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弘前市立弘前図書館/おくゆかしき津軽の古典籍

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通史編2(近世1) (土着策の展開と農村)

土着策の展開と農村 藩士を農村に居住させるという土着策は、農村やそこで生活する人々にどのような影響を,つまり、土着策によって藩士の財政を自立させ、藩財政からの経済的分離を目指してはいたものの、切米取や金給家臣,つまり、百姓からの収取を土着策の原点としていたために、給地百姓の成り立ちのうえに藩士の成り立ちを確保し,しかも、在宅藩士たちの給地支配の恣意性が、藩の財政基盤の蔵入地の百姓をも巻き込むことによって、土着策の,ここに、蔵百姓の疲弊が導かれることによって、土着策が直接藩財政を脅かす存在となったのである。   / 土着策の展開と農村
通史編2(近世1) (土着策と弘前城下)

土着策と弘前城下 藩士土着策は農村部への藩士在宅であり、家臣団の城下集住という大原則を否定するものである,寛政五年九月、藩は永久在宅を打ち出し、強力に土着策の推進を図ったが、翌十月、それを徹底させる政策の一環,つまり、土着策推進には職人の確保が不可欠であるということである。,さて、寛政十年五月二十七日の土着策廃止令によって、在宅藩士たちは再び城下に居住することとなった。,蝦夷地警備の問題は、土着策廃止後も城下の在り方に大きな影響を与えていたといえよう。 / 土着策と弘前城下
通史編2(近世1) (土着策と蝦夷地警備)

土着策と蝦夷地警備 津軽弘前藩の蝦夷地への出兵と警衛については、既に、本節一において述べたが、その経緯,これを、土着策との関連でとらえたとき、重要な位置を占めてくる。,そこで、これまでみてきた土着策による家中成り立ちと、蝦夷地出兵の関係をとらえてみると、従者(武家奉公人,つまり、土着策実施の背景・目的の一つに松前出兵があったのである。  ,それでは、土着策実施によって、この従者確保の問題は解決されたのであろうか。 / 土着策と蝦夷地警備
通史編2(近世1) (土着策実施への布石(Ⅱ期))

土着策実施への布石(Ⅱ期) 寛政二年(一七九〇)十月一日、土着策について再び大目付より法令が出された,上げられていることから、小給の者の内には知行取層が含まれていると考えられ、手当金の支給も含めて、藩の土着策,意味するものであるが、特に寛政二年の検地が本検地ではなく、荒地吟味をその主な内容としているところから、土着策,郡奉行と勘定奉行を土着策の担当としたのは、この理由からである。  ,土着策実施の前提の一つとして挙げておく必要があろう。   / 土着策実施への布石(Ⅱ期)
通史編2(近世1) (土着策施行期の廃田開発)

土着策施行期の廃田開発 天明七年(一七八七)から寛政元年(一七八九)にかけて展開された大庄屋制(おおじょうやせい,悪循環は、松前出人夫の継続と藩財政拡大のための開発の必要性によってますます助長されており、この傾向は土着策廃止後,土着策施行期の廃田開発は、基本的に百姓負担によって行われていたのであり、蝦夷地警備の問題が深刻化する中 / 土着策施行期の廃田開発
通史編2(近世1) (土着策への本格的展開(Ⅲ期))

土着策への本格的展開(Ⅲ期) 寛政四年八月二十一日、具体的内容と方法を伴った土着令が出された(資料近世,基本的には知行取層を対象の中心に据えていることと、地方割や勤仕に直接言及していることから、土着策の全面的,勤仕という藩士の存在根拠を失うのではないかという不安感からくる一種の口実ではあったが、それによって、土着策推進,しがたい面を含んでいるが、いずれにしろ、土着に異論を唱える者は搦(から)め取るといった強硬手段に踏み切り、土着策,以下、その土着対象者の内容、次いで土着対象地をみながら、藩士土着策の目指したものについて示していくことにする / 土着策への本格的展開(Ⅲ期)
通史編2(近世1) (土着策廃止後の新田・廃田開発)

土着策廃止後の新田・廃田開発 享和元年(一八〇一)二月、以後の開発を基礎づける八ヵ条にわたる書き付けが,このように、土着策廃止後の開発は、他領からの労働力導入と「自百姓」(領内百姓)を基本とした開発へと、その,逆にいえば、藩士土着策の失敗は、この前提を成り立たせることができないまま、在宅を推進したことに最大の原因,このような観点から他の改革諸政策とされるものをみていくと、多くはこの藩士土着策を成り立たせるための政策,このことは、藩士土着策が、都市と農村の両方にかかわって推進されていかなくてはならない性質の政策であったことを / 土着策廃止後の新田・廃田開発
通史編2(近世1) ((二)藩士土着政策の展開)

(二)藩士土着政策の展開 改革意見書にみられるように、藩士土着策は、端的には、藩士の城下集住策と蔵米知行制,藩士土着策登場の背景は改革意見書の基調に示したところであり、それだけでも十分な実施理由として藩当局は認識,ここでは、土着策の展開に従ってその実体を示しながら、本来土着策が目指した点とともに、この政策が弘前城下,さて、年次的に土着策を概観すると、大きく次の四段階に区分される。,Ⅳ期は土着策廃止に伴う後処理の時期。
通史編2(近世1) (その他の諸政策)

その他の諸政策 倹約令・風俗矯正・綱紀粛正などは近世を通して一貫してとられた政策であり、藩士土着策の,果たして、藩士土着策が進行する中で、また人返しや家業統制が押し進められる中で、この備荒貯蓄がスムーズに,そこで、これら家臣団統制を土着策の中に位置づけると、次のようになる。,この意味では、土着策の失敗が、藩校の内容を規定していったともいえるのである。  ,以上、改革の諸政策と藩士土着策とのかかわりについてみてきたが、いずれも土着策と強い関連性を持っていたことが
通史編2(近世1) ((四)改革の諸政策と藩士土着政策)

ただし、これまでみてきたように、改革の中心は藩士土着策であり、その展開と、藩政の展開を大きく左右した蝦夷地警備,ここでは、これまで広く指摘されてきている改革の諸政策と藩士土着策との関連性についてみていくことで、総合的,その中であらためて、農村からの直接の収取が可能な状態を作り出した藩士土着策が改革の中心政策であったことが,そこで、まず新田開発・廃田復興の面から土着策施行期とそれ以後の政策基調をみていくことにする。
通史編2(近世1) ((三)藩士土着政策廃止をめぐる諸問題)

一七九八)五月二十七日、「兎角(とかく)成立不申、却而(かえって)難渋弥増」(同前No.八二)として土着策,いうまでもなく土着策の責任をとらされたのであるが、赤石が同年三月二十八日に五〇石加増されて用人となっていることから
通史編2(近世1) (毛内宜応の「秘書 全」)

めることはできないが、寛政改革の中心政策である「藩士土着政策」が復古的側面を持つことから、宝暦改革の挫折のなかで土着策,本書はその意味で、藩政上重要な位置を占めており、また藩士土着策の政策的意図もそこに見いだすことができる,人材登用と土着策の推進である。以下、その内容をみていくことにする。  ,この給地の限定は、土着策を考える上で重要である。,②藩士土着の得失  本書は、現実の難しきをしのぎ、「御永久之御政道」を成就すべきものとして藩士土着策
通史編2(近世1) (土着対象地と在宅分布)

つまり、藩士土着策は、当時の在方が活況を呈するようになっていたにもかかわらず、ただ藩士のみが困窮している,農村からの収取が可能であることが、藩士土着策展開の前提だったのである。  ,したがって土着策の究極は、農村からの収取強化に帰着する。
通史編2(近世1) (領内戸数・人数・諸家業調べおよび諸家業・諸職の統制)

寛政三年から五年のこの時期は、藩士土着策が本格的展開をみせ始める時期であり、寛政五年令では「永久在宅」,人返し令とこれに伴う人別改めは、土着策と同時進行でなされたのであり、またなされなければならなかった政策
通史編2(近世1) (改革意見書の基調)

以上より、土着策は当時の諸課題をあらゆる方面から解決しうる可能性を持った政策と考えられ、したがって寛政改革
通史編3(近世2) (毛内宜応)

宜応のこの農村土着策は、徂徠の著である『政談』と『鈐録(けんろく)』が引かれているように、明らかに徂徠,『政談』で指摘されている土着策の効用を基本的に踏まえたものである。
通史編2(近世1) (負担の増大による民衆の困窮)

既に、藩士土着策の主要な目的の一つである従者確保について触れたところであるが、百姓は郷夫(ごうふ)として,蝦夷地警備による労働力不足と負担増のなか、藩は、藩士土着策の失敗を経て、積極的な廃田開発や新田開発を行
通史編2(近世1) (赤石安右衛門・菊池寛司の「覚」)

この借金休年案はそれ自体として完結性を持つものであり、土着策展開のための布石としてとらえられるものである,この点において藩士土着策は、極めて強固な農村支配を目指したものとすることができる。  ,これらは、藩士土着策にかかわる寛政四年令において、多少の違いはみせながらも基本的にはほぼ同様の趣旨で布達,菊池・赤石が勘定・郡奉行を兼帯したことにもみられるように、藩士土着策は総合的な政策であったわけである。
通史編2(近世1) (賃銭・物価の統制)

藩士土着策との強い関連性がうかがわれよう。
通史編2(近世1) (土着対象者)

それは、土着策の結果、弘前城下に残留を許された家臣は、上級家臣のごく一部(知行取家臣の一割)と、下級家臣
通史編2(近世1) (下級藩士への開発奨励(I期))

藩士土着策をみていくうえで見逃せない特質といえる。  
通史編2(近世1) ((二)蝦夷地出兵の諸段階)

次項で述べるように、この出兵は藩士土着策の展開のなかで実施されたものであるが、その政策によって対応しようとした
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