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通史編5(近・現代2) （青森県における恐慌の影響）

昭和二年（一九二七）の本県農家戸数は自作農二万五一四五戸、自作兼小作農三万二五二七戸、小作農二万四九七九戸,だったが、四年後の昭和六年には自作農一万七五七八戸、自作兼小作農二万九三四八戸、小作農二万四四七五戸と

通史編5(近・現代2) （小作争議と地主制）

と地主制第二次大戦前のわが国農村において大きな桎梏（しっこく）となっていたのは、寄生地主と多数の小作農民,写真43　第13回全国農民組合大会で活動を報告する岩淵謙一（昭和9年）　しかし、昭和期に入ると小作農民,青森県における小作農民組合は、大正十三年（一九二四）九月、西津軽郡車力村に岩淵謙一、謙二郎の兄弟によって

通史編5(近・現代2) （県債五〇〇万円の成立）

わりするものであり、後者は銀行が地主に対して設定していた不動産抵当貸付金を分割し、県がこれに応じる金額を小作農,に貸し付けて、小作農にその抵当となっている地主の農地を買い入れさせ、自作農にするという方法であった。,前者の場合はもちろん、後者の場合でも小作農の土地購入代金は地主の手に渡った後、銀行に返済され、五〇〇万円

通史編5(近・現代2) （全農青森県連合大会）

に淡谷悠蔵執行委員長の「団結の力は刃物よりも力がある」でまた「中止」、三上徳次郎争議部長が代わって「小作農民

通史編4(近・現代1) （地主・小作関係）

特に、松方財政のデフレ政策とその後の農村不況は、明治政府の徴税の厳しさも加わって、自作農民から小作農民

通史編4(近・現代1) （大凶作下の農村）

この地域は水害及び干害に頻繁に悩まされ、土地の売却をせざるを得ない者も多く、小作農が増加していた。

通史編5(近・現代2) （農地改革と自作農創設）

具体的には、①零細小規模農業経営、②不利な条件下にある多数の小作農民と収穫の半分以上を占める小作料、③,第二次農地改革案は、①不在地主の全貸付地と一ヘクタール以上の在村地主の貸付地を国が直接強制買収し、小作農

通史編4(近・現代1) （就学励行）

県民の大半は小作農か零細農家で、わずかに北海道に出稼ぎに行き、いくばくかの現金収入を得ている状況では、

通史編4(近・現代1) （青森県の農民運動）

までいじめられて居ったのですが、今日は石渡氏が立候補してより各村の人等は理かいをい(ママ)ますて、今後の小作農民

通史編5(近・現代2) （戦時下のりんご統制）

昭和十年代のりんご小作料は、反当たり粗収入の一割程度の金納で済んだため、りんご小作農家の北海道、千島、