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検索結果 : 332件

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通史編5(近・現代2) （商業構成の変化）

商業構成の変化高度経済成長期の青森県内の主要都市の商業構成の変化を見るために、昭和三十五年（一九六,〇）から同三十九年（一九六四）までの卸売業と小売業の商店数を見ると、表31のようになっている。,弘前市と八戸市は、商店数が停滞的である。しかし、商店の従業員数は三市ともに増加している。,商工業の現状と将来』　昭和四十一年（一九六六）の弘前市の商業構成は、図6のとおりであり、商店数,図6　業種別商店数の割合（昭和41年）（弘前市）前掲『弘前市における商工業の現状と将来』 / 商業構成の変化

通史編4(近・現代1) （日露戦後の商業）

表39　弘前市商工業戸数種　目明治39年明治40年明治41年明治42年明治43年商　業,2,801 弘前商業会議所『弘前市商工人名録　附商工要覧』明治44年　商工業戸数は増減を繰り返している,その主なものは、株式会社弘前倉庫(倉庫業)、弘前商業株式会社(海産物仲買)、株式会社北辰社(新聞発行及印刷業,)、松木合資会社(酒類醸造)、合資会社盛融商行(貸金業)、合名会社岩見質店(質屋)、合名会社金木織物商,これらの新興商事会社は、以後発展する弘前市の主要産業を担う企業であり、大正期にかけて成長を遂げていく。 / 日露戦後の商業

通史編5(近・現代2) （弘前市商業の特徴）

弘前市商業の特徴昭和四十三年（一九六八）の弘前市委託による調査報告は、弘前市の商業を三点にわたって,3、弘前市の商業規模はきわめて零細である。,即ち法人組織の商店は全体の一割三分にすぎず、また従業員四人以下の商店が八割近くを占めている。　,こうした商業構成に域外の資本が流入し、全体として大規模化し、販売額を伸ばしているのが高度成長下の弘前市商業,であった（前掲『弘前市における商工業の現状と将来』）。 / 弘前市商業の特徴

通史編4(近・現代1) （弘前商業会の活動）

弘前商業会の活動市制施行後の明治二十五年(一八九二)に弘前商業会が結成された。,同会は、会長が宮本甚兵衛、副会長が菊池定次郎で、岩井彦太郎、白井武造らが発起人に名を連ね、市内の有力商人,同会の事務所は親方町に置かれ、また、同会の目的は規約によって、①商工業の利害得失を講究し、地方の有益を,第三帝国議会での鉄道敷設の議が貴族院、衆議院を通過し、青弘間鉄道の開設が実現の可能性を多くし、弘前市の商業者,はこの機に乗じて商業の繁栄を図ろうとしたものである。 / 弘前商業会の活動

通史編3(近世2) （商業の農村進出）

商業の農村進出農民は田畑の仕事をせずに商売や日雇銭を稼ぐことは、原則として禁止されていた。,そのため、農業が衰微しないように注意すべきである、という藩から郡奉行(こおりぶぎょう)への訓令が出されている,このように商人になる者が多くなったのは、貨幣経済・商業資本が農村へ侵入し、農村の階層分化を促したからであろう,やがて文化八年(一八一一)には、村内で営業する店の数はすでに寛政年間に定められたが、しだいに増加して今,村の店が増加すると農業の妨げになるというが、それを禁止するだけでは隠商売の者を根絶できない。 / 商業の農村進出

通史編4(近・現代1) （弘前商業会議所の活動）

弘前商業会議所の活動商業会議所は、明治二十三年(一八九〇)制定の商業会議所条例に規定された団体であり,弘前市でも、明治二十七年に弘前商業会が総会で商業会議所の設立を議決しているが、実を結ばなかった。,明治三十五年(一九〇二)には商業会議所法が制定され、商業会議所の法的基礎が強化された。,同法では、商業会議所の事務権限が、商工業の発達を図るに必要なる方策を調査することなどとされ、また、鉱業権者,写真89　弘前商業会議所　商業会議所の活動の一つに時々の経済問題についての意見具申があった。 / 弘前商業会議所の活動

通史編4(近・現代1) （市制施行直前の商業）

市制施行直前の商業明治二十年代に入ると日本経済は松方財政下のデフレーションの影響を脱し、景気が拡大,国際的な銀価下落の影響によって輸出が伸び、紡績業や鉄道業をはじめとする企業勃興がおこった。,なお、以下の統計は後年のものと異なって「商売数」となっており、営業者の人員である。,なおまた、後年の統計は戸数と商業人員となり、人員には従業員が含まれると考えられる。,『明治21年青森県産業統計表』により作成注)数値の誤りを補訂した。　 / 市制施行直前の商業

通史編4(近・現代1) （商業弘前倶楽部の活動）

商業弘前倶楽部の活動弘前市における商工業者団体の活動は、明治十七年(一八八四)の商業弘前倶楽部の活動,設立規則書には、早く農工商業の道を開き、財産を増殖して商業の境を広め、貨物融通の便利を進め、弘前の隆盛 / 商業弘前倶楽部の活動

通史編5(近・現代2) （市立弘前商業学校の成立）

市立弘前商業学校の成立大正十四年、商業専修学校と改称されたものの、商業補習学校として設立されて満一,弘前市では、この機会に市立商業専修学校を三年制の乙種商業学校に変更することにして申請していたが、十月に,こうして市立商業学校が誕生した。三年制の商業学校になって、生徒数は三〇〇人に増えた。,昭和十六年四月、弘商は五年制の甲種商業学校に昇格した。,排水溝作業に、七月には弘商報国隊として大湊軍港作業部に動員され、翌年の三月に現地で卒業している。 / 市立弘前商業学校の成立

通史編5(近・現代2) （昭和初年の弘前の商業）

昭和初年の弘前の商業昭和初年の経済動向は、全国的には、大正末年の第一次世界大戦後の好況に対する反動恐慌,（『弘前商工雑誌』二-二）　こうした認識は他の商店主にも共通のものであった。,の商業界に影響を与えていた。　,大正十五年即ち昭和元年（一九二六）には、営業税が廃止され、営業収益税が作られた。,新たな制度の導入には大きな反響があり、弘前実業連合会でも税務署長の講演があり、弘前呉服商組合においても / 昭和初年の弘前の商業

通史編4(近・現代1) （日清戦争後の商業活動）

日清戦争後の商業活動日清戦争後の明治三十年(一八九七)と翌三十一年につき、商家の営業形態別戸数を見,表37　商家営業別明治30年明治31年卸　　売戸戸　東津軽郡 17 6 　西津軽郡 50,減少している営業のうち、卸売は、明治三十年の数値が大きい。,その内訳は不明であるが、卸売商業が浮沈が激しいものであることがわかる。,これに対して、主としてサービスを提供する質屋、旅籠屋、料理店のような雑商は、一〇年前と対比して増加している / 日清戦争後の商業活動

通史編5(近・現代2) （昭和恐慌の勃発と商工業）

このため、昭和七年に、青森商工会議所、弘前商工会議所、八戸商工会は連名で、中小企業の救済を求めた陳情を,青森県中小商工業者救済に就き陳情書　我青森県下中小商工業者は、年来の深刻なる不況に加へて、一面には,の信用を失墜し、現金取引の強制愈々烈しく、仕入勘定の督促益々酷なり、若し夫れ小商工業者に至りては、手持商品,には、中小商工業者は産業組合の購買活動の拡大に反対して反産運動を行った。,これは、産業組合が、組合員以外にも商品の販売を行うことが法律違反であり、中小商工業者を苦境に追い込むというもので / 昭和恐慌の勃発と商工業

通史編2(近世1) （対蝦夷地政策と青森商人の商業活動）

対蝦夷地政策と青森商人の商業活動商業や貿易の面からみると、通商条約締結による外国貿易開始は、津軽地方,には、青森の三国屋清兵衛が、藩の資金によって陸奥湾沿岸の久栗坂(くぐりざか)村(現青森市)大浦で製塩業を,この事業は翌慶応元年から藩の資金をもって、三国屋を責任者として開始されることになった。,蝦夷地における塩の需要を見越して、藩の支援による新たな製塩業が認可されたと考えてよいであろう。　,青森並びに津軽地方の商業と産業の課題は、蝦夷地に対する地位の確立と維持であったといえよう。 / 対蝦夷地政策と青森商人の商業活動

通史編5(近・現代2) （景気回復後の弘前市の商業）

景気回復後の弘前市の商業朝鮮戦争後の弘前市商店街は、どのような構成になっていたのかを見よう。,また、専門店小売業が全体の商店の中で多数を占めており、次に飲食店と製造小売業が多い。,表20　弘前市の商店数（昭和27年）業態個人商店法人商店合計卸売業 142 88 230 各種商店小売業,弘前市の商業-序説-』弘前市政調査会、昭和32年　各業態別の一商店当たりの一年間の売上高は、昭和二十七年,呉服及身廻品小売商店は六〇一万円余、飲食店は五五七万円余である（小林時三郎・拝司静夫『弘前市の商業-序説 / 景気回復後の弘前市の商業

通史編5(近・現代2) （国家総動員体制下の商工業）

国家総動員体制下の商工業日中戦争の開始後、経済は戦時色が強まり、昭和十三年（一九三八）には国家総動員法,当初は技能を持った者が選抜されたが、次第に商店街の従業者が多く徴用されるようになっていった。,戦争が長期化すると、商工業に対する統制が一段と強まった。,この商業報国会は商業組合別に組織され、全体が県連盟にまとめられた。この組織化は同年十一月に完成した。,また、県連盟は昭和十六年（一九四一）に、青森県商業報国会本部に改組され、知事が本部長となり、各警察署に / 国家総動員体制下の商工業

通史編5(近・現代2) （市立商業高校と市立女子高校）

市立商業高校と市立女子高校市立商業学校は、昭和二十三年の新制高校発足に伴って、弘前市立商業高等学校,しかし、このとき桔梗野にあった市立女子高校が蔵主町の市立商業校舎に移されることになり、市立商はやむなく,昭和三十五年、市商高と市女子高は合併して、弘前市立実業高等学校となった。初代校長は小田桐孫一である。,三十年の市町村合併の際に郡部から要望のあった農業科が加えられ、商業、農業、家庭の三つの課程から編成されることになった,ところで、市立商業高校初代校長田沢春二は、この窮乏時代に校舎の新築は望むべくもないが、将来に備えれば校地 / 市立商業高校と市立女子高校

通史編5(近・現代2) （弘前市の商工業行政の方向）

弘前市の商工業行政の方向昭和四十三年（一九六八）五月八日に、弘前市政に中小企業対策を要望する協議会,この会は弘前商工会議所と青森県中小企業団体中央会の共催で、開催団体の関係者のほか、山内正三助役ら弘前市,（『弘前商工会議所会報』一四八）　参加各団体の質問が続いた後、最後に山内助役はそれらに対して回答した,今日の商工対策は交通網の関連で大きく変貌する。,⑤卸団地についても市の商工対策の重点でもあり、事業団融資の導入に極力努め、併せて低利資金の導入を図りたい / 弘前市の商工業行政の方向

通史編4(近・現代1) （弘前市長らの商業金融に関する意見）

弘前市長らの商業金融に関する意見弘前市長の長尾義連と商工会議所の佐藤才八ほか一五人は、商工業発展策,その内容は金融、交通運輸、雑の項目と工業関係の項目に分かれるが、金融ほかの項目に対する意見は次のとおりである,リ、金融機関ノ整理ヲ為スコト (二)農工銀行ヲ督励シ、設立趣旨ノ遂行ニ努メシムルコト (三)地方商工業,ヲシテ可成問屋若クハ産業組合ヲ作ラシメテ、信用ノ基礎ヲ鞏固(きょうこ)ニシ、銀行ヲ利用セシムルコト,このなかには業務別には、信用、購買、販売、生産の各組合やいくつかの業務を兼ねるものがあった。 / 弘前市長らの商業金融に関する意見

通史編5(近・現代2) （弘前商工会の解散）

同会は、明治四十五年（一九一二）に弘前商業会議所の関係団体として設立され、五三年間、継続した。,この法律の成立後は、商工会は、商工会議所が所在しない地域の、商工業者が結成する団体の名称となったのである,弘前商工会が歩み来った五十年間の、数々の業績は枚挙にいとまないのでありますが、その中でも特に指を屈すべきものは,振り返る事、只々感激あるのみであります、時移り世が変つた今日に於ては、嘗（か）つて商工会が手がけた事業,も、新に観光協会が生れ、文化財保護委員会が生れて、専門的な事業として扱かわれる（〔に脱〕）至り、商工会 / 弘前商工会の解散

通史編5(近・現代2) （商工会議所の廃止）

解散した商工会議所は、商工経済会の支部となった。,青森県商工経済会の発足に当たって宇都宮知事は挨拶を行ったが、その中には商工業に関する国の施策を実施する,ける商工会議所制度の制定は明治中葉に至るのでありまして、其間関係者各位の商工業発展の為め貢献せらるゝ処,による統制会制度の実施に依り、重要産業部門に対し夫々業種別に生産、配給、消費の縱に貫く統制組織を完備致,し、更に其の下部機構は今回制定の商工組合法等に依り整備することゝ相成ったのありますが、之等多種多様な業種業態 / 商工会議所の廃止

通史編4(近・現代1) （織物の商況）

織物の商況同日の報告に織物の輸出について記されている。それは次のものである。,これによれば、各種織物製品のうち、武田機業所が製造した黄八丈は県外に移出されたものの、地織木綿や各種木綿,、仝十五年ヨリ販路稍々開ケ以来、年ヲ追ヒ盛大ノ商勢ナルカ、本年一月ヨリ六月マテ輸出シタル数量ハ、五百十三反,ニシテ、其価格壱千四百参拾六円四拾銭ニ達シタリ、尚ホ将来盛業ヲ計ラハ、漸次多額ノ輸出ヲ見ルニ至ラン、又在府町竹内蚕業所,其価格弐百拾円ニシテ、爾後益々改良精撰ニ注意シタランニハ、漸次多額ノ輸出ヲ見ルニ至ランカ、尚ホ昨年中呉服商店 / 織物の商況

通史編5(近・現代2) （相次ぐ水害と商店街）

では、災害の翌六日早朝より、職員九名が、市役所職員と共に商工関係業者の被害調査に乗り出した。,（『弘前商工会議所会報』二四二号）　商工業関係施設の被害は表49のとおりであった。,商工会議所の会報によれば、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫による融資制度が、フルに活用,一、事業用資産（商品、材料、機械等）の損害をよく調べて記録を保存すること。　,計商業製造業その他小売業卸売業計茂森新町 20 - 20 3 1 4 5 11 40,430 / 相次ぐ水害と商店街

通史編4(近・現代1) （米取引の商況）

米取引の商況明治二十六年(一八九三)の弘前市を巡る商況について、青森県内務部編になる『青森県勧業要報,報告はいずれも、弘前市商工事報告員の寺田次郎の執筆になるものであった。　,(五月廿五日報)弘前市商工事報告員　寺田次郎　本市米商ノ最多ク取引スル津軽米ノ産地ハ南、北、中津軽,為メ、青弘間悪路トナリ、運搬賃騰貴シ、其利益少キカ為メ、暫ク輸出ヲ猶予シ居ル景況ナリ (『青森県勧業要報,ヨリ二番打ノ間ハ幸ヒ快晴、田面乾燥、将ニ三番打ニ取掛ラントセシニ霖雨数日ニ渉リ、従テ乾燥セルマテ一時休業セシカ / 米取引の商況

通史編3(近世2) （商社の活動内容）

商社の活動内容青森商社の活動の具体的内容は、次の三点にまとめることができよう。,当時、青森の商人たちは戊辰戦争の軍費負担により著しく衰微しており、町内の商業活動は資金が不足して、とても,より大きな規模でその事業が引き継がれることとなった。　,津軽承昭公伝』)、西海岸と青森および津軽半島内陸部の連結という観点に立てば、これらの大規模工事は単発的事業として,活動の第三の柱は松前産物の買い付けと、それを円滑化するために蝦夷地で場所(漁業生産を行う生産の場)経営 / 商社の活動内容

通史編3(近世2) （青森商社と帰田法）

青森商社と帰田法帰田法(きでんほう)については前項で詳述したので、ここでは青森商社との関連性について,農事に支障があるとして商売の営業は厳格な取り締まりにあっていたためである。,蝦夷地に酒を売るためには、結局は藩が経営を操作する青森商社の販路に乗らねばならず、その意味では在方地主,らを広範に商社に取り込める可能性を持っていたのである。,もちろん、青森商社・帰田法・大規模改修工事といった各施策は開始時期がそれぞれ異なっており、最初から藩が / 青森商社と帰田法

通史編5(近・現代2) （商店街振興組合法の成立）

この法律は商業従事者が待ち望んでいたものであった。,は中小商業サービス（商店街）育成に関し次のごとく要望するところがあった。　　,（中略）　ご高承のとおり、さきの国会で成立をみました日本商業史上かつて例のない「商店街振興組合法」,、残念ながら法の実施にともなう政府の予算上の対応策が全然考慮されておらず、わが国の商業史上はじめてといわれるすぐれた,中土手町商店街が、商店街振興組合法の成立後に振興組合を再編して計画した事業の一つであるアーケード建設工事 / 商店街振興組合法の成立

通史編4(近・現代1) （弘前地方米穀商組合の活動）

明治三十三年(一九〇〇)には、重要物産同業組合法に基づく団体として、弘前地方米穀商同業組合の設立が目指,明治十九年設立の津軽五郡米穀商組合と、同三十三年に設立認可を願い出た弘前地方米穀商同業組合には、区域内,木村市蔵は四代前の祖父以来米穀商業に従事しているという。,新谷三吉は士族で、明治十八年(一八八五)に米穀商を開業した。,この点につき、弘前地方米穀商同業組合では、津軽地方米穀商組合よりも厳しい規準が設けられた。 / 弘前地方米穀商組合の活動

通史編5(近・現代2) （卸売業の動向）

卸売業の動向ここで、弘前市の昭和五十五年度の卸売業について、弘前商工会議所による調査結果を見てみよう,これは、弘前商工会議所が中小企業庁の委託により行った商業近代化調査の報告である。　,昭和五十四年の商業統計調査によれば、弘前市の卸売業の商店数は五八六（県全体の一四・九％）、従業者数は五,（中略）　卸売業の商圏は、必ずしも小売業の商圏とは一致せず、小売業よりもはるかに広い商圏をもつ都市,（『弘前市商工会議所会報』二八八）　卸売業については青森市と商圏を争っていることがわかる。 / 卸売業の動向

通史編5(近・現代2) （小売業の動向）

小売業の動向昭和四十年代後半から五十年代にかけての、安定成長への転換直後の弘前市の商店街は、近代以来,街区には、リンゴ移出商店、農業生産材卸、小売が散在している。,の小売業のうち商店数では、全体の三一・一％、従業者数では、四〇・三％がこの一〇カ所の地域に集まっている,これらの商店街のなかで、商店数では、駅前の一九八店（構成割合で六・九％）が最も多く、従業者数においても,表48　商店街別、商店数、従業者数、年間商品販売額、売場面積コード商店街商店数従業者数年間商品販売額 / 小売業の動向

通史編4(近・現代1) （営業税廃止運動）

営業税廃止運動大正十一年(一九二二)に、弘前商工会議所において、県内の商工団体が集まり、営業税の廃止,その決定を陳情書としてまとめ、総理大臣、大蔵大臣、衆議院・貴族院議長に送った(弘前商工会議所編『弘前商工会議所五十年史,陳情書の内容は、営業税は日清戦争の戦費を賄うために作られたものであるが、戦争の終了後も廃止されず、その,負担は商工業者を困難にさせている。,その課税方法も売上金額、資本金額、建物賃貸価格、営業者等の外形によるもので、担税能力に対応していないというものであった / 営業税廃止運動

通史編4(近・現代1) （勧業諸会の展開）

産業会は明治二十二年に津軽産業会と名称変更した(成田果『津軽産業会沿革』一八九九年)。,写真16　津軽産業会館(現東北電力敷地) 　明治二十年と二十一年には、中津軽郡が公立農工商談話会,弘前の商業経営者が中心となって、明治十七年に設立した団体に、商業弘前倶楽部がある。,この団体は、「財本を増殖すること、商業を拡張し其便益を謀ること、旧弊を去り事業を改良すること」の三点を,商業弘前倶楽部は、武田清七、竹内半左衛門ほか二九人が議員となり、一〇七人の会員で構成され、他に大道寺繁禎 / 勧業諸会の展開

通史編5(近・現代2) （卸売・小売業、飲食店の事業所）

増減率では、各種商品小売業と飲食料品小売業がわずかな減少をしたのを除き、全業種が増加し、とりわけ飲食店,産業中分類別では各種商品小売業だけ減少し、その他はすべて増加した。,1.7 △5.8 49　各種商品卸売業－－ 1 －－ 0.0 －－ 50　繊維・機械器具・建築材料等卸売業,412 357 7.8 7.6 7.0 △4.6 △13.3 52　代理商，仲立業－－ 1 －,△7.6 8.0 49　各種商品卸売業－－ 7 －－ 0.0 －－ 50　繊維・機械器具・建築材料等卸売業 / 卸売・小売業、飲食店の事業所

通史編4(近・現代1) （実業補習学校）

大正六年、第一尋常高等小学校から改組・独立して蔵主町にあった弘前高等小学校に商業科が加設され、これが弘前商業補習学校,これを基に、大正十一年、弘前市立弘前商業補習学校が成立するのである。,これに伴って高等小学校の商業科は廃止された。,写真189　弘前高等小学校に併設された商業補習学校(大正11年) 　弘前商業補習学校(大正十四年,に改称後は弘前商業補習専修学校)は、その後定員二〇〇人になったが、スポーツも盛んであった。 / 実業補習学校

通史編4(近・現代1) （金細工物の商況）

金細工物の商況次に金細工物については、東京、大阪等から移入し、新潟、秋田、北海道へ移出していた。,復輸出ヲナス者ニシテ、本年一月ヨリ六月ニ至ル間(一月ヨリ三月頃マテハ雪路ノ為、運搬甚タ便ナリシヲ以テ商勢活溌,目下道路改作中、悪路ノ為メ、賃金意外ニ騰貴セルヨリ、暫ク輸出ヲ見合セ居レリ (同前) 　金細工物とは機械工業製品 / 金細工物の商況

通史編4(近・現代1) （産業調査会の結成）

識者を集めて産業調査会を組織し、産業政策の立案を目指した。,調査委員のなかには弘前市長の長尾義連や弘前商工会議所の佐藤才八も含まれていた。,この調査会には普通農事、養蚕、林業、水産、畜産、商工の部会があった。,各部会の委員は担当の産業に関し、意見書を提出した。それらは以後の県政に生かされていった。,写真166　弘前商業会議所 / 産業調査会の結成

通史編4(近・現代1) （工業建設の意見）

　(リ)呉服商トノ連絡ヲ図ル為メ仲介者ヲ設ケ、毎年数回会合ヲ為スコト　(ヲ)当業者ハ自治的ニ見本,シテ、商品ヲ整一ナラシムルコト　(ロ)麺類ハ原料ヲ精選シ、包装ヲ吟味スヘシ　(ハ)菓子類ハ保存,ヲ網羅シ、商工協会ヲ組織シ、自治的ニ工業発展策ヲ講セシメ、常ニ商工業ノ指導開発ニ任セシムルコト三、,ヲ毎年数回会合セシメ、商工業発展ノ方法ニ就、一致ノ歩調ヲ取ルコト (チ)商工税ノ軽減ヲ図ルコト (,リ)商工業者及職工徒弟ニ対シ表彰ノ方法ヲ設クルコト (ヌ)県工業試験場ヲ設ケ染織、漆器、木工、竹蔓細工 / 工業建設の意見

通史編4(近・現代1) （会社企業の増加）

会社企業の増加大正期には、会社の設立が増加した。,大正十四年版『弘前市商工案内』によれば、銀行を除いた会社数は三八社である。,宮川久一郎は弘前商業銀行、宮川銀行の頭取を務め、宮川呉服店、弘前無尽株式会社、大黒倉庫株式会社の社長を,兼務するほか、第五十九銀行、角弘銅鉄店、桝五関商店の取締役となっている。,を取り扱い、食堂も併設して多くの顧客を集め、弘前の商店街の代表的な百貨店となった。 / 会社企業の増加

通史編5(近・現代2) （飲食業のあり方）

飲食業のあり方昭和五十年代の後半は、安定成長下の停滞状況を受けて、商店街が変貌を遂げていく過程が進行,この経過について、昭和五十五年度の弘前市商業近代化に関する弘前商工会議所の報告は、飲食サービス業については,今回の近代化計画において、商工会議所は飲食サービス業の実態調査を実施した。,(7)商店街、同業組合への加入率は低く帰属意識は薄い。,（『弘前商工会議所会報』二八六号）　このように、飲食業について注文が多く出されている。 / 飲食業のあり方

通史編4(近・現代1) （電灯業の発展）

電灯業の発展明治三十四年(一九〇一)に弘前電灯株式会社が設立された。,前年の三十三年に電灯営業願が弘前電灯株式会社の設立発起人から逓信大臣の星亨あてに出された。,営業願によると、弘前電灯株式会社は、清水村大字富田に発電所を設け、汽灌(かん)を動かして発電機を回転させ,　附商工要覧』　次に、明治末期の電灯使用戸数は急増していった。,　附商工要覧』 / 電灯業の発展

通史編4(近・現代1) （産業組合の設立普及）

青森県で最も早く設立された組合は、同年十二月の無限責任青森信用組合であるが、組合員構成は、商工業者が主体,で農漁業の組合員は見られない。,詳細は不明であるが、零細経営の商工業者(商人、建具、鍛冶屋など)が相互金融の必要性から、信用組合設立に,取りかかったものが最初と思われる(『青森県農業協同組合史』青森県農業協同組合、一九七六年)。　,明治中後期に入ると農産物の商品化が進展し、産業組合の普及拡大が課題となった。 / 産業組合の設立普及

通史編4(近・現代1) （和服と呉服商）

和服と呉服商この時代は、上方各地から移入の反物が呉服屋の店頭に並べられ、顧客は時の流行や好みに応じて,、明治以前には本町の店が絹布や木綿の新品を売り、下土手町では古着木綿を、そして他の町ではノシツギ(農業の,二十二年、久一郎の弟富太郎がこの京手織の卸商を看板にして、「角み」の屋号で東長町の旧二津屋跡に開店した,当時弘前の卸商といえば、角三(宮本甚兵衛)、扇有(阿部豊吉)、一戸善三郎、それに大阪から来た中川元三郎等,しかし、亀甲町で機業と染職を兼ねていた広野五郎は、三十年代の末に目倉縞(めくらじま)の本場に行って、自 / 和服と呉服商

通史編4(近・現代1) （日露戦後の工業）

　－　－　－　－　－　 2,900 　 1,325 前掲『弘前市商工人名録,　附商工要覧』　明治後期における弘前市の酒類醸造所と醸造高は表41のとおりである。,　附商工要覧』表42　酒造業者一覧(明治43年) 業種別営業所氏　名営業税酒造業(葡萄酒,　附商工要覧』　明治後期の織物関係の工場は表43のとおりである。,－女　 7 前掲『弘前市商工人名録　附商工要覧』　工場の規模を見れば、武田機業場が労働者数五二人 / 日露戦後の工業

通史編5(近・現代2) （りんご加工業と輸出）

りんご加工業と輸出りんごの加工は、明治時代にすでに始まっており、弘前の菓子商がりんごようかんを製造,大正十五年（一九二六）の弘前商工案内にその広告が掲載された。,二万貫、りんご酢二〇〇石の業績をあげたが、昭和十六年に設備一切を株式会社御幸商会（後述）に譲渡した。,は、昭和十四年（一九三九）、黒石町前町に御幸シャンパン商会を設立したが、翌年弘前市富田に移転し、株式会社御幸商会,写真46　林檎果実輸出問屋・今野栄太郎商店 / りんご加工業と輸出

通史編2(近世1) （領内戸数・人数・諸家業調べおよび諸家業・諸職の統制）

領内戸数・人数・諸家業調べおよび諸家業・諸職の統制さて、人返し令において、農村人口を増加させるための,一助として行われた「潰家業」は、言い換えれば「家業改(かぎょうあらため)」であり、認められた家業については,図156.家業鑑札　一方、在方においても、田畑の耕作をしながら商いをしている小商人を農事に専念,そして領内の諸工・諸家業を定めたうえで、それ以外の小商人を禁止し、在方から町方に移住した者を残らず帰村,在方においても、大村の指定場所に造酒・木綿店を許可し、交通の要所には小売り酒と旅用品の小商売を許可するが / 領内戸数・人数・諸家業調べおよび諸家業・諸職の統制

通史編2(近世1) （上層農民・在方商人の伸長と藩政の動向）

上層農民・在方商人の伸長と藩政の動向十八世紀半ば以降は、上層農民・在方商人が発展した時期であった。,これは、町場としての発達を背景に、商品経済が地域社会に浸透していったことにより、上層農民や在郷商人らが,営業に着手したものと考えられている(『五所川原市史』史料編2上巻)。　,さらに享保四年(一七一九)には質屋業に進出し、同十八年(一七三三)年段階では、木綿・細物など、衣類・反物,などを扱う商売にも手を伸ばしていた(同前)。　 / 上層農民・在方商人の伸長と藩政の動向

通史編4(近・現代1) （殖産興業の展開）

殖産興業の展開明治十一年(一八七八)の第五十九国立銀行創設など、士族の禄券などを主たる元手とする企業,りんご栽培などの農業部門も含め、弘前に固有の特産品生産の萌芽も見られ、また、地域産業の形成を促したり、,明治二十年(一八八七)の『青森県農商工統計表』により県内の工業会社及諸製造所を見ると、一〇の会社、製造所,表9　工業諸会社及諸製造所表(明治20年) 名称印刷所裁縫所盛蚕所興業社漆器樹産会社,　 2,759 　 1,880 　 1,043 　 23,424 青森県庁『明治20年青森県農商工統計表 / 殖産興業の展開

通史編5(近・現代2) （弘前工業高校の動向）

弘前工業高校の動向終戦による混乱は弘工も例外ではなかった。食糧難は生徒にも深刻な影響を与えた。,スル者　携帯困難ナルモ授業短縮ヲ希望セヌ者　調査項目そのものにこの時代の事情がよく分かる。,弁当を持ってこられないので、授業短縮を希望する者が七四％にもなっている。,二十二年には、市立商工学校に移管されていた電気科が、商工学校が商業学校へ戻ったことで再び本校へ移管され,昭和二十三年四月、青森県立弘前工業高等学校と改称された。 / 弘前工業高校の動向

通史編5(近・現代2) （工業振興政策）

工業振興政策高度経済成長期における弘前市の工業は、地場産業を創意、工夫によって発展させていくものと,産業　　C　エレクトロニクス産業　　D　新素材産業　　E　ソフトウェア、システム開発産業,企業名立地年月操業年月主要製品資本金(百万円) 従業員数 1 (株)ホクエツ青森　弘前営業所,ソフトウェア 100 2 33 (株)弘前ダイ精研 8.1 9.4 金型部品、電子機器部品等 20 13 『商工概要,』弘前市商工部商工労政課、1997年より作成。 / 工業振興政策

通史編4(近・現代1) （運輸事業）

運輸事業運輸に関しては、明治政府は明治元年五月に商工業の自由な発達を図るため、商工業の株仲間制を廃止,を制限してきたが、明治二年九月にはこの制度も廃止され、商業交通の制限が次々と取り払われていった。　,弘前駅前で倉庫業、鉄道貨物取扱業などを経営)との競合が始まったが、間もなく補助金がなくなって、継立所は,駅伝営業とは、陸運請負業、陸運継立業、宿屋業、渡船業及び陸運稼業(乗合馬車橇、荷牛馬車橇、人力車橇、荷牛馬人足,シテ県庁ニ願出免許証ヲ受クベシ第二条　此規則ハ乗合馬橇(そり)営業ニモ亦之を適用ス第三条　営業者 / 運輸事業

通史編5(近・現代2) （地場産業の諸相）

地場産業の諸相戦後復興期における弘前市の地場産業は、時代の要請により新たな展開や衰退を見せていく。,（一）津軽塗　津軽塗の漆器工業は、戦時統制下の企業整備により従業員は転廃業をやむなくされ、昭和二十二年,、デンマークと海外からも注文がくるなど新たな漆工芸品として評判を博した（柳川昇他『弘前市における商工業,（三）弘前手織　織物工場も津軽塗の漆器工業と同様、戦時企業統制により多くが姿を消し、残るは東北織物,の解雇を行い、まもなく会社そのものも解散やむなきに至るのである（前掲『弘前市における商工業の現状と将来 / 地場産業の諸相

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