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通史編4(近・現代1) （小学校令の公布）

小学校令の公布明治十八年(一八八五)十二月、政府はこれまでの太政官制を廃して内閣制度を定めた。,このような立場から公布されたのが十九年三月の「帝国大学令」であり、同年四月の「師範学校令」「小学校令」,写真100　初代文部大臣　森有禮と小学校令 　それら学校令の中でも、森が最も重要視したのは「小学校令,小学校令は森文部大臣みずから起草したといわれるが、中でも注目されるのは小学校を尋常と高等の二等とし、修学期間,小学校令の実施に当たって、森は徳育の重視と小学教育の近代化を目指した。 / 小学校令の公布

通史編4(近・現代1) （小学校令と中津軽郡）

小学校令と中津軽郡 小学校令実施で中津軽郡の大半は簡易小学校となり、尋常小学校は数校にすぎなかった。 / 小学校令と中津軽郡

通史編4(近・現代1) （国家主義教育の浸透）

国家主義教育の浸透明治二十三年(一八九〇)十月、小学校令が改正された。,これを「改正小学校令」と呼称するが、これは改正というより、これまでの小学校令を廃止し、新たに公布するに,政府は改正の理由を、地方行政の整備と時代の推移によって、明治十九年の小学校令をこのまま実施していては、,改正小学校令の第一条は「小学校ハ児童生徒ノ発育ニ留意シテ道徳教育及国民教育ノ基礎並其生活ニ必要ナル普通,この改正小学校令公布の前後から、小学校現場にはさまざまな行事が入ってきて、行事を通して天皇制国家主義教育

通史編4(近・現代1) （「教科書事件」と国定教科書の使用）

「教科書事件」と国定教科書の使用明治三十三年八月、「再改正小学校令」によって、発音仮名遣いを規定し,三十四年一月、松田正久文部大臣は教科書会社の運動を抑えるために、小学校令施行規則の一部を改正して、教科書,を巧妙に利用し、かかる不祥事を出さないためにも教科書を国定にすべきだと主張し、閣議及び枢密院を経て、小学校令

通史編4(近・現代1) （裁縫科と女子就学）

もともと女子に裁縫を教えることは、小学校令公布以前にも教科として採り上げられていたが、副次的なもので「,裁縫を実施したのは、裁縫をもって女子の「道具責め」の教育を目指し、併せて女子就学を増加させようとした小学校令

通史編4(近・現代1) （簡易小学校について）

簡易小学校について 小学校令が公布された明治十九年当時、日本全国の学齢児童の三分の二は、授業料を払うことのできない,の不振につながり、森文部大臣の遠大な計画と期待にもかかわらず、明治二十三年公布、同二十五年実施の改正小学校令

通史編4(近・現代1) （小学校の改革）

翌年七月に終わることになった(今日の四月一日に始まり翌年三月末に終わるようになったのは、明治二十五年の改正小学校令施行後,その後すぐ、小学校令の公布があり、今度は「高等科」から「高等小学校」の設置へと制度が変わったため、中津軽郡町村連合会

通史編4(近・現代1) （義務教育の延長）

義務教育の延長明治四十年(一九〇七)三月、小学校令が改正された。三度目の改正である。,また、この小学校令改正では、高等小学校の年限も統一された。

通史編4(近・現代1) （授業料の廃止）

もともと政府は明治三十三年の「再改正小学校令」で義務教育の授業料は廃止するとうたっていながら「特別ノ事情

通史編4(近・現代1) （中津軽郡公立弘前中学校）

ところが、十九年八月「小学校令」の実施により、公立中学校より高等小学校の設立が急務となったため、工事途中

通史編4(近・現代1) （玉成高等小学校の創立）

玉成高等小学校の創立明治十九年の小学校令で尋常ならびに高等小学校が設置されたが、弘前及び中津軽郡各村

通史編4(近・現代1) （実業補習学校）

実業補習学校の設置は、明治二十三年の小学校令によるものであったが、第一次世界大戦を契機としてわが国の産業

通史編4(近・現代1) （就学励行）

これに対しては、三十三年八月の再改正小学校令で「尋常小学校ノ教科ヲ修了セザル学齢児童ヲ雇傭スル者ハ雇傭

通史編4(近・現代1) （弘前商業会議所の活動）

せられたる者にあらされは工場に使用することを得す」に改む」とあり、その説明文で義務教育の重要性を述べ、小学校令