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弘前市立弘前図書館/おくゆかしき津軽の古典籍
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通史編5(近・現代2)
(県立工業から弘前工業へ)
県立
工
業
から弘前
工
業
へ 明治四十三年に創立された県立
工
業
学校は、昭和四年二月に二十周年を祝った。,失
業
者は巷に溢れ、職もなく、その影響は
工
業
学校の卒
業
生にも及んでいた。 ,「弘前
工
業
四年生 梵珠山に籠城 ストライキを起す」と報じた。 ,写真72 弘前
工
業
生スト終結し帰校(昭和7年6月) 昭和十年四月、校名を青森県立
工
業
学校から「,青森県立弘前
工
業
学校」に改称した。 / 県立
工
業
から弘前
工
業
へ
通史編5(近・現代2)
(工業都市弘前)
そして、(一)酒造
業
、(二)織物
業
、(三)漆器
業
、(四)木通蔓細
工
工
業
、(五)銅・鉄
工
業
、(六)家具指物
業
,多くの
業
種の調査事項では、教育機関である
工
業
学校や研究機関である
工
業
試験場の協力、指導を仰ぐ必要があると,、水産
業
が八〇円と、
工
業
が全体の九八・二%を占めており、当時の弘前市はまさしく
工
業
都市であった。,
工
業
生産物の内訳は表4のとおりであるが、
工
業
生産物価格では酒類が群を抜いて多く、全体の四七・七%を占め,表4 昭和6年度弘前市における
工
業
生産の内訳
工
業
生産物 戸数 価格 戸 円 織物 8 207,965 /
工
業
都市弘前
通史編5(近・現代2)
(工業振興政策)
工
業
振興政策 高度経済成長期における弘前市の
工
業
は、地場産
業
を創意、
工
夫によって発展させていくものと,、製造
業
などを外部から誘致するものに分けられるが、これら二つの「型」を基本において
工
業
振興を構想するが, 等、先端技術産
業
の育成と誘致が
工
業
振興の目標になっている。 ,(「弘前市地域
工
業
振興診断報告書」青森県、一九九四年) 以上の基本構想と本市の
工
業
振興を目的とした,2.7 3.5 切削加
工
、メッキ 3 26 28 音羽電機
工
業
(株) 弘前
工
場 3.1 5.4 避雷器等 /
工
業
振興政策
通史編4(近・現代1)
(県立工業学校)
県立
工
業
学校 東奥義塾の廃校を条件に弘前に開校した県立
工
業
学校は、大正九年に義塾が再興するに及んで、,県立
工
業
学校の校舎は、大正十一年十二月に竣
工
し、落成式が挙行された。,
工
業
学校では明治四十五年に東京へ修学旅行をしている。,弁論の盛んな時世で、
工
業
学校も例外ではなかった。,写真188 県立
工
業
学校 / 県立
工
業
学校
通史編4(近・現代1)
(工業建設の意見)
工
業
建設の意見
工
業
発展のための政策提言を次に見たい。,ヲ網羅シ、商
工
協会ヲ組織シ、自治的ニ
工
業
発展策ヲ講セシメ、常ニ商
工
業
ノ指導開発ニ任セシムルコト 三、,ヲ設置シテ、各種
工
業
ノ改善及開発ノ指南者タラシメ、本県
工
業
行政ノ顧問タラシムルコト 五、
工
業
講習所ヲ,リ)商
工
業
者及職
工
徒弟ニ対シ表彰ノ方法ヲ設クルコト (ヌ)県
工
業
試験場ヲ設ケ染織、漆器、木
工
、竹蔓細
工
,ヲ)県立学校ニ商議員ヲ設クルコト ここに書かれている
工
業
発展助長策は、弘前市やその周辺で盛んな
工
業
種別 /
工
業
建設の意見
通史編5(近・現代2)
(青森県工業試験場)
青森県
工
業
試験場 青森県は、明治四十年(一九〇七)から染織に関する技術員を採用し、染色
業
の指導奨励のため,六年には
工
場を新築して、漆器・木
工
・竹蔓細
工
の指導を行うようになり、十一年には窯
業
部を新設した。,、県外移出も増加した(『青森県
工
業
試験場要覧』青森県
工
業
試験場、一九三九年および前掲『青森県総覧・復刻本,そこで、ここに『昭和十四年青森県
工
業
試験場要覧』から
業
務内容を示そう。 ,五
工
業
相談部 (イ)
工
業
の相談 一般
工
業
の相談、地方
工
業
の発展、新規
工
業
の助勢、
工
業
資源の開発 / 青森県
工
業
試験場
通史編4(近・現代1)
(日露戦後の工業)
日露戦後の
工
業
日露戦後期の弘前市における重要生産物は表40のとおりである。, 附商
工
要覧』 表42 酒造
業
者一覧(明治43年)
業
種別 営
業
所 氏 名 営
業
税 酒造
業
(葡萄酒,男 3 女 23 武田機
業
場 西大
工
町 同 39年6月 同 - - - 男 , 7 前掲『弘前市商
工
人名録 附商
工
要覧』
工
場の規模を見れば、武田機
業
場が労働者数五二人,また、原動力使用
工
場は森岡機
業
場のみであった。 / 日露戦後の
工
業
通史編5(近・現代2)
(弘前工業高校の変遷)
弘前
工
業
高校の変遷 弘前
工
業
高校の校訓に「品性は力なり、勤労は使命なり」とある。,各科の特性を活かしながら基礎を確立し、校訓の精神にある自己の実現を期し、校風を守りつつ、東北有数の
工
業
高校,昭和三十三年、定員が一三二〇人となり、
工
業
高校としては県内最大規模のマンモス校となった。,これより先、弘前
工
業
高校では、老朽校舎の改築や実験・実習室の増築を逐次進めていたが、三十四年に始められた,弘前
工
業
高校の科の編制は、三十八年に木材
工
芸科が「
工
芸科」に改められ、四十年には建築科、
工
芸科、電気科 / 弘前
工
業
高校の変遷
通史編5(近・現代2)
(弘前工業高校の動向)
弘前
工
業
高校の動向 終戦による混乱は弘
工
も例外ではなかった。食糧難は生徒にも深刻な影響を与えた。,昭和二十年十二月、終戦によって不要となった航空機科が木材
工
芸科へ改組され、二十一年には
工
業
化学科が新設,二十二年には、市立商
工
学校に移管されていた電気科が、商
工
学校が商
業
学校へ戻ったことで再び本校へ移管され,、この時点での弘前
工
業
学校は、建築科、木材
工
芸科、機械科、土木科、電気科の五科となった。 ,昭和二十三年四月、青森県立弘前
工
業
高等学校と改称された。 / 弘前
工
業
高校の動向
通史編5(近・現代2)
(りんご加工業の推移)
りんご加
工
業
の推移 りんご加
工
業
が本格化するのは、第五章第二節第四項で述べたように昭和に入ってからとなる,そして、事
業
として安定するのは昭和十年代以降となるが、りんご加
工
業
の推移を検討すると、加
工
定着期(第一期,この時期は、ニッカウヰスキー、日魯漁
業
といった中央資本が参入してきた。 ,このように高度経済成長の波に乗って、りんご加
工
業
は本市
工
業
の中心となり、発展していくのであるが、それに,拍車をかけたのが中央資本であるニッカウヰスキーと日魯漁
業
の本市りんご加
工
業
への進出であった。 / りんご加
工
業
の推移
通史編5(近・現代2)
(弘前市の工業振興政策)
弘前市の
工
業
振興政策 昭和二十七年(一九五二)、青森県は
工
業
振興のために「青森県
工
場設置奨励条例」を,市の産
業
振興上適当と認めたものについて奨励適格
工
場として指定する。 ,二
工
場の新設で、常時使用する従
業
員の数が百人以上の
工
場であること。 ,の条件である、①投下固定資産額二千万円以上、②従
業
員百人以上の
工
場は、本市では現在のところ一社しかなく,条例制定後、奨励適格
工
場の適用を受けた企
業
は、朝日シードルと弘前ガス会社の二社のみであった。 / 弘前市の
工
業
振興政策
通史編5(近・現代2)
(高度経済成長期の工業)
高度経済成長期の
工
業
昭和三十年代から四十年代にかけて、弘前市の産
業
別就
業
人口は、漸次変化していったが,昭和四十年代に入ってからの第二次産
業
、したがって
工
業
の構成比は一四%で変化がない。,事
業
所数では、食料品製造
業
、木材木製品
工
業
、家具製造
業
、パルプ及び紙加
工
業
、出版印刷
業
、窯
業
の順になっている,弘前市の
工
業
の零細性がわかる。従
業
者九人以下の事
業
所の内容は、表35からわかる。,日魯の弘前
工
場は、誘致企
業
の中で従
業
員数が最大である。 / 高度経済成長期の
工
業
通史編5(近・現代2)
(りんご加工業の展開)
りんご加
工
業
の展開 りんごは、明治期から「りんごようかん」、「干しりんご」、「りんご酒」などさまざまな,加
工
が試みられてきたが、生産が不十分であったことや、価格や味が不安定なこともあり、産
業
として成り立たなかった,そこで、生産者らは下級品を有効利用するためりんご加
工
を模索していたが、りんご専門組合である無限責任竹舘林檎販売購買信用利用組合,(以後は「竹舘林檎組合」と略す)の創設者である相馬貞一が奥羽線石川駅前にりんご加
工
場を開設すると、加
工
業
/ りんご加
工
業
の展開
通史編5(近・現代2)
(りんご加工業と輸出)
りんご加
工
業
と輸出 りんごの加
工
は、明治時代にすでに始まっており、弘前の菓子商がりんごようかんを製造,竹舘産
業
組合(現平賀町)の相馬貞一は、昭和二年(一九二七)、組合の経営の一環として石川駅前に加
工
場を開設,昭和九年(一九三四)の救農国会において、窮乏農村更生のため農村
工
業
三ヵ年計画が打ち出された。,それに基づいて、昭和十一年(一九三六)、県販売購買利用組合連合会弘前林檎加
工
場設置が決まり、翌年から操
業
,写真45 県購連弘前林檎加
工
場(弘前駅前) 竹舘産
業
組合でシャンパン事
業
に従事した佐藤弥作、田中武雄 / りんご加
工
業
と輸出
通史編5(近・現代2)
(りんご加工業の発展)
りんご加
工
業
の発展 戦時農
業
統制で不急不要の作物とされたりんごは生産量が激減するが、表22のように昭和二十三年,表22 リンゴの生産量と加
工
仕向量の推移 (単位:千箱) 年次 生産量(A) 加
工
仕向(,204 1.5 37 26,350 1,249 4.7 今河英男・田辺良則「青森県におけるりんご加
工
業
,中心となっていった(前掲「青森県におけるりんご加
工
業
の概況と原料集荷の実態」)。,14.7 2.6 1.0 37 44.3 39.1 13.3 - 3.3 前掲「青森県におけるりんご加
工
業
/ りんご加
工
業
の発展
通史編4(近・現代1)
(あけび蔓細工業の発達)
あけび蔓細
工
業
の発達 弘前市周辺地区にはあけびが自生しており、その蔓を利用した細
工
物の生産が盛んであった,(「産
業
諸説」『津軽産
業
会会報』四)。,あけび蔓細
工
が外国にまで普及するようになった理由の一つは、弘前の弘盛合資会社の活動であった。,明治三十七年の聖易路(セントルイス)世界博覧会に於て、本県同
業
組合の名を以て出品したる木通(あけび)蔓細
工
,(『津軽産
業
会会報』四) 写真88 あけび蔓製品の当時の広告 あけび蔓細
工
の改良すべき点 / あけび蔓細
工
業
の発達
通史編5(近・現代2)
(昭和恐慌の勃発と商工業)
昭和恐慌の勃発と商
工
業
第一次世界大戦中に日本は欧米諸国に倣って金輸出を禁正し、金本位制度は一時停止,このため、昭和七年に、青森商
工
会議所、弘前商
工
会議所、八戸商
工
会は連名で、中小企
業
の救済を求めた陳情を,青森県中小商
工
業
者救済に就き陳情書 我青森県下中小商
工
業
者は、年来の深刻なる不況に加へて、一面には,には、中小商
工
業
者は産
業
組合の購買活動の拡大に反対して反産運動を行った。,これは、産
業
組合が、組合員以外にも商品の販売を行うことが法律違反であり、中小商
工
業
者を苦境に追い込むというもので / 昭和恐慌の勃発と商
工
業
通史編4(近・現代1)
(市制施行直前の工業)
市制施行直前の
工
業
明治二十一年の青森県内における郡別の
工
業
生産高は表36(三三二-三三三頁)のとおりである,ここに記されているのは、織物、帯、手
工
業
製品であり、県内ではこれら以外に搾粕や畳表の生産があった。,県内の
工
業
生産の中心地は中津軽郡であることがわかるが、その中心は弘前である。,』により作成 この時期の弘前とその近辺に所在する
工
業
会社は、中津軽郡富田村に所在する盛蚕社、弘前本町,の興
業
社、同所の漆器樹産会社、弘前和徳町の発誠社、弘前上瓦ヶ町の改光社がある。 / 市制施行直前の
工
業
通史編5(近・現代2)
(国家総動員体制下の商工業)
国家総動員体制下の商
工
業
日中戦争の開始後、経済は戦時色が強まり、昭和十三年(一九三八)には国家総動員法,戦争が長期化すると、商
工
業
に対する統制が一段と強まった。,
工
業
用縫糸の需要調査は次のようになされた。 ,ニ関スル件 従来自治統制ニ依り配給致居候
工
業
用綿縫糸ニ関シテハ申請並ニ配給ニ徹底セザル向有之様思料,追而別表(一)ニ付キテハ別途当方ヨリ調査済ニ付別表未加入者ニ対シ御調査相成度申添候 要項 (一)
工
業
用綿縫糸 / 国家総動員体制下の商
工
業
通史編5(近・現代2)
(弘前市の商工業行政の方向)
弘前市の商
工
業
行政の方向 昭和四十三年(一九六八)五月八日に、弘前市政に中小企
業
対策を要望する協議会,この会は弘前商
工
会議所と青森県中小企
業
団体中央会の共催で、開催団体の関係者のほか、山内正三助役ら弘前市,⑤卸団地についても市の商
工
対策の重点でもあり、事
業
団融資の導入に極力努め、併せて低利資金の導入を図りたい,只、求人については家内
工
業
的考えを改め、付加価値の向上に努め、適正な給与を支払うよう要望する。,これらに依存しつつ、弘前市は第二次、第三次産
業
を育成していかなければならないこと、そのために
工
場誘致を / 弘前市の商
工
業
行政の方向
通史編5(近・現代2)
(昭和初年の弘前の工業生産)
昭和初年の弘前の
工
業
生産 昭和四年(一九二九)に、第三回青森県
工
産物品評会が弘前市で開催された。,弘前商
工
会議所会頭の宮川忠助は青森県と弘前市の製造
業
につき、調査・研究を行っている。,
工
業
生産の位置が高まっていることがわかる(表2)。,弘前市は、三戸郡、青森市に次ぐ
工
業
生産高であり、酒・味噌・醤油醸造
業
、木製品、麺類・菓子類製造
業
などの,(『弘前商
工
会議所月報』二九〇) 弘前の
工
業
製品は品質に優れ、県外に輸出されているにもかかわらず、 / 昭和初年の弘前の
工
業
生産
通史編4(近・現代1)
(工業学校の創設と東奥義塾の廃校)
工
業
学校の創設と東奥義塾の廃校 日露戦争後、本県においても実
業
教育の必要が叫ばれるようになったが、県自体,しかし、日露戦争の勝利による国力の躍進によって、ようやく
工
業
を盛んにして
工
業
立国を目指すという考えが浸透,明治四十年(一九〇七)、県は、弘前市元大
工
町の津軽産
業
倶楽部(現東北電力弘前営
業
所敷地)を借り受け、県立
工
業
講習所,短期間の講習生による製作品ではあったが、その技
工
の巧みさは驚くばかりで、人々に
工
業
講習所の存在を強くアピール,する意見書を配付し、弘前市に
工
業
学校を設置すべき理由を、やや激越な口調ながら、
工
業
教育機関は
工
業
地に設 /
工
業
学校の創設と東奥義塾の廃校
通史編4(近・現代1)
(日清戦争後の会社、銀行と工業生産)
日清戦争後の会社、銀行と
工
業
生産 明治二十九年(一八九六)時点での弘前市内の会社は、株式会社が四社、,合資会社が七社、合名会社が一社、会社の支店などが一八店あった(『明治廿九年農
工
商統計表』、資料近・現代,5,000 4 同
工
藤機
業
合名会社 同 亀甲町 機
業
3,000 2 合資会社 合資会社弘前両益銀行,漆器樹産合資会社 同 本町 漆器販売 3,000 5 同 陸奥物産合資会社 同 和徳町 藁細
工
物其他販売,また、弘盛合資会社は、曲物その他を販売したが、特にあけび蔓細
工
製品を扱い、日本全国にその名声が及んだ。 / 日清戦争後の会社、銀行と
工
業
生産
通史編5(近・現代2)
(「弘前電波」から弘前東工業高校へ)
「弘前電波」から弘前東
工
業
高校へ 昭和五十五年、弘前電波高校は電子科の定員を減じて自動車科を新設した,スタートした「弘前電波」は、ここに至り三科を擁するまでに拡充され、六十一年四月、学校の実際に合わせて弘前東
工
業
高校,弘前東
工
業
高校には、普通校舎のほか、産
業
教育実習棟が複数あり、新しい技術の進歩に対応した若いエンジニア,弘前東
工
業
高校の教育方針には「人間尊重の精神に徹し、教師と生徒は啐啄(そったく)同時、ともに豊かな人間性 / 「弘前電波」から弘前東
工
業
高校へ
通史編5(近・現代2)
(弘前商工会の解散)
同会は、明治四十五年(一九一二)に弘前商
業
会議所の関係団体として設立され、五三年間、継続した。,この法律の成立後は、商
工
会は、商
工
会議所が所在しない地域の、商
工
業
者が結成する団体の名称となったのである,弘前商
工
会が歩み来った五十年間の、数々の
業
績は枚挙にいとまないのでありますが、その中でも特に指を屈すべきものは,振り返る事、只々感激あるのみであります、時移り世が変つた今日に於ては、嘗(か)つて商
工
会が手がけた事
業
,も、新に観光協会が生れ、文化財保護委員会が生れて、専門的な事
業
として扱かわれる(〔に脱〕)至り、商
工
会 / 弘前商
工
会の解散
通史編5(近・現代2)
(商工会議所の廃止)
解散した商
工
会議所は、商
工
経済会の支部となった。,青森県商
工
経済会の発足に当たって宇都宮知事は挨拶を行ったが、その中には商
工
業
に関する国の施策を実施する,ける商
工
会議所制度の制定は明治中葉に至るのでありまして、其間関係者各位の商
工
業
発展の為め貢献せらるゝ処,による統制会制度の実施に依り、重要産
業
部門に対し夫々
業
種別に生産、配給、消費の縱に貫く統制組織を完備致,し、更に其の下部機構は今回制定の商
工
組合法等に依り整備することゝ相成ったのありますが、之等多種多様な
業
種
業
態 / 商
工
会議所の廃止
通史編5(近・現代2)
(職業指導)
職
業
指導 市内各中学校では、高校進学のための補習授
業
や進学指導を進める一方、就職希望者に対する職
業
指導,の協力を得て、校内に木
工
用機械を設置し、職
業
指導の一つとして「学校
工
場」の運営を考えた。,写真132 第三中学校「学校
工
場」 就職希望者に対する職
業
科指導のための、施設や機械の設備が十分,驚かせるなど、三中の職
業
指導は学習効果を大いに上げるのだが、運営面で多少問題があり、やがて閉鎖されることになる,しかし、当時における三中の「学校
工
場」の職
業
技能指導は、各校の職
業
科教育の充実に大きな刺激となった。 / 職
業
指導
通史編5(近・現代2)
(建設業の動向)
この従
業
者数の減少は、災害復旧
工
事、東北縦貫道
工
事の完了に伴う景気の後退により総合
工
事
業
が減少したためであると,一方、職別
工
事
業
、設備
工
事
業
では従
業
者数が増加している。,総合
工
事
業
が二四七事
業
所(三八・一%)、設備
工
事
業
が一二三事
業
所(一八・〇%)となっているが、総合
工
事
業
,いで職別
工
事
業
が一六一四人(二五・七%)、設備
工
事
業
が一二八三人(二〇・四%)となっており、総合
工
事
業
,産
業
中分類では、事
業
所数では総合
工
事
業
の減少が大きく、従
業
者数では職別
工
事
業
の減少が大きい。 / 建設
業
の動向
通史編5(近・現代2)
(輝く弘前工高のスポーツ)
輝く弘前
工
高のスポーツ 弘前
工
業
高校の歴史をひもとくとき、
工
業
界における活躍はもとより、スキー、ボクシング,、重量挙げなどの運動やスポーツによって刻まれた輝かしい
業
績を見逃してはならない。 ,成し遂げ、全国に「弘
工
高ここにあり」とその名声を轟かすことになった。,その他、紙幅の都合で書き切れないほどの活躍が弘前
工
業
高校には燦然と輝いている。,写真204 弘前
工
業
高校あすなろ国体で優勝(昭和52年10月6日) / 輝く弘前
工
高のスポーツ
通史編5(近・現代2)
(日魯漁業の進出)
昭和三十五年(一九六〇)三月に日魯漁
業
の営
業
課長が来県し、
工
場建設について事前調査を行ったが、その際に,三十六年十月七日に日魯漁
業
弘前
工
場の落成式が盛大に行われ、本
工
場は二十三日から本格的な操
業
を開始した。,従
業
員は
工
員一七五名にボイラーマン、警備員、運転者、一般事務職員などを含め、総員ニ一五名であった。,
工
員は全員地元採用であり、本市にとって大きな雇用効果をもたらした(『東奥日報』昭和三十五年、三十六年日魯漁
業
関連記事,写真168 日魯漁
業
弘前
工
場 写真169 日魯漁
業
弘前
工
場操
業
状況(『陸奥新報』昭和36年11 / 日魯漁
業
の進出
通史編3(近世2)
(近世漆工芸の発展)
このことは、わが国の漆
工
芸に二つの特色を生じさせた。 ,半田市太郎は『近世漆器
工
業
の研究』(一九七〇年 吉川弘文館刊)に、次のように書いている。 ,「一つは、京都で育まれた伝統的漆
工
技術が将軍や大名という後援者を得たことである。,築城は、当時の技術の粋を集めた
工
事なので、建設
工
事に関係した職人の中に、漆
工
に関する知識や技を持つ者がいたであろう,城下町弘前の漆
工
芸もこのような時代背景をもとにして展開された。 / 近世漆
工
芸の発展
通史編4(近・現代1)
(電信事業)
電信事
業
わが国の通信・運輸の近代化は、まず明治二年(一八六九)に電信が開通し(東京・横浜間)、次いで,電信事
業
は
工
部省が管掌し、各地に電信局が設けられた。 ,本県の電信事
業
は、明治八年(一八七五)三月二十五日に青森市に器械五六台を設置したことに始まる。,当時は、自由民権運動の高揚に伴い、電信事
業
が治安対策上の有力な手段として見なされ、普及していったのである,明治十八年には逓信省の創設により
工
部省は廃止され、電報
業
務は郵便局が取り扱うようになり、明治二十四年に / 電信事
業
通史編4(近・現代1)
(金細工物の商況)
金細
工
物の商況 次に金細
工
物については、東京、大阪等から移入し、新潟、秋田、北海道へ移出していた。,(七月廿日報) 同人 金細
工
物ノ輸出入 本市内ヘ輸入スル金細
工
物ノ重ナル仕入先ハ、東京、大坂、新潟,レトモ目下道路改作中、悪路ノ為メ、賃金意外ニ騰貴セルヨリ、暫ク輸出ヲ見合セ居レリ (同前) 金細
工
物,とは機械
工
業
製品のことと思われるが、悪路などによる交通事情が取引を規定していたことがわかる。 / 金細
工
物の商況
通史編3(近世2)
(諸家業と職人)
幕末期の元治元年(一八六四)八月の「弘前町中人別戸数諸
工
諸家
業
総括牒」(資料近世2No.一九六)では、,当時の町方の諸
工
・諸家
業
は表2のように分類される。,145種 4009 隠 職
工
・ 諸 家
業
御役職
工
73 御役家
業
10 無役家
業
,10 注) 「弘前町中人別戸数諸
工
諸家
業
総括牒」(資料近世2No.196)より作成。 ,ここで注目したいのは、「外(ほか)に隠(かくし)諸
工
・諸家
業
之部」に御役諸
工
が七三、御役家
業
が一〇、無役家
業
/ 諸家
業
と職人
通史編5(近・現代2)
(製造業の動向)
その内訳を見れば、昭和五十六年までは食料品・たばこ製造
業
が最も多かったが、昭和六十一年以後、電気機械器具
工
業
,電気機械器具
工
業
や精密機械器具製造
業
は、誘致企
業
の
工
場の主要な
業
種であり、企
業
誘致の効果が数値の上でも,18 3.5 3.6 2.9 - △18.2 14 繊維
工
業
22 21 16 3.5 3.4 2.6, 出版・印刷・同関連産
業
48 46 51 7.7 7.5 8.3 △4.2 10.9 20 化学
工
業
,20 化学
工
業
43 26 23 0.5 0.3 0.2 △39.5 △11.5 21 石油製品・石炭製品製造
業
/ 製造
業
の動向
通史編5(近・現代2)
(地場産業の諸相)
(一)津軽塗 津軽塗の漆器
工
業
は、戦時統制下の企
業
整備により従
業
員は転廃
業
をやむなくされ、昭和二十二年,そこで、青森県
工
業
試験場では、これら津軽塗の欠点を克服するため、郷土色豊かな漆
工
芸品の研究開発に取り組,、デンマークと海外からも注文がくるなど新たな漆
工
芸品として評判を博した(柳川昇他『弘前市における商
工
業
,(三)弘前手織 織物
工
場も津軽塗の漆器
工
業
と同様、戦時企
業
統制により多くが姿を消し、残るは東北織物,
工
業
経営は苦境に陥ることとなった。 / 地場産
業
の諸相
通史編4(近・現代1)
(営業税廃止運動)
営
業
税廃止運動 大正十一年(一九二二)に、弘前商
工
会議所において、県内の商
工
団体が集まり、営
業
税の廃止,その決定を陳情書としてまとめ、総理大臣、大蔵大臣、衆議院・貴族院議長に送った(弘前商
工
会議所編『弘前商
工
会議所五十年史,陳情書の内容は、営
業
税は日清戦争の戦費を賄うために作られたものであるが、戦争の終了後も廃止されず、その,負担は商
工
業
者を困難にさせている。,その課税方法も売上金額、資本金額、建物賃貸価格、営
業
者等の外形によるもので、担税能力に対応していないというものであった / 営
業
税廃止運動
通史編5(近・現代2)
(工芸運動と版画)
工
芸運動と版画 大正時代末に、柳宗悦、濱田庄司(明治二七-昭和五三 一八九四-一九七八)、河井寛次郎等,により民芸を基準とした新たな
工
芸運動(民芸運動)が興るが、大川亮(おおかわりょう)(明治一四-昭和三三, 一八八一-一九五八 平賀町)はそれに共鳴し、農閑
工
芸研究所を設立し、コギン刺しや蔓細
工
を研究、指導した,亮は昭和六年(一九三一)には弘前の木村産
業
研究所の理事となり、高橋一智(たかはしかずとも)(明治三七-,市)らと協力して、郷土の民芸
工
芸振興のために尽力した。 /
工
芸運動と版画
通史編4(近・現代1)
(日露戦後の商業)
ところで、明治四十年(一九〇七)前後の弘前市の商
工
業
戸数は表39のとおりである。,表39 弘前市商
工
業
戸数 種 目 明治39年 明治40年 明治41年 明治42年 明治43年 商
業
,商
工
兼
業
94 87 131 104 55 合 計 2,745 2,518 3,073 2,568,2,801 弘前商
業
会議所『弘前市商
工
人名録 附商
工
要覧』明治44年 商
工
業
戸数は増減を繰り返している,)、地方物産合資会社(曲物、蔓細
工
、雑貨販売)、癸卯合資会社(質屋
業
)、中太合資会社(醤油醸造及質屋
業
/ 日露戦後の商
業
通史編5(近・現代2)
(漆工芸と日本画)
漆
工
芸と日本画 このように明治期の本県の美術
工
芸の分野において最も活発な活動を示したのが、漆
工
芸と日本画,であり、その活動の中心となる
工
芸家・日本画家が弘前に集中しているのは、弘前藩の体制の下で、中央に通じる,万国博覧会、勧
業
博覧会、日本青年絵画協会等の明治期の主要な博覧会・展覧会の中で、本県出身者で最も活躍したのが,仙年の門からは如洋のほかに
工
藤仙来(くどうせんらい)(文久三-昭和一九 一八六三-一九四四)、
工
藤晴好,写真268 高橋竹年『群猿』 このように本県の明治期の美術の活動は、幕末から継承した漆
工
芸や日本画 / 漆
工
芸と日本画
通史編3(近世2)
(江戸から明治初期への漆工芸)
天保十一年(一八四〇)、伊太郎は、青海源兵衛の弟子となり、一〇余年の修
業
で秘伝の技法も習得してお抱え塗師,小山金五郎、田中三郎ほか一二名の努力によるものであり、この後も、さらにこれらの弟子たちによって津軽塗産
業
が,この図録は、明治四年から明治十八年までの
工
芸の図案集であり、明治初期の政府が、廃藩以降に落ち込んだ産
業
,を産
業
化する新しい体制をつくった(津軽塗漆器産
業
診断勧告書 一九五三年 青森県商
工
部刊)。 ,津軽の漆
工
芸は、このように多くの漆
工
関係者たちの努力と
工
夫によって政治・経済の大変革を乗り越え、天然漆 / 江戸から明治初期への漆
工
芸
通史編4(近・現代1)
(殖産興業の展開)
殖産興
業
の展開 明治十一年(一八七八)の第五十九国立銀行創設など、士族の禄券などを主たる元手とする企
業
,明治二十年(一八八七)の『青森県農商
工
統計表』により県内の
工
業
会社及諸製造所を見ると、一〇の会社、製造所,表9
工
業
諸会社及諸製造所表(明治20年) 名称 印刷所 裁縫所 盛蚕所 興
業
社 漆器 樹産 会社,56 53 20 … … … … 184 役 員 2 3 3 2 4 3 … … … … 17 職
工
, 2,759 1,880 1,043 23,424 青森県庁『明治20年青森県農商
工
統計表 / 殖産興
業
の展開
通史編4(近・現代1)
(弘前商業会議所の活動)
同法では、商
業
会議所の事務権限が、商
工
業
の発達を図るに必要なる方策を調査することなどとされ、また、鉱
業
権者,も議員の選挙権を有するとされるなど、広く商
工
鉱
業
全般の事項に関与する団体として位置づけられていた。,弘前商
業
会議所の答申は、冒頭の文章が、「第一 第二条中「
工
業
主は十二歳未満の者を
工
場に使用することを得,構造意匠ニ改良ヲ加ヘ或ハ
工
場ヲ社内ニ設ケテ職
工
ノ養成ニ努メ或ハ競技会ヲ開イテ技術ノ改良ヲ図ル等斯
業
ニ対, 会頭 野村忠兵衛 弘盛合資会社殿 (『弘前商
業
会議所会報』七) 写真90 あけび蔓細
工
品
工
場 / 弘前商
業
会議所の活動
通史編4(近・現代1)
(凶作と副業の奨励)
凶作と副
業
の奨励 明治後期、三十五年(一九〇二)、三十八年、三十九年と大きな凶作が続いた。,第二は、藁細
工
の奨励である。,副
業
としての藁細
工
は、主として北海道が販売先であったが、良質の製品を作製すれば販路の拡大は可能であり、,特に、代官町の弘盛合資会社は藁細
工
の普及に尽力した。,年間労力の均衡化を計るために、副
業
として藁細
工
、蔓細
工
、柳細
工
、藺筵、竹細
工
、木綿機
業
、木炭製造、寒天 / 凶作と副
業
の奨励
通史編4(近・現代1)
(勧業費支出についての意見)
勧
業
費支出についての意見 青森県の産
業
調査会の委員である長尾義連弘前市長や佐藤才八ほか一五人は、
工
業
,勧
業
費支出ニ対スル意見 一、本県ノ産
業
政策ハ農
業
、水産、畜産等ニ偏シ、
工
業
ヲ軽視スルノ傾向アリ、今大正六年度,畜産ハ三三・一ニシテ
工
産ハ僅ニ千分ノ一・一七ニ過キス、本県ノ勧
業
政策カ如何ニ
工
業
ヲ軽視シ居ルカヲ知ルヘシ,カ〕ノ生産則
工
業
ヲ以テ県民ノ富力ヲ増進スル政策ヲ執ラサルヘカラス 六、従テ
工
業
ニ対シテモ相当ノ経費ヲ,項目名のみを記せば、それらは、
工
業
試験場費、商
工
協会補助費、県外物産館費、既設物産館補助費、物産陳列紹介補助費 / 勧
業
費支出についての意見
通史編4(近・現代1)
(産業調査会の結成)
識者を集めて産
業
調査会を組織し、産
業
政策の立案を目指した。,調査委員のなかには弘前市長の長尾義連や弘前商
工
会議所の佐藤才八も含まれていた。,この調査会には普通農事、養蚕、林
業
、水産、畜産、商
工
の部会があった。,各部会の委員は担当の産
業
に関し、意見書を提出した。それらは以後の県政に生かされていった。,写真166 弘前商
業
会議所 / 産
業
調査会の結成
通史編4(近・現代1)
(電灯業の発展)
電灯
業
の発展 明治三十四年(一九〇一)に弘前電灯株式会社が設立された。,前年の三十三年に電灯営
業
願が弘前電灯株式会社の設立発起人から逓信大臣の星亨あてに出された。,営
業
願によると、弘前電灯株式会社は、清水村大字富田に発電所を設け、汽灌(かん)を動かして発電機を回転させ, 附商
工
要覧』 次に、明治末期の電灯使用戸数は急増していった。, 附商
工
要覧』 / 電灯
業
の発展
通史編4(近・現代1)
(養蚕業の奨励)
養蚕
業
の奨励 明治期、全国的に養蚕
業
が奨励された。,このような中で、県は養蚕
業
の導入、発展に熱心であった。,継承、明治期に入り、後継の六代目「金木屋」当主の熊七(くましち)が養蚕の普及と製糸所、絹織物
工
場を営み,写真98 製糸
工
場内風景 また、養蚕
業
は、明治初期から藩士の授産事
業
として奨励され、同七年(一八七四,その理由の第一は、養蚕
業
は大規模、投機的なイメージが強く、一般農家での副
業
的養蚕や簡易な自家製糸は普及 / 養蚕
業
の奨励
通史編4(近・現代1)
(鉄道事業の伸展)
鉄道事
業
の伸展 明治三十九年(一九〇六)に制定された鉄道国有法により、官設鉄道は国内の主要一七の私鉄,免許状を受けた津軽鉄道があり、これは木造村から五所川原村を経て、黒石町に達する計画であったが、資本金を
工
面,関東大震災による混乱の影響を受け、敷設
工
事施行認可期限延期の申請が五回も提出され、結局免許は失効となった,まで六十万円で仕遂ぐるといふ意気込で、今や
工
事命令を待ちつゝある。,には如何なる事情困難を排除しても営
業
を開始したい考へである。 / 鉄道事
業
の伸展
通史編5(近・現代2)
(商業構成の変化)
商
業
構成の変化 高度経済成長期の青森県内の主要都市の商
業
構成の変化を見るために、昭和三十五年(一九六,38,885,944 95,662,809 43,604,029 238,127,233 前掲『弘前市における商
工
業
,商
工
業
の現状と将来』 昭和四十一年(一九六六)の弘前市の商
業
構成は、図6のとおりであり、商店数,は三二八一、うち卸売
業
が四二三、小売
業
が二八五八で、小売
業
の全商店数に対する比率は八七・一%である。,図6
業
種別商店数の割合(昭和41年)(弘前市) 前掲『弘前市における商
工
業
の現状と将来』 / 商
業
構成の変化
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