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検索結果 : 429件

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通史編5(近・現代2) （県立工業から弘前工業へ）

県立工業から弘前工業へ明治四十三年に創立された県立工業学校は、昭和四年二月に二十周年を祝った。,失業者は巷に溢れ、職もなく、その影響は工業学校の卒業生にも及んでいた。　,「弘前工業四年生　梵珠山に籠城　ストライキを起す」と報じた。　,写真72　弘前工業生スト終結し帰校（昭和7年6月）　昭和十年四月、校名を青森県立工業学校から「,青森県立弘前工業学校」に改称した。 / 県立工業から弘前工業へ

通史編5(近・現代2) （工業都市弘前）

そして、（一）酒造業、（二）織物業、（三）漆器業、（四）木通蔓細工工業、（五）銅・鉄工業、（六）家具指物業,多くの業種の調査事項では、教育機関である工業学校や研究機関である工業試験場の協力、指導を仰ぐ必要があると,、水産業が八〇円と、工業が全体の九八・二％を占めており、当時の弘前市はまさしく工業都市であった。,工業生産物の内訳は表4のとおりであるが、工業生産物価格では酒類が群を抜いて多く、全体の四七・七％を占め,表4　昭和6年度弘前市における工業生産の内訳工業生産物戸数価格　戸円織物 8 207,965 / 工業都市弘前

通史編5(近・現代2) （工業振興政策）

工業振興政策高度経済成長期における弘前市の工業は、地場産業を創意、工夫によって発展させていくものと,、製造業などを外部から誘致するものに分けられるが、これら二つの「型」を基本において工業振興を構想するが,　　等、先端技術産業の育成と誘致が工業振興の目標になっている。　,（「弘前市地域工業振興診断報告書」青森県、一九九四年）　以上の基本構想と本市の工業振興を目的とした,2.7 3.5 切削加工、メッキ 3 26 28 音羽電機工業(株)　弘前工場 3.1 5.4 避雷器等 / 工業振興政策

通史編4(近・現代1) （県立工業学校）

県立工業学校東奥義塾の廃校を条件に弘前に開校した県立工業学校は、大正九年に義塾が再興するに及んで、,県立工業学校の校舎は、大正十一年十二月に竣工し、落成式が挙行された。,工業学校では明治四十五年に東京へ修学旅行をしている。,弁論の盛んな時世で、工業学校も例外ではなかった。,写真188　県立工業学校 / 県立工業学校

通史編4(近・現代1) （工業建設の意見）

工業建設の意見工業発展のための政策提言を次に見たい。,ヲ網羅シ、商工協会ヲ組織シ、自治的ニ工業発展策ヲ講セシメ、常ニ商工業ノ指導開発ニ任セシムルコト三、,ヲ設置シテ、各種工業ノ改善及開発ノ指南者タラシメ、本県工業行政ノ顧問タラシムルコト五、工業講習所ヲ,リ)商工業者及職工徒弟ニ対シ表彰ノ方法ヲ設クルコト (ヌ)県工業試験場ヲ設ケ染織、漆器、木工、竹蔓細工,ヲ)県立学校ニ商議員ヲ設クルコト　ここに書かれている工業発展助長策は、弘前市やその周辺で盛んな工業種別 / 工業建設の意見

通史編5(近・現代2) （青森県工業試験場）

青森県工業試験場青森県は、明治四十年（一九〇七）から染織に関する技術員を採用し、染色業の指導奨励のため,六年には工場を新築して、漆器・木工・竹蔓細工の指導を行うようになり、十一年には窯業部を新設した。,、県外移出も増加した（『青森県工業試験場要覧』青森県工業試験場、一九三九年および前掲『青森県総覧・復刻本,そこで、ここに『昭和十四年青森県工業試験場要覧』から業務内容を示そう。　　　　　　,五　工業相談部（イ）工業の相談　　　一般工業の相談、地方工業の発展、新規工業の助勢、工業資源の開発 / 青森県工業試験場

通史編4(近・現代1) （日露戦後の工業）

日露戦後の工業日露戦後期の弘前市における重要生産物は表40のとおりである。,　附商工要覧』表42　酒造業者一覧(明治43年) 業種別営業所氏　名営業税酒造業(葡萄酒,男　 3 女　23 武田機業場西大工町同　39年6月同－－－男　 , 7 前掲『弘前市商工人名録　附商工要覧』　工場の規模を見れば、武田機業場が労働者数五二人,また、原動力使用工場は森岡機業場のみであった。 / 日露戦後の工業

通史編5(近・現代2) （弘前工業高校の変遷）

弘前工業高校の変遷弘前工業高校の校訓に「品性は力なり、勤労は使命なり」とある。,各科の特性を活かしながら基礎を確立し、校訓の精神にある自己の実現を期し、校風を守りつつ、東北有数の工業高校,昭和三十三年、定員が一三二〇人となり、工業高校としては県内最大規模のマンモス校となった。,これより先、弘前工業高校では、老朽校舎の改築や実験・実習室の増築を逐次進めていたが、三十四年に始められた,弘前工業高校の科の編制は、三十八年に木材工芸科が「工芸科」に改められ、四十年には建築科、工芸科、電気科 / 弘前工業高校の変遷

通史編5(近・現代2) （弘前工業高校の動向）

弘前工業高校の動向終戦による混乱は弘工も例外ではなかった。食糧難は生徒にも深刻な影響を与えた。,昭和二十年十二月、終戦によって不要となった航空機科が木材工芸科へ改組され、二十一年には工業化学科が新設,二十二年には、市立商工学校に移管されていた電気科が、商工学校が商業学校へ戻ったことで再び本校へ移管され,、この時点での弘前工業学校は、建築科、木材工芸科、機械科、土木科、電気科の五科となった。　,昭和二十三年四月、青森県立弘前工業高等学校と改称された。 / 弘前工業高校の動向

通史編5(近・現代2) （りんご加工業の推移）

りんご加工業の推移りんご加工業が本格化するのは、第五章第二節第四項で述べたように昭和に入ってからとなる,そして、事業として安定するのは昭和十年代以降となるが、りんご加工業の推移を検討すると、加工定着期（第一期,この時期は、ニッカウヰスキー、日魯漁業といった中央資本が参入してきた。　　　,このように高度経済成長の波に乗って、りんご加工業は本市工業の中心となり、発展していくのであるが、それに,拍車をかけたのが中央資本であるニッカウヰスキーと日魯漁業の本市りんご加工業への進出であった。 / りんご加工業の推移

通史編5(近・現代2) （弘前市の工業振興政策）

弘前市の工業振興政策昭和二十七年（一九五二）、青森県は工業振興のために「青森県工場設置奨励条例」を,市の産業振興上適当と認めたものについて奨励適格工場として指定する。　,二　工場の新設で、常時使用する従業員の数が百人以上の工場であること。　　　,の条件である、①投下固定資産額二千万円以上、②従業員百人以上の工場は、本市では現在のところ一社しかなく,条例制定後、奨励適格工場の適用を受けた企業は、朝日シードルと弘前ガス会社の二社のみであった。 / 弘前市の工業振興政策

通史編5(近・現代2) （高度経済成長期の工業）

高度経済成長期の工業昭和三十年代から四十年代にかけて、弘前市の産業別就業人口は、漸次変化していったが,昭和四十年代に入ってからの第二次産業、したがって工業の構成比は一四％で変化がない。,事業所数では、食料品製造業、木材木製品工業、家具製造業、パルプ及び紙加工業、出版印刷業、窯業の順になっている,弘前市の工業の零細性がわかる。従業者九人以下の事業所の内容は、表35からわかる。,日魯の弘前工場は、誘致企業の中で従業員数が最大である。 / 高度経済成長期の工業

通史編5(近・現代2) （りんご加工業の展開）

りんご加工業の展開りんごは、明治期から「りんごようかん」、「干しりんご」、「りんご酒」などさまざまな,加工が試みられてきたが、生産が不十分であったことや、価格や味が不安定なこともあり、産業として成り立たなかった,そこで、生産者らは下級品を有効利用するためりんご加工を模索していたが、りんご専門組合である無限責任竹舘林檎販売購買信用利用組合,（以後は「竹舘林檎組合」と略す）の創設者である相馬貞一が奥羽線石川駅前にりんご加工場を開設すると、加工業 / りんご加工業の展開

通史編5(近・現代2) （りんご加工業と輸出）

りんご加工業と輸出りんごの加工は、明治時代にすでに始まっており、弘前の菓子商がりんごようかんを製造,竹舘産業組合（現平賀町）の相馬貞一は、昭和二年（一九二七）、組合の経営の一環として石川駅前に加工場を開設,昭和九年（一九三四）の救農国会において、窮乏農村更生のため農村工業三ヵ年計画が打ち出された。,それに基づいて、昭和十一年（一九三六）、県販売購買利用組合連合会弘前林檎加工場設置が決まり、翌年から操業,写真45　県購連弘前林檎加工場（弘前駅前）　竹舘産業組合でシャンパン事業に従事した佐藤弥作、田中武雄 / りんご加工業と輸出

通史編5(近・現代2) （りんご加工業の発展）

りんご加工業の発展戦時農業統制で不急不要の作物とされたりんごは生産量が激減するが、表22のように昭和二十三年,表22　リンゴの生産量と加工仕向量の推移（単位：千箱）年次生産量(A) 加工仕向(,204 1.5 37 26,350 1,249 4.7 今河英男・田辺良則「青森県におけるりんご加工業,中心となっていった（前掲「青森県におけるりんご加工業の概況と原料集荷の実態」）。,14.7 2.6 1.0 37 44.3 39.1 13.3 － 3.3 前掲「青森県におけるりんご加工業 / りんご加工業の発展

通史編4(近・現代1) （あけび蔓細工業の発達）

あけび蔓細工業の発達弘前市周辺地区にはあけびが自生しており、その蔓を利用した細工物の生産が盛んであった,(「産業諸説」『津軽産業会会報』四)。,あけび蔓細工が外国にまで普及するようになった理由の一つは、弘前の弘盛合資会社の活動であった。,明治三十七年の聖易路(セントルイス)世界博覧会に於て、本県同業組合の名を以て出品したる木通(あけび)蔓細工,(『津軽産業会会報』四) 写真88　あけび蔓製品の当時の広告　あけび蔓細工の改良すべき点 / あけび蔓細工業の発達

通史編5(近・現代2) （昭和恐慌の勃発と商工業）

昭和恐慌の勃発と商工業第一次世界大戦中に日本は欧米諸国に倣って金輸出を禁正し、金本位制度は一時停止,このため、昭和七年に、青森商工会議所、弘前商工会議所、八戸商工会は連名で、中小企業の救済を求めた陳情を,青森県中小商工業者救済に就き陳情書　我青森県下中小商工業者は、年来の深刻なる不況に加へて、一面には,には、中小商工業者は産業組合の購買活動の拡大に反対して反産運動を行った。,これは、産業組合が、組合員以外にも商品の販売を行うことが法律違反であり、中小商工業者を苦境に追い込むというもので / 昭和恐慌の勃発と商工業

通史編4(近・現代1) （市制施行直前の工業）

市制施行直前の工業明治二十一年の青森県内における郡別の工業生産高は表36(三三二－三三三頁)のとおりである,ここに記されているのは、織物、帯、手工業製品であり、県内ではこれら以外に搾粕や畳表の生産があった。,県内の工業生産の中心地は中津軽郡であることがわかるが、その中心は弘前である。,』により作成　この時期の弘前とその近辺に所在する工業会社は、中津軽郡富田村に所在する盛蚕社、弘前本町,の興業社、同所の漆器樹産会社、弘前和徳町の発誠社、弘前上瓦ヶ町の改光社がある。 / 市制施行直前の工業

通史編5(近・現代2) （国家総動員体制下の商工業）

国家総動員体制下の商工業日中戦争の開始後、経済は戦時色が強まり、昭和十三年（一九三八）には国家総動員法,戦争が長期化すると、商工業に対する統制が一段と強まった。,工業用縫糸の需要調査は次のようになされた。　　,ニ関スル件　従来自治統制ニ依り配給致居候工業用綿縫糸ニ関シテハ申請並ニ配給ニ徹底セザル向有之様思料,追而別表（一）ニ付キテハ別途当方ヨリ調査済ニ付別表未加入者ニ対シ御調査相成度申添候　要項　（一）工業用綿縫糸 / 国家総動員体制下の商工業

通史編5(近・現代2) （弘前市の商工業行政の方向）

弘前市の商工業行政の方向昭和四十三年（一九六八）五月八日に、弘前市政に中小企業対策を要望する協議会,この会は弘前商工会議所と青森県中小企業団体中央会の共催で、開催団体の関係者のほか、山内正三助役ら弘前市,⑤卸団地についても市の商工対策の重点でもあり、事業団融資の導入に極力努め、併せて低利資金の導入を図りたい,只、求人については家内工業的考えを改め、付加価値の向上に努め、適正な給与を支払うよう要望する。,これらに依存しつつ、弘前市は第二次、第三次産業を育成していかなければならないこと、そのために工場誘致を / 弘前市の商工業行政の方向

通史編5(近・現代2) （昭和初年の弘前の工業生産）

昭和初年の弘前の工業生産昭和四年（一九二九）に、第三回青森県工産物品評会が弘前市で開催された。,弘前商工会議所会頭の宮川忠助は青森県と弘前市の製造業につき、調査・研究を行っている。,工業生産の位置が高まっていることがわかる（表2）。,弘前市は、三戸郡、青森市に次ぐ工業生産高であり、酒・味噌・醤油醸造業、木製品、麺類・菓子類製造業などの,（『弘前商工会議所月報』二九〇）　弘前の工業製品は品質に優れ、県外に輸出されているにもかかわらず、 / 昭和初年の弘前の工業生産

通史編4(近・現代1) （工業学校の創設と東奥義塾の廃校）

工業学校の創設と東奥義塾の廃校日露戦争後、本県においても実業教育の必要が叫ばれるようになったが、県自体,しかし、日露戦争の勝利による国力の躍進によって、ようやく工業を盛んにして工業立国を目指すという考えが浸透,明治四十年(一九〇七)、県は、弘前市元大工町の津軽産業倶楽部(現東北電力弘前営業所敷地)を借り受け、県立工業講習所,短期間の講習生による製作品ではあったが、その技工の巧みさは驚くばかりで、人々に工業講習所の存在を強くアピール,する意見書を配付し、弘前市に工業学校を設置すべき理由を、やや激越な口調ながら、工業教育機関は工業地に設 / 工業学校の創設と東奥義塾の廃校

通史編4(近・現代1) （日清戦争後の会社、銀行と工業生産）

日清戦争後の会社、銀行と工業生産明治二十九年(一八九六)時点での弘前市内の会社は、株式会社が四社、,合資会社が七社、合名会社が一社、会社の支店などが一八店あった(『明治廿九年農工商統計表』、資料近・現代,5,000 4 同工藤機業合名会社同　　　　亀甲町機業 3,000 2 合資会社合資会社弘前両益銀行,漆器樹産合資会社同　　　　本町漆器販売 3,000 5 同陸奥物産合資会社同　　　　和徳町藁細工物其他販売,また、弘盛合資会社は、曲物その他を販売したが、特にあけび蔓細工製品を扱い、日本全国にその名声が及んだ。 / 日清戦争後の会社、銀行と工業生産

通史編5(近・現代2) （「弘前電波」から弘前東工業高校へ）

「弘前電波」から弘前東工業高校へ昭和五十五年、弘前電波高校は電子科の定員を減じて自動車科を新設した,スタートした「弘前電波」は、ここに至り三科を擁するまでに拡充され、六十一年四月、学校の実際に合わせて弘前東工業高校,弘前東工業高校には、普通校舎のほか、産業教育実習棟が複数あり、新しい技術の進歩に対応した若いエンジニア,弘前東工業高校の教育方針には「人間尊重の精神に徹し、教師と生徒は啐啄（そったく）同時、ともに豊かな人間性 / 「弘前電波」から弘前東工業高校へ

通史編5(近・現代2) （弘前商工会の解散）

同会は、明治四十五年（一九一二）に弘前商業会議所の関係団体として設立され、五三年間、継続した。,この法律の成立後は、商工会は、商工会議所が所在しない地域の、商工業者が結成する団体の名称となったのである,弘前商工会が歩み来った五十年間の、数々の業績は枚挙にいとまないのでありますが、その中でも特に指を屈すべきものは,振り返る事、只々感激あるのみであります、時移り世が変つた今日に於ては、嘗（か）つて商工会が手がけた事業,も、新に観光協会が生れ、文化財保護委員会が生れて、専門的な事業として扱かわれる（〔に脱〕）至り、商工会 / 弘前商工会の解散

通史編5(近・現代2) （商工会議所の廃止）

解散した商工会議所は、商工経済会の支部となった。,青森県商工経済会の発足に当たって宇都宮知事は挨拶を行ったが、その中には商工業に関する国の施策を実施する,ける商工会議所制度の制定は明治中葉に至るのでありまして、其間関係者各位の商工業発展の為め貢献せらるゝ処,による統制会制度の実施に依り、重要産業部門に対し夫々業種別に生産、配給、消費の縱に貫く統制組織を完備致,し、更に其の下部機構は今回制定の商工組合法等に依り整備することゝ相成ったのありますが、之等多種多様な業種業態 / 商工会議所の廃止

通史編5(近・現代2) （職業指導）

職業指導市内各中学校では、高校進学のための補習授業や進学指導を進める一方、就職希望者に対する職業指導,の協力を得て、校内に木工用機械を設置し、職業指導の一つとして「学校工場」の運営を考えた。,写真132　第三中学校「学校工場」　就職希望者に対する職業科指導のための、施設や機械の設備が十分,驚かせるなど、三中の職業指導は学習効果を大いに上げるのだが、運営面で多少問題があり、やがて閉鎖されることになる,しかし、当時における三中の「学校工場」の職業技能指導は、各校の職業科教育の充実に大きな刺激となった。 / 職業指導

通史編5(近・現代2) （建設業の動向）

この従業者数の減少は、災害復旧工事、東北縦貫道工事の完了に伴う景気の後退により総合工事業が減少したためであると,一方、職別工事業、設備工事業では従業者数が増加している。,総合工事業が二四七事業所（三八・一％）、設備工事業が一二三事業所（一八・〇％）となっているが、総合工事業,いで職別工事業が一六一四人（二五・七％）、設備工事業が一二八三人（二〇・四％）となっており、総合工事業,産業中分類では、事業所数では総合工事業の減少が大きく、従業者数では職別工事業の減少が大きい。　 / 建設業の動向

通史編5(近・現代2) （日魯漁業の進出）

昭和三十五年（一九六〇）三月に日魯漁業の営業課長が来県し、工場建設について事前調査を行ったが、その際に,三十六年十月七日に日魯漁業弘前工場の落成式が盛大に行われ、本工場は二十三日から本格的な操業を開始した。,従業員は工員一七五名にボイラーマン、警備員、運転者、一般事務職員などを含め、総員ニ一五名であった。,工員は全員地元採用であり、本市にとって大きな雇用効果をもたらした（『東奥日報』昭和三十五年、三十六年日魯漁業関連記事,写真168　日魯漁業弘前工場写真169　日魯漁業弘前工場操業状況（『陸奥新報』昭和36年11 / 日魯漁業の進出

通史編5(近・現代2) （輝く弘前工高のスポーツ）

輝く弘前工高のスポーツ弘前工業高校の歴史をひもとくとき、工業界における活躍はもとより、スキー、ボクシング,、重量挙げなどの運動やスポーツによって刻まれた輝かしい業績を見逃してはならない。　,成し遂げ、全国に「弘工高ここにあり」とその名声を轟かすことになった。,その他、紙幅の都合で書き切れないほどの活躍が弘前工業高校には燦然と輝いている。,写真204　弘前工業高校あすなろ国体で優勝（昭和52年10月6日） / 輝く弘前工高のスポーツ

通史編4(近・現代1) （電信事業）

電信事業わが国の通信・運輸の近代化は、まず明治二年(一八六九)に電信が開通し(東京・横浜間)、次いで,電信事業は工部省が管掌し、各地に電信局が設けられた。　,本県の電信事業は、明治八年(一八七五)三月二十五日に青森市に器械五六台を設置したことに始まる。,当時は、自由民権運動の高揚に伴い、電信事業が治安対策上の有力な手段として見なされ、普及していったのである,明治十八年には逓信省の創設により工部省は廃止され、電報業務は郵便局が取り扱うようになり、明治二十四年に / 電信事業

通史編3(近世2) （近世漆工芸の発展）

このことは、わが国の漆工芸に二つの特色を生じさせた。　,半田市太郎は『近世漆器工業の研究』(一九七〇年　吉川弘文館刊)に、次のように書いている。　,「一つは、京都で育まれた伝統的漆工技術が将軍や大名という後援者を得たことである。,築城は、当時の技術の粋を集めた工事なので、建設工事に関係した職人の中に、漆工に関する知識や技を持つ者がいたであろう,城下町弘前の漆工芸もこのような時代背景をもとにして展開された。 / 近世漆工芸の発展

通史編4(近・現代1) （金細工物の商況）

金細工物の商況次に金細工物については、東京、大阪等から移入し、新潟、秋田、北海道へ移出していた。,(七月廿日報)　同人　金細工物ノ輸出入　本市内ヘ輸入スル金細工物ノ重ナル仕入先ハ、東京、大坂、新潟,レトモ目下道路改作中、悪路ノ為メ、賃金意外ニ騰貴セルヨリ、暫ク輸出ヲ見合セ居レリ (同前) 　金細工物,とは機械工業製品のことと思われるが、悪路などによる交通事情が取引を規定していたことがわかる。 / 金細工物の商況

通史編3(近世2) （諸家業と職人）

幕末期の元治元年(一八六四)八月の「弘前町中人別戸数諸工諸家業総括牒」(資料近世2No.一九六)では、,当時の町方の諸工・諸家業は表2のように分類される。,145種 4009 隠職工・諸家業御役職工 73 御役家業 10 無役家業,10 注) 「弘前町中人別戸数諸工諸家業総括牒」(資料近世2No.196)より作成。　,ここで注目したいのは、「外(ほか)に隠(かくし)諸工・諸家業之部」に御役諸工が七三、御役家業が一〇、無役家業 / 諸家業と職人

通史編5(近・現代2) （製造業の動向）

その内訳を見れば、昭和五十六年までは食料品・たばこ製造業が最も多かったが、昭和六十一年以後、電気機械器具工業,電気機械器具工業や精密機械器具製造業は、誘致企業の工場の主要な業種であり、企業誘致の効果が数値の上でも,18 3.5 3.6 2.9 - △18.2 14　繊維工業 22 21 16 3.5 3.4 2.6,　出版・印刷・同関連産業 48 46 51 7.7 7.5 8.3 △4.2 10.9 20　化学工業,20　化学工業 43 26 23 0.5 0.3 0.2 △39.5 △11.5 21　石油製品・石炭製品製造業 / 製造業の動向

通史編5(近・現代2) （地場産業の諸相）

（一）津軽塗　津軽塗の漆器工業は、戦時統制下の企業整備により従業員は転廃業をやむなくされ、昭和二十二年,そこで、青森県工業試験場では、これら津軽塗の欠点を克服するため、郷土色豊かな漆工芸品の研究開発に取り組,、デンマークと海外からも注文がくるなど新たな漆工芸品として評判を博した（柳川昇他『弘前市における商工業,（三）弘前手織　織物工場も津軽塗の漆器工業と同様、戦時企業統制により多くが姿を消し、残るは東北織物,工業経営は苦境に陥ることとなった。 / 地場産業の諸相

通史編4(近・現代1) （営業税廃止運動）

営業税廃止運動大正十一年(一九二二)に、弘前商工会議所において、県内の商工団体が集まり、営業税の廃止,その決定を陳情書としてまとめ、総理大臣、大蔵大臣、衆議院・貴族院議長に送った(弘前商工会議所編『弘前商工会議所五十年史,陳情書の内容は、営業税は日清戦争の戦費を賄うために作られたものであるが、戦争の終了後も廃止されず、その,負担は商工業者を困難にさせている。,その課税方法も売上金額、資本金額、建物賃貸価格、営業者等の外形によるもので、担税能力に対応していないというものであった / 営業税廃止運動

通史編4(近・現代1) （日露戦後の商業）

ところで、明治四十年(一九〇七)前後の弘前市の商工業戸数は表39のとおりである。,表39　弘前市商工業戸数種　目明治39年明治40年明治41年明治42年明治43年商　業,商工兼業 94 87 131 104 55 合　計 2,745 2,518 3,073 2,568,2,801 弘前商業会議所『弘前市商工人名録　附商工要覧』明治44年　商工業戸数は増減を繰り返している,)、地方物産合資会社(曲物、蔓細工、雑貨販売)、癸卯合資会社(質屋業)、中太合資会社(醤油醸造及質屋業 / 日露戦後の商業

通史編5(近・現代2) （工芸運動と版画）

工芸運動と版画大正時代末に、柳宗悦、濱田庄司（明治二七－昭和五三　一八九四－一九七八）、河井寛次郎等,により民芸を基準とした新たな工芸運動（民芸運動）が興るが、大川亮（おおかわりょう）（明治一四－昭和三三,　一八八一－一九五八　平賀町）はそれに共鳴し、農閑工芸研究所を設立し、コギン刺しや蔓細工を研究、指導した,亮は昭和六年（一九三一）には弘前の木村産業研究所の理事となり、高橋一智（たかはしかずとも）（明治三七－,市）らと協力して、郷土の民芸工芸振興のために尽力した。 / 工芸運動と版画

通史編5(近・現代2) （漆工芸と日本画）

漆工芸と日本画このように明治期の本県の美術工芸の分野において最も活発な活動を示したのが、漆工芸と日本画,であり、その活動の中心となる工芸家・日本画家が弘前に集中しているのは、弘前藩の体制の下で、中央に通じる,万国博覧会、勧業博覧会、日本青年絵画協会等の明治期の主要な博覧会・展覧会の中で、本県出身者で最も活躍したのが,仙年の門からは如洋のほかに工藤仙来（くどうせんらい）（文久三－昭和一九　一八六三－一九四四）、工藤晴好,写真268　高橋竹年『群猿』　このように本県の明治期の美術の活動は、幕末から継承した漆工芸や日本画 / 漆工芸と日本画

通史編4(近・現代1) （殖産興業の展開）

殖産興業の展開明治十一年(一八七八)の第五十九国立銀行創設など、士族の禄券などを主たる元手とする企業,明治二十年(一八八七)の『青森県農商工統計表』により県内の工業会社及諸製造所を見ると、一〇の会社、製造所,表9　工業諸会社及諸製造所表(明治20年) 名称印刷所裁縫所盛蚕所興業社漆器樹産会社,56 53 20 … … … … 184 役　員 2 3 3 2 4 3 … … … … 17 職　工,　 2,759 　 1,880 　 1,043 　 23,424 青森県庁『明治20年青森県農商工統計表 / 殖産興業の展開

通史編3(近世2) （江戸から明治初期への漆工芸）

天保十一年(一八四〇)、伊太郎は、青海源兵衛の弟子となり、一〇余年の修業で秘伝の技法も習得してお抱え塗師,小山金五郎、田中三郎ほか一二名の努力によるものであり、この後も、さらにこれらの弟子たちによって津軽塗産業が,この図録は、明治四年から明治十八年までの工芸の図案集であり、明治初期の政府が、廃藩以降に落ち込んだ産業,を産業化する新しい体制をつくった(津軽塗漆器産業診断勧告書　一九五三年　青森県商工部刊)。　,津軽の漆工芸は、このように多くの漆工関係者たちの努力と工夫によって政治・経済の大変革を乗り越え、天然漆 / 江戸から明治初期への漆工芸

通史編4(近・現代1) （弘前商業会議所の活動）

同法では、商業会議所の事務権限が、商工業の発達を図るに必要なる方策を調査することなどとされ、また、鉱業権者,も議員の選挙権を有するとされるなど、広く商工鉱業全般の事項に関与する団体として位置づけられていた。,弘前商業会議所の答申は、冒頭の文章が、「第一　第二条中「工業主は十二歳未満の者を工場に使用することを得,構造意匠ニ改良ヲ加ヘ或ハ工場ヲ社内ニ設ケテ職工ノ養成ニ努メ或ハ競技会ヲ開イテ技術ノ改良ヲ図ル等斯業ニ対,　会頭　野村忠兵衛弘盛合資会社殿 (『弘前商業会議所会報』七) 写真90　あけび蔓細工品工場 / 弘前商業会議所の活動

通史編4(近・現代1) （凶作と副業の奨励）

凶作と副業の奨励明治後期、三十五年(一九〇二)、三十八年、三十九年と大きな凶作が続いた。,第二は、藁細工の奨励である。,副業としての藁細工は、主として北海道が販売先であったが、良質の製品を作製すれば販路の拡大は可能であり、,特に、代官町の弘盛合資会社は藁細工の普及に尽力した。,年間労力の均衡化を計るために、副業として藁細工、蔓細工、柳細工、藺筵、竹細工、木綿機業、木炭製造、寒天 / 凶作と副業の奨励

通史編4(近・現代1) （勧業費支出についての意見）

勧業費支出についての意見青森県の産業調査会の委員である長尾義連弘前市長や佐藤才八ほか一五人は、工業,勧業費支出ニ対スル意見一、本県ノ産業政策ハ農業、水産、畜産等ニ偏シ、工業ヲ軽視スルノ傾向アリ、今大正六年度,畜産ハ三三・一ニシテ工産ハ僅ニ千分ノ一・一七ニ過キス、本県ノ勧業政策カ如何ニ工業ヲ軽視シ居ルカヲ知ルヘシ,カ〕ノ生産則工業ヲ以テ県民ノ富力ヲ増進スル政策ヲ執ラサルヘカラス六、従テ工業ニ対シテモ相当ノ経費ヲ,項目名のみを記せば、それらは、工業試験場費、商工協会補助費、県外物産館費、既設物産館補助費、物産陳列紹介補助費 / 勧業費支出についての意見

通史編4(近・現代1) （産業調査会の結成）

識者を集めて産業調査会を組織し、産業政策の立案を目指した。,調査委員のなかには弘前市長の長尾義連や弘前商工会議所の佐藤才八も含まれていた。,この調査会には普通農事、養蚕、林業、水産、畜産、商工の部会があった。,各部会の委員は担当の産業に関し、意見書を提出した。それらは以後の県政に生かされていった。,写真166　弘前商業会議所 / 産業調査会の結成

通史編4(近・現代1) （電灯業の発展）

電灯業の発展明治三十四年(一九〇一)に弘前電灯株式会社が設立された。,前年の三十三年に電灯営業願が弘前電灯株式会社の設立発起人から逓信大臣の星亨あてに出された。,営業願によると、弘前電灯株式会社は、清水村大字富田に発電所を設け、汽灌(かん)を動かして発電機を回転させ,　附商工要覧』　次に、明治末期の電灯使用戸数は急増していった。,　附商工要覧』 / 電灯業の発展

通史編4(近・現代1) （養蚕業の奨励）

養蚕業の奨励明治期、全国的に養蚕業が奨励された。,このような中で、県は養蚕業の導入、発展に熱心であった。,継承、明治期に入り、後継の六代目「金木屋」当主の熊七(くましち)が養蚕の普及と製糸所、絹織物工場を営み,写真98　製糸工場内風景　また、養蚕業は、明治初期から藩士の授産事業として奨励され、同七年(一八七四,その理由の第一は、養蚕業は大規模、投機的なイメージが強く、一般農家での副業的養蚕や簡易な自家製糸は普及 / 養蚕業の奨励

通史編4(近・現代1) （鉄道事業の伸展）

鉄道事業の伸展明治三十九年(一九〇六)に制定された鉄道国有法により、官設鉄道は国内の主要一七の私鉄,免許状を受けた津軽鉄道があり、これは木造村から五所川原村を経て、黒石町に達する計画であったが、資本金を工面,関東大震災による混乱の影響を受け、敷設工事施行認可期限延期の申請が五回も提出され、結局免許は失効となった,まで六十万円で仕遂ぐるといふ意気込で、今や工事命令を待ちつゝある。,には如何なる事情困難を排除しても営業を開始したい考へである。 / 鉄道事業の伸展

通史編5(近・現代2) （商業構成の変化）

商業構成の変化高度経済成長期の青森県内の主要都市の商業構成の変化を見るために、昭和三十五年（一九六,38,885,944 95,662,809 43,604,029 238,127,233 前掲『弘前市における商工業,商工業の現状と将来』　昭和四十一年（一九六六）の弘前市の商業構成は、図6のとおりであり、商店数,は三二八一、うち卸売業が四二三、小売業が二八五八で、小売業の全商店数に対する比率は八七・一％である。,図6　業種別商店数の割合（昭和41年）（弘前市）前掲『弘前市における商工業の現状と将来』 / 商業構成の変化

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