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通史編4(近・現代1) （営業税廃止運動）

営業税廃止運動大正十一年(一九二二)に、弘前商工会議所において、県内の商工団体が集まり、営業税の廃止,陳情書の内容は、営業税は日清戦争の戦費を賄うために作られたものであるが、戦争の終了後も廃止されず、その,集会が各地で開かれ、陳情書も多く出されたが、最終的には減税案が衆議院で否決され、営業税廃止の目的を達することはできなかった / 営業税廃止運動

通史編4(近・現代1) （営業税雑種税賦課法の審議）

営業税雑種税賦課法の審議明治二十一年(一八八八)には弘前総町聯合会で営業税雑種税賦課法の審議が行われた,原案として提案された賦課法案のうち、営業税第一種商業税の等級と人員は表13のようになっていた。,表13　営業税第1種商業税原案等級人員(人) 税率(円) 課額(円) 1 1 250.0 250.0 / 営業税雑種税賦課法の審議

通史編4(近・現代1) （弘前市における県税と国税）

主要な県税は営業税関係の諸税と雑種税、戸数割である。,447.5 832.5 1,102.4 1,355.1 1,711.8 6,907.0 9,228.8 営業税,2,857.4 3,299.8 4,648.3 4,376.7 9,325.8 11,620.5 営業税付加税,は、営業税、営業税付加税、売薬営業税付加税の計。　,は、営業税、酒税営業税、醤油営業税、売薬営業税の計。　

通史編4(近・現代1) （市税の構造）

国や県からの交付金は、国税の地租や所得税、営業税、また、県税の営業税、営業税付加税、所得税付加税などの, 2 営業税関係税は、国税営業税付加税、営業税、国税営業税、県税営業割の合計。　,明治二十二年営業割…本年度地方税営業税ノ三分五厘、即チ営業税一円ニ付金三十五銭戸別割…平均割即,…一円ニ付十一銭、売薬営業税一円ニ付四銭所得税付加税…一円ニ付十一銭県税営業税付加税…一円ニ付七十銭,…一円ニ付三十銭、売薬営業税一円ニ付五銭県税営業税付加税…一円ニ付九十銭県税雑種税付加税…一円

通史編4(近・現代1) （弘前市財政の整備）

土地関係の租税が重要な地位を占めていたが、新しい経済関係の発展により、土地関係の租税以外の、国税の所得税や営業税,営業税付加税 8,830.3 －県税営業税付加税 1,870.7 －県税営業税 2,667.4,8,641.5 30,717.5 355.5 区税戸別割 3,812.6 9,889.3 259.4 市税営業税,4,206.6 4,080.2 97.0 区税営業税 2,452.1 3,506.5 143.0 市税特別税,個々の税の中でこの間の伸び率が大きいものは、国税の営業税雑税、所得税、市税の戸別割であり、いずれも三倍

通史編4(近・現代1) （町財政の展開）

明治十八年度弘前総町費収入精算報告予算金百九拾三円九拾五銭一金百四拾三円五拾九銭六厘　営業割　但、聯合総町内、本年度営業税,金五千六百九拾五円八十銭、即チ金壱円ニ付金三銭四厘七毛五六八　　外　金五拾円三拾五銭四厘　公売処分金及営業税,明治十八年度弘前総町収入精算報告説明一　営業割ノ予算額ニ対比シ、金五拾円三拾五銭四厘ノ不足ヲ生セシ所以ノモノハ、営業税減少,臨時収入アル所以ノモノハ、桶屋町外四ヶ町、古橋木材売却スルニ由ル (同前) 　営業割減少の原因である営業税減少

通史編5(近・現代2) （昭和初年の弘前の商業）

大正十五年即ち昭和元年（一九二六）には、営業税が廃止され、営業収益税が作られた。,営業税は外形課税で悪名が高く、大正期には反対運動が盛んであった。

通史編4(近・現代1) （弘前市経済改善への提言）

次に提言は、営業税の卸売商と小売商の税額について不満を述べ、また、それを決定する県会議員の選挙方法を改正,地方税中営業税并議員撰挙法ノ件 営業税金、是迄卸売商金拾五円以内、小売商金五円以内ノ御規則ナレト、小業者,ニ於テハ至当ト雖、大業者ニ於テハ最モ軽シ、因テ左ニ卸売商営業税金三拾円以内　但三拾円ヨリ多カラス,三円ヨリ少カラス小売商営業税金五円以内　但五円ヨリ多カラス三拾銭ヨリ少カラス　　卸小売商共数業兼業,当県下市街平民ニ於テハ僅少ニシテ、啻ニ農家其ノ被撰人ニ帰スルカ如ク、商人ニ於テハ実ニ稀ナル処ナリ、夫カ為、営業税差等

通史編4(近・現代1) （明治二十年(一八八七)の予算審議）

弘前総町費免除及徴収区別一　地価割及営業割戸別割ニ於テ免除スヘキモノハ、本年度地租割、営業税、雑種税,地価割半額ハ、前年度ニ於テ之ヲ徴収シ、残半額ハ該年度ニ於テ之ヲ徴収ス　　　営業割徴収区別左ノ如シ一　営業税雑種税

通史編4(近・現代1) （弘前総町聯合会）

報告説明に、営業税の収入が予算一九三円九五銭に対し、五〇円三五銭四厘とあり、松方デフレ政策で不況に沈んだ

通史編4(近・現代1) （最初の事務報告書）

例えば土手町役場では、営業税八三〇円二八銭五厘に対し五四九円二〇銭未納、実に六六%である。

通史編4(近・現代1) （日露戦後の工業）

明治四十三年の弘前市と富田村の酒造業者とその営業税は表42のとおりであった。,前掲『弘前市商工人名録　附商工要覧』表42　酒造業者一覧(明治43年) 業種別営業所氏　名 営業税

通史編3(近世2) （諸家業と職人）

元禄七年(一六九四)の「切支丹改」には、質屋が三一人、魚売が本役・半役・直新役・新役・三ヶ一(いずれも営業税,御役職人(藩に営業税を納める職人)は二八職種に分類され、この内、研屋・鞘師・塗師・経師(きょうじ)・筆師

通史編5(近・現代2) （インフレの進行と低物価運動）

吾々は今、所得税、物品税の外、営業税並附加税等の地方税を加へ、税の重圧に喘ぎてあります。　