三十年（一八九七）一月に分離。,、政争が絡んで、これまで合併と分離を繰り返していた。,今回は三回目の合併で、市教委内部にも成果を危ぶむ声もあったが、合併は両校学区民の声をよく聴き、十分根回

通史編5(近・現代2) （みちのく銀行の誕生）

ここに全国初の普通銀行と相互銀行の異種合併実現に向け、合併スケジュールが歩み出すことになった。,合併の形・・法律手続きなどの関係から弘前相互銀行が解散し、青和銀行が存続する形とする合併期日・・（,昭和五十一年）十月一日合併比率・・一対一商号　　・・合併期日に商号を変更する本店　　・・青森市,合併によって地元の資金パイプは太くなる。,そして、六月二十八日の新銀行合併委員会がシンボルマークを発表した。

通史編5(近・現代2) （「新弘前市」の建設方針）

「新弘前市」の建設方針合併に当たり市当局は、旧市内はもちろん、合併する町村に対しても諸般の調査を行,『市町村合併に関する書類』という行政文書から見てみよう（弘前市立図書館所蔵）。　,総務係や行財政係は、それぞれ市域の問題や合併前後の予算問題など、合併で必要とされる事項を調査している。,教育係も合併に伴う学校の位置や通学範囲など、基本的な教育に関する調査を行っている。　,そしてこの調査会を中心として、市は合併五ヵ年計画を立て、実行に移していくわけである。

通史編4(近・現代1) （大成小学校創設）

一学区に一小学校が例で、三校では多すぎ、経費もかかるので、三校合併案が地域住民から持ち上がった。,三校合併案は十七年十一月学区町村聯合会(「学区町村聯合会」とは学聯区ではあるが、三校とも隣接村落〔清水村,この命名については、三校合併に奔走し、その後も大成小学校の後援を惜しまなかった大高歳行の命名だろうと言

通史編5(近・現代2) （和徳地区小学校統合問題）

和徳地区小学校統合問題弘前市に合併前の旧中津軽郡和徳村には、明誠（撫牛子）、静修（大久保）、養正（,三校統合は市村合併以前の和徳村議会で決定済みであり、すでに用地も買収されていたが、用地が明誠地区に片寄,昭和三十年当時、合併直後の措置として、教育委員は、旧市五人、合併一一ヵ村から推薦された各一人、計一六人,その場所は弘前市へ合併前の旧和徳村村議会ですでに決定済みであった。

通史編4(近・現代1) （時敏小学校の創設）

の創設大成小学校の聯合創設に刺激され、第四学区(亀甲学区)が、学区内にある亀甲、盈進の二小学校の合併,に二校を置いて学資金を二分するよりも、一校を設置して資金を集中し、学校設備の充実を図った方がよいと、合併,合併はしたものの名目統合で、校舎は二校に分かれていて、これまでの亀甲小学校を時敏第一小学校とし、盈進小学校

通史編5(近・現代2) （一　津軽地域の中核都市弘前の財政）

昭和三十年（一九五五）三月一日、弘前市と中津軽郡一一ヵ村の合併が成立すると、弘前市は津軽地域の中核都市,合併後の弘前市政は、藤森市政から福士市政そして金澤市政へと引き継がれていくが、行財政運営は市だけでなく

通史編5(近・現代2) （弘前市の保健対策）

弘前市の保健対策市町村合併前後から住民の保健衛生に対する要望や苦情が数多く寄せられるようになった。,これは合併以前からの住民の強い要望でもあった。,合併前後から弘前市の保健衛生対策は本格始動している。,幸いに昭和三十年の合併により、赤字財政が一応解決したのを受けて、藤森市長は将来の発展のため積極的な施策,市町村合併後の弘前市当局が策定した五ヵ年計画でも、厚生施設の整備を掲げ、保健衛生施設の充実をうたっている

通史編5(近・現代2) （弘前大学設置認可申請）

斎藤義雄県教育部長が、この問題について側面から文部省と折衝したところ、文部省は医大、青師、青年師、弘高の四校を合併,しかし、四校合併の総合大学については、各校ともその態度が定まらず、二十三年四月九日に至って、青森師範学校,と青森青年師範学校を合併した学芸大学と、弘前医科大学・官立弘前高等学校による弘前総合大学という二つの大学

通史編5(近・現代2) （裾野中学校の開校）

裾野中学校は小規模中学校の草薙中学校（草薙小学校と併置）と修斉中学校を合併統合したものである。,また、両中学校とも弘前市と合併以前は、旧中津軽郡裾野村に属していたので、それが新中学校に校名として残されたものである

通史編5(近・現代2) （弘前市建設計画の出発）

弘前市建設計画の出発昭和三十年（一九五五）に弘前市と周辺の一一ヵ村と合併した際、新市建設計画が立案,第一の課題として、農地造成、地力増進対策と農業倉庫、農業センターなどのサービス機関の設置があるように、合併,市村合併に当たっては「中弘地区市村合併促進協議会各部会決定事項」が準備された。,表53　中弘地区市村合併促進協議会決定事項（部分）産業経済部農業委員会を市の区域を二つ以上に分けて,一、農業委員会については、その数及び各委員会毎の委員の数並びに委員の報酬等は合併後一ヶ年間は現在のまゝとし

通史編5(近・現代2) （弘前実業高校の県立移管）

弘前実業高校の県立移管昭和三十五年（一九六〇）四月、市立商業高校と市立女子高校は合併して弘前市立実業高校,財政負担を軽減すべく、廃校か県移管かの選択のなかから、両校が統合した上での県立移管という構想に従っての合併,合併したての実業高校には、無論統一校舎はなく、とりあえずは旧校舎を使うこととし、原ヶ平校舎を第一校舎、

通史編5(近・現代2) （上水道設備の向上）

市町村合併に際しては、合併町村の間でも強く要望されていたものだった。,中弘地区市村合併促進協議会でも、昭和二十九年（一九五四）九月二日、弘前市との合併を考慮する村々に対し、,敗戦後の占領期にGHQが動員した衛生観念の向上は、水道施設に関する限り、市町村合併前後に本格化したと見

通史編4(近・現代1) （小学校令と中津軽郡）

尋常小学校となったもの五校強行尋常小学校(十六年六月高杉・独狐小学校が合併したもの。,現高杉小学校) 富栄尋常小学校(二十年五月鼻和・富栄小学校が合併。,知新簡易小学校(二十年五月、現福村小学校) 新里簡易小学校(二十年五月、昭和二十三年福村小学校と合併

通史編4(近・現代1) （市制・町村制の公布）

そのため、一定の広さと人口を持つよう町村合併が実施された。全国の町村数は五分の一に激減した。,に非らざるべし、昨一日は将に市町村自治の美政に浴せんとする発程日なり」　しかし、本県における町村合併,県庁内に書記官を長に一八人の「市町村制実施取調委員会」をつくり、翌年六月「市町村制実施要綱」と「町村合併標準,」を発表、合併の最終期限を二十二年十一月末日にすることなどを示した。

通史編3(近世2) （全昌寺）

元禄十五年(一七〇二)には衰退し、廃寺になっていたものとみられ、明治三年(一八七〇)に海蔵寺に合併された

通史編5(近・現代2) （大和沢小学校の復校）

大和沢小学校は、明治九年九月、当時の中津軽郡大和沢村に大和沢小学として創立されたが、大正十二年に至り、合併,昭和三十年、千年村が弘前市へ合併したときはまだ分校であったが、同三十三年、さきの二大字に狼森を加えた学区

通史編5(近・現代2) （一　小学校教育）

一　小学校教育昭和三十年（一九五五）三月一日、市村合併による新弘前市が発足した。,合併の結果、弘前市の小中学校は、小学校が三二校（分校二を含む）、中学校が一七校と計四九校の多きに達した,桔梗野富田字桔梗野一八五の五一斎藤太郎二〇七八四一六石川小学校（昭和三十二年九月弘前市に合併

通史編4(近・現代1) （城西小学校創立）

博習小学に依託入学させ、校舎再建の準備に取りかかっていたところ、住民の中から、この際自彊・博習両小学を合併,両校の学区議員が合併について十五年一月第一回の集会を開いて協議、異議なく合併案を採択した。

通史編3(近世2) （恵林寺）

明治二年(一八六九)に天津院(てんしんいん)に合併されたが、同十二年に再興された。

通史編5(近・現代2) （富田小学校の弘前移管と焼失）

、弘前市に隣接して経済的にも弘前同様だったため、昭和三年（一九二八）四月、清水村から分離して弘前市に合併,ところが、合併した三年の十一月十八日午前二時十分、富田小学校から出火、同校を焼失した。

通史編5(近・現代2) （二　中学校教育）

二　中学校教育昭和三十年（一九五五）三月一日の市町村合併の結果、これまで市立中学校四校の弘前市が、,中学校第四富田字桔梗野一八五の一神正雄二四七二〇一七石川中学校（昭和三十二年九月弘前市に合併

通史編5(近・現代2) （市立商業高校と市立女子高校）

市立両校の合併論はすでにこの当時から話題に上っていたが、このときは女子高側の反対意見が強く、論議は沙汰,昭和三十五年、市商高と市女子高は合併して、弘前市立実業高等学校となった。初代校長は小田桐孫一である。,三十年の市町村合併の際に郡部から要望のあった農業科が加えられ、商業、農業、家庭の三つの課程から編成されることになった

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