大正十三年九月十七日付の『東奥日報』に「本県にも小作組合」という見出しで次の記事が掲載された。,水田中三百余町歩が皆無作たるの傾向を示し、農村民としては是れが救済は独り無為なる地主に委し置くべからずとし、小作組合,する事となり、日本農民組合関東同盟会より出版部長法学士浅沼稲次郎氏の来臨を乞い、十三日午後二時より車力小作組合発会式,写真154　小作組合結成を伝える『東奥日報』 (大正13年9月17日付) 　津軽西北地方が本県農民運動発祥

昭和十二年末、本部の斡旋（あっせん）で対立を解消したが、十三年、全農は戦時体制のもと方向転換を行い、小作組合型