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通史編5(近・現代2) （県立工業から弘前工業へ）

県立工業から弘前工業へ明治四十三年に創立された県立工業学校は、昭和四年二月に二十周年を祝った。,失業者は巷に溢れ、職もなく、その影響は工業学校の卒業生にも及んでいた。　,「弘前工業四年生　梵珠山に籠城　ストライキを起す」と報じた。　,写真72　弘前工業生スト終結し帰校（昭和7年6月）　昭和十年四月、校名を青森県立工業学校から「,青森県立弘前工業学校」に改称した。 / 県立工業から弘前工業へ

通史編5(近・現代2) （工業都市弘前）

そして、（一）酒造業、（二）織物業、（三）漆器業、（四）木通蔓細工工業、（五）銅・鉄工業、（六）家具指物業,多くの業種の調査事項では、教育機関である工業学校や研究機関である工業試験場の協力、指導を仰ぐ必要があると,、水産業が八〇円と、工業が全体の九八・二％を占めており、当時の弘前市はまさしく工業都市であった。,工業生産物の内訳は表4のとおりであるが、工業生産物価格では酒類が群を抜いて多く、全体の四七・七％を占め,表4　昭和6年度弘前市における工業生産の内訳工業生産物戸数価格　戸円織物 8 207,965 / 工業都市弘前

通史編4(近・現代1) （県立工業学校）

県立工業学校東奥義塾の廃校を条件に弘前に開校した県立工業学校は、大正九年に義塾が再興するに及んで、,県立工業学校の校舎は、大正十一年十二月に竣工し、落成式が挙行された。,工業学校では明治四十五年に東京へ修学旅行をしている。,弁論の盛んな時世で、工業学校も例外ではなかった。,写真188　県立工業学校 / 県立工業学校

通史編5(近・現代2) （工業振興政策）

工業振興政策高度経済成長期における弘前市の工業は、地場産業を創意、工夫によって発展させていくものと,、製造業などを外部から誘致するものに分けられるが、これら二つの「型」を基本において工業振興を構想するが,A　企業立地の受け皿となる工業団地等の基盤整備を促進し、生産拠点の整備と都市環境の整備を図る。　,（「弘前市地域工業振興診断報告書」青森県、一九九四年）　以上の基本構想と本市の工業振興を目的とした,(株)ニチロ　青森工場 35.1 36.10 リンゴ果汁製品 8,224 70 4 共和コンクリート工業 / 工業振興政策

通史編4(近・現代1) （工業建設の意見）

工業建設の意見工業発展のための政策提言を次に見たい。,ヲ講セシメ、常ニ商工業ノ指導開発ニ任セシムルコト三、現施工業教育機関活動ヲ促シ、且ツ増設シ、更ニ低級技能養成,ノ為メ、工業補習教育ノ普及ヲ謀ルコト四、調査及試験機関ヲ設置シテ、各種工業ノ改善及開発ノ指南者タラシメ,、本県工業行政ノ顧問タラシムルコト五、工業講習所ヲ設置シテ職工ヲ養成シ、更ニ巡回講習ニヨリ当業者ノ,は、弘前市やその周辺で盛んな工業種別についてであり、その奨励策の内容は、工業学校の充実などの技術面や、 / 工業建設の意見

通史編5(近・現代2) （青森県工業試験場）

青森県工業試験場青森県は、明治四十年（一九〇七）から染織に関する技術員を採用し、染色業の指導奨励のため,になってきたため、大正十一年（一九二二）、県は地場産業振興を目的として、県内で染織の最も盛んな弘前市に工業試験場,』青森県工業試験場、一九三九年および前掲『青森県総覧・復刻本』）。　,そこで、ここに『昭和十四年青森県工業試験場要覧』から業務内容を示そう。　　　　　　,（イ）工業の相談　　　一般工業の相談、地方工業の発展、新規工業の助勢、工業資源の開発に関する事項並 / 青森県工業試験場

通史編5(近・現代2) （弘前工業高校の変遷）

弘前工業高校の変遷弘前工業高校の校訓に「品性は力なり、勤労は使命なり」とある。,各科の特性を活かしながら基礎を確立し、校訓の精神にある自己の実現を期し、校風を守りつつ、東北有数の工業高校,昭和三十三年、定員が一三二〇人となり、工業高校としては県内最大規模のマンモス校となった。,これより先、弘前工業高校では、老朽校舎の改築や実験・実習室の増築を逐次進めていたが、三十四年に始められた,工業系高校は、常に時代の要請とともにその歴史を刻むもののようで、新制高校発足当初、五科からスタートした / 弘前工業高校の変遷

通史編5(近・現代2) （りんご加工業の推移）

りんご加工業の推移りんご加工業が本格化するのは、第五章第二節第四項で述べたように昭和に入ってからとなる,そして、事業として安定するのは昭和十年代以降となるが、りんご加工業の推移を検討すると、加工定着期（第一期,このように高度経済成長の波に乗って、りんご加工業は本市工業の中心となり、発展していくのであるが、それに,拍車をかけたのが中央資本であるニッカウヰスキーと日魯漁業の本市りんご加工業への進出であった。 / りんご加工業の推移

通史編5(近・現代2) （高度経済成長期の工業）

昭和四十年代に入ってからの第二次産業、したがって工業の構成比は一四％で変化がない。,以下、同報告書によりつつ、弘前市の工業発展を見ていきたい。　,まず、高度経済成長期における弘前市の工業構成を見ておこう。,昭和四十一年（一九六六）時点の弘前市の工業構成は、表33のとおりである。,事業所数では、食料品製造業、木材木製品工業、家具製造業、パルプ及び紙加工業、出版印刷業、窯業の順になっている / 高度経済成長期の工業

通史編5(近・現代2) （りんご加工業の展開）

りんご加工業の展開りんごは、明治期から「りんごようかん」、「干しりんご」、「りんご酒」などさまざまな,（以後は「竹舘林檎組合」と略す）の創設者である相馬貞一が奥羽線石川駅前にりんご加工場を開設すると、加工業 / りんご加工業の展開

通史編5(近・現代2) （昭和恐慌の勃発と商工業）

昭和恐慌の勃発と商工業第一次世界大戦中に日本は欧米諸国に倣って金輸出を禁正し、金本位制度は一時停止,青森県中小商工業者救済に就き陳情書　我青森県下中小商工業者は、年来の深刻なる不況に加へて、一面には,中央市場に対し商取引の信用を失墜し、現金取引の強制愈々烈しく、仕入勘定の督促益々酷なり、若し夫れ小商工業者,徒食して没落の運命を待つあるのみ、而して北国厳冬の時将に到らんとし、年末決済の期二ケ月に迫る、県下商工業者,処とならんか、其心情果して如何、真に寒心憂慮に堪へざるなり　如此苦境と悄愴とに沈淪せる県下中小商工業者 / 昭和恐慌の勃発と商工業

通史編5(近・現代2) （弘前工業高校の動向）

弘前工業高校の動向終戦による混乱は弘工も例外ではなかった。食糧難は生徒にも深刻な影響を与えた。,昭和二十年十二月、終戦によって不要となった航空機科が木材工芸科へ改組され、二十一年には工業化学科が新設,市立商工学校に移管されていた電気科が、商工学校が商業学校へ戻ったことで再び本校へ移管され、この時点での弘前工業学校,昭和二十三年四月、青森県立弘前工業高等学校と改称された。 / 弘前工業高校の動向

通史編5(近・現代2) （りんご加工業の発展）

りんご加工業の発展戦時農業統制で不急不要の作物とされたりんごは生産量が激減するが、表22のように昭和二十三年,204 1.5 37 26,350 1,249 4.7 今河英男・田辺良則「青森県におけるりんご加工業,にりんごジュースの会社が設立されると、果汁類がりんご加工の中心となっていった（前掲「青森県におけるりんご加工業,14.7 2.6 1.0 37 44.3 39.1 13.3 － 3.3 前掲「青森県におけるりんご加工業 / りんご加工業の発展

通史編4(近・現代1) （市制施行直前の工業）

市制施行直前の工業明治二十一年の青森県内における郡別の工業生産高は表36(三三二－三三三頁)のとおりである,ここに記されているのは、織物、帯、手工業製品であり、県内ではこれら以外に搾粕や畳表の生産があった。,県内の工業生産の中心地は中津軽郡であることがわかるが、その中心は弘前である。,30,494,744 前掲『明治21年青森県産業統計表』により作成　この時期の弘前とその近辺に所在する工業会社 / 市制施行直前の工業

通史編4(近・現代1) （工業学校の創設と東奥義塾の廃校）

しかし、日露戦争の勝利による国力の躍進によって、ようやく工業を盛んにして工業立国を目指すという考えが浸透,、弘前市内各所を御覧になり、その際工業不振を遺憾とされ、奨励のお言葉を賜った。,それを契機に工業学校を設置しようとする動きがにわかに活発となった。,する意見書を配付し、弘前市に工業学校を設置すべき理由を、やや激越な口調ながら、工業教育機関は工業地に設,当時、弘前市は県内随一の工業生産量を誇っていたのである。 / 工業学校の創設と東奥義塾の廃校

通史編5(近・現代2) （国家総動員体制下の商工業）

国家総動員体制下の商工業日中戦争の開始後、経済は戦時色が強まり、昭和十三年（一九三八）には国家総動員法,戦争が長期化すると、商工業に対する統制が一段と強まった。,工業用縫糸の需要調査は次のようになされた。　　,ニ関スル件　従来自治統制ニ依り配給致居候工業用綿縫糸ニ関シテハ申請並ニ配給ニ徹底セザル向有之様思料,追而別表（一）ニ付キテハ別途当方ヨリ調査済ニ付別表未加入者ニ対シ御調査相成度申添候　要項　（一）工業用綿縫糸 / 国家総動員体制下の商工業

通史編5(近・現代2) （「弘前電波」から弘前東工業高校へ）

「弘前電波」から弘前東工業高校へ昭和五十五年、弘前電波高校は電子科の定員を減じて自動車科を新設した,スタートした「弘前電波」は、ここに至り三科を擁するまでに拡充され、六十一年四月、学校の実際に合わせて弘前東工業高校,弘前東工業高校には、普通校舎のほか、産業教育実習棟が複数あり、新しい技術の進歩に対応した若いエンジニア,弘前東工業高校の教育方針には「人間尊重の精神に徹し、教師と生徒は啐啄（そったく）同時、ともに豊かな人間性 / 「弘前電波」から弘前東工業高校へ

通史編5(近・現代2) （弘前市の工業振興政策）

弘前市の工業振興政策昭和二十七年（一九五二）、青森県は工業振興のために「青森県工場設置奨励条例」を / 弘前市の工業振興政策

通史編5(近・現代2) （昭和初年の弘前の工業生産）

昭和初年の弘前の工業生産昭和四年（一九二九）に、第三回青森県工産物品評会が弘前市で開催された。,まず、昭和元年（一九二六）時点で、北海道と東北の諸県の産業別生産額を比べると、北海道および各県ともに、工業生産,弘前市は、三戸郡、青森市に次ぐ工業生産高であり、酒・味噌・醤油醸造業、木製品、麺類・菓子類製造業などの,（『弘前商工会議所月報』二九〇）　弘前の工業製品は品質に優れ、県外に輸出されているにもかかわらず、 / 昭和初年の弘前の工業生産

通史編5(近・現代2) （りんご加工業と輸出）

りんご加工業と輸出りんごの加工は、明治時代にすでに始まっており、弘前の菓子商がりんごようかんを製造,昭和九年（一九三四）の救農国会において、窮乏農村更生のため農村工業三ヵ年計画が打ち出された。 / りんご加工業と輸出

通史編5(近・現代2) （弘前市の商工業行政の方向）

弘前市の商工業行政の方向昭和四十三年（一九六八）五月八日に、弘前市政に中小企業対策を要望する協議会,只、求人については家内工業的考えを改め、付加価値の向上に努め、適正な給与を支払うよう要望する。 / 弘前市の商工業行政の方向

通史編4(近・現代1) （日露戦後の工業）

日露戦後の工業日露戦後期の弘前市における重要生産物は表40のとおりである。 / 日露戦後の工業

通史編4(近・現代1) （あけび蔓細工業の発達）

あけび蔓細工業の発達弘前市周辺地区にはあけびが自生しており、その蔓を利用した細工物の生産が盛んであった / あけび蔓細工業の発達

通史編4(近・現代1) （日清戦争後の会社、銀行と工業生産）

日清戦争後の会社、銀行と工業生産明治二十九年(一八九六)時点での弘前市内の会社は、株式会社が四社、 / 日清戦争後の会社、銀行と工業生産

通史編4(近・現代1) （不況からの脱却）

不況からの脱却大正期においては、初期の不況を乗り越えて、次第に商工業が発展した。,商工戸数は、明治四十二年(一九〇九)に合計二七四六戸(うち商業、一七八一戸、工業、九六五戸)であったのが,、大正六年(一九一七)には三四〇五戸(うち商業、二〇五一戸、工業、一三五四戸)、同八年には三四七四戸(,うち商業、二〇六五戸、工業、一四〇九戸)と増加している(弘前商業会議所『弘前市商工案内』各年次による),)と減少し、翌十三年には合計三五六一戸(うち商業、二二八七戸、工業一二七四戸)と、再度増加している。

通史編4(近・現代1) （勧業費支出についての意見）

勧業費支出についての意見青森県の産業調査会の委員である長尾義連弘前市長や佐藤才八ほか一五人は、工業,勧業費支出ニ対スル意見一、本県ノ産業政策ハ農業、水産、畜産等ニ偏シ、工業ヲ軽視スルノ傾向アリ、今大正六年度,一二・三、林産ハ五二・一、畜産ハ三三・一ニシテ工産ハ僅ニ千分ノ一・一七ニ過キス、本県ノ勧業政策カ如何ニ工業,、如何ニ保護奨励ヲ加フルモ其発達ノ程度頗ル遅々タルハ既往ノ経験ニ徴シテ明ナリ、況ンヤ本県ノ貧弱ナルハ工業振,長尾市長らの意見は、農業に偏しない勧業費の支出を行い、工業を奨励すべきだというものであった。

通史編5(近・現代2) （用途地域の設定）

それらには住居系、商業系、工業系があり、弘前市では昭和十一年（一九三六）に住居地域、商業地域、準工業地域,、工業地域が定められた。,80 400 124 4.71 　　 600 19 0.72 　　　 (計143 5.43) 準工業地域,60 200 208 7.90 工業地域 60 200 141 5.36 工業専用地域 60 200

通史編5(近・現代2) （「建築家」の誕生）

明治四十三年（一九一〇）、弘前に県立工業学校が設立され、建築科を置いた。,やがて大正時代に入ると工業学校の教師が設計活動を実践するようになる。,工業学校二代目校長・安美賀（やすみが）は、大正四年（一九一五）に黒石銀行を、大正十一年（一九二二）には,同じく工業学校教諭阿保喜久五郎（あぼきくごろう）は、堀江幸治とともに大正十二年（一九二三）に弘高職員宿舎

通史編5(近・現代2) （地区計画）

　弘前市告示第93号　第一種住居地域　南大町地区昭和61年11月28日 1.4ha 準工業地域,平成9年9月12日 20.3ha 工業地域工業団地　弘前市告示第197号　　　オフィスアルカディア,地区平成9年9月12日 28.5ha 準工業地域業務団地　弘前市告示第196号　　　前掲,、オフィスアルカディア地区が工業・業務系である。,用途混在による工業環境の悪化を防止するとともに、工業団地周辺に与える騒音等の悪影響を抑制する。

通史編5(近・現代2) （輝く弘前工高のスポーツ）

輝く弘前工高のスポーツ弘前工業高校の歴史をひもとくとき、工業界における活躍はもとより、スキー、ボクシング,その他、紙幅の都合で書き切れないほどの活躍が弘前工業高校には燦然と輝いている。,写真204　弘前工業高校あすなろ国体で優勝（昭和52年10月6日）

通史編5(近・現代2) （りんご酒の醸造）

りんご酒の醸造昭和初期の相次ぐ凶作に対し、政府は救農対策として農村工業振興策を講じるが、その一環として,が就任し、技術者として北海道大学農学部から望月武雄を迎え、また、かつて竹舘林檎組合石川工場でりんご加工業,戦時体制に入り、主食である米の増産政策のため、昭和十八年からりんごが減産されると原料不足となり、りんご加工業

通史編5(近・現代2) （インフレの進行と低物価運動）

而（しか）して之に代り全く新しい商工会議所を設立し、商工業者の機関として商工業者に依（よ）って運営される,吾々は商工業の健全な発達を図る為、商工業者の正しい与論を集成して、之を阻害する如き政策を排除し、之を促進,に提供し、益々商工業の再建と発展とに歩調を揃へて邁（まい）進しようとするものである。　,商工業者大会当日には次の宣言が採択され、また、決議がなされた。　　　　,昭和二十三年五月十二日　弘前地区商工業者大会　　決議本日茲に商工業者大会を開き、宣言文の趣旨に

通史編5(近・現代2) （地場産業の諸相）

（一）津軽塗　津軽塗の漆器工業は、戦時統制下の企業整備により従業員は転廃業をやむなくされ、昭和二十二年,そこで、青森県工業試験場では、これら津軽塗の欠点を克服するため、郷土色豊かな漆工芸品の研究開発に取り組,（三）弘前手織　織物工場も津軽塗の漆器工業と同様、戦時企業統制により多くが姿を消し、残るは東北織物,しかし、二十四年のドッジ・ラインにおけるデフレーションのため、原料の一時的中絶や工賃の公定価格化により工業経営,は従業員二八人の解雇を行い、まもなく会社そのものも解散やむなきに至るのである（前掲『弘前市における商工業

通史編5(近・現代2) （津軽塗）

それには、青森県工業試験場が昭和八年（一九三三）に漆器の実地研究を行うようになり、専門的な漆工研究部門,入るとまたしても津軽塗はぜいたく品的性格ゆえに、業者の大部分が勲章箱製作へと駆り立てられ、津軽塗漆器工業,津軽塗製品は、最小の生活必需品としてのみ、辛うじて供給されただけだった（弘前市政調査会資料第一集『津軽漆器工業

通史編5(近・現代2) （学科の再編）

このような時代の趨勢は、学科の改編にも及び、平成元年、まず弘前工業高校が電子科から電子機械科を独立させたのを,りに、柴田女子高校が同三年に秘書情報科を新設、同四年、弘前実業高校で情報処理科の新設、同十四年、弘前東工業高校

通史編5(近・現代2) （ボクシング部の全国制覇）

ボクシング部の全国制覇数ある運動部のなかで、いち早く、かつ、最も弘前東工業高校の名声を高めたものは,創立以来、弘前東工業高校は新しい伝統を樹立し、時代のニーズにこたえた人材を養成するために、清新な校風と

通史編5(近・現代2) （製造業の動向）

内訳を見れば、昭和五十六年までは食料品・たばこ製造業が最も多かったが、昭和六十一年以後、電気機械器具工業,電気機械器具工業や精密機械器具製造業は、誘致企業の工場の主要な業種であり、企業誘致の効果が数値の上でも,13　飲料・飼料・たばこ製造業 22 22 18 3.5 3.6 2.9 - △18.2 14　繊維工業,19　出版・印刷・同関連産業 48 46 51 7.7 7.5 8.3 △4.2 10.9 20　化学工業,印刷・同関連産業 873 713 843 11.0 8.4 7.9 △18.3 18.2 20　化学工業

通史編5(近・現代2) （スポーツ・文化活動）

昭和六十三年に続き、弘前工業高校が二年連続の甲子園出場を果たし、その後を引き継いだ弘前実業高校が平成三年,男子では、このほかに、弘前実業高校の相撲・体操、弘前工業高校のバレーボール、東奥義塾高校のバドミントン・,剣道、弘前東工業高校のボクシング、弘前南高校の空手などがたびたび全国大会に進出し、弘前の名を高からしめている

通史編4(近・現代1) （弘前商業会議所の活動）

同法では、商業会議所の事務権限が、商工業の発達を図るに必要なる方策を調査することなどとされ、また、鉱業権者,それらは、農商務省や青森県などから意見を求められて回答したものや、商工業者の利害を代弁して自ら見解を表明,弘前商業会議所の答申は、冒頭の文章が、「第一　第二条中「工業主は十二歳未満の者を工場に使用することを得,す」とあるを「工業主は満十二歳以上にして義務教育を終了せるか若しくは義務教育を猶予又は免除せられたる者,併セテ地方ノ名誉ト云フヘシ其他数百金ヲ投シテ(キヤタロクヲ)製造シ広ク之ヲ海外ニ頒ツタル如キハ本市ノ工業界

通史編5(近・現代2) （弘前市総合開発計画(昭和五十三年計画)の策定）

このような伸びがあるにもかかわらず、就業者一人当たりの生産額は昭和五十年（一九七五）には一〇六万円で、工業,工業に関しては、弘前市の工業の体質がきわめて弱く、一事業所当たりの従業員数が一一・七人と零細であり、従業員一人当,このうち、基盤整備としては、和徳（現、北和徳）工業団地の環境整備が主要施策とされている。,表54　工業振興計画の目標（昭和53年案）区分 50年 60年年平均伸び率(％) 工業出荷額（億円,工業統計は属地調査であり、国勢調査は属人であることから、就業者数は異なる。　

通史編5(近・現代2) （弘前手織）

昭和三年（一九二八）に綿ネル（平織りまたは綾織りにして、両面に起毛した柔らかな紡毛織物）の製作を企画し、県工業試験場,十一年には同業組合の共同設備として起毛工場を中津軽郡藤代村字和田（現弘前市）に設立し、工業試験場に依存,東北織物と葛西右平の二工場のみとなり、その他の工場は転廃業をやむなきに至った（柳川昇他『弘前市における商工業

通史編5(近・現代2) （金属団地の建設）

金属団地の建設弘前市は、昭和三十八年（一九六三）、低開発地域工業発展促進法の指定を受け、旧条例を全部改正,弘前市は、その前年に設立された金属工業センター協同組合の工場の集団化事業がこの法律の適用条件に厳密には,（前掲『弘前市における商工業の現状と将来』）このように、金属団地の建設は順調に行われた。,弘前金属工業センター協同組合の組織　設立の趣旨　本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、工場団地,9 19 19 19 19 3 16 14 5 11 8 19 　 19 　前掲『弘前市における商工業

通史編5(近・現代2) （官立青森医学専門学校の開学）

昭和十四年には、科学技術教育の振興への要請に応え、工業技術者育成を目的に高等工業学校が全国七ヵ所に設置

通史編5(近・現代2) （創立記念）

された開所式において、ときの青森県知事西沢正太郎氏が、その祝辞のなかで「商業会議所は須らく測候所として商工業者,を導き、又商工業者は商業会議所を灯台として之に頼らざるべからず」と申していることからも私共は容易に伺い,このような幾多の苦難に遭遇しながらも、たゆまぬ努力と適切な判断により見事これを乗り越え、常に、本市商工業界

通史編5(近・現代2) （商業構成の変化）

38,885,944 95,662,809 43,604,029 238,127,233 前掲『弘前市における商工業,将来』図5　商店従業員数と販売額（昭和33年～41年）（弘前市）前掲『弘前市における商工業,図6　業種別商店数の割合（昭和41年）（弘前市）前掲『弘前市における商工業の現状と将来』

通史編5(近・現代2) （朝日シードルの進出）

吉井は約二ヵ月間にわたり欧米の果実加工業界を視察した際、シードルというフランスなどで広く大衆に愛飲されている,このようにシードルは、りんご加工業の新たな分野の開拓として期待された（資料近・現代2No.三九九）。

通史編5(近・現代2) （高度成長の開始）

このような高度成長が弘前市の商工業をどのように変えていったのかを見ていこう。,第一次産業が三八・九％、第二次産業が一四・一％、第三次産業が四七・〇％である（弘前市『弘前市における商工業

通史編1(自然・原始) （「新編　弘前市史」編纂事業関係者名簿(平成十三年一月一日現在辞令交付分)）

株)代表取締役　　〃　　　　佐々木馨　北海道教育大学教授　　〃　　　　高杉博章　浪岡町大釈迦工業団地調査会主任調査員,青森県立郷土館主任研究主査執筆協力員　　小島康敬　国際基督教大学教養学部教授　　〃　　　　高島成侑　八戸工業大学工学部教授,青森県史編さん室主事　　〃　　　　工藤大輔　青森市史編さん室嘱託員　　〃　　　　西野隆次　八戸工業大学第二高等学校教諭

通史編4(近・現代1) （日露戦後の商業）

ところで、明治四十年(一九〇七)前後の弘前市の商工業戸数は表39のとおりである。,表39　弘前市商工業戸数種　目明治39年明治40年明治41年明治42年明治43年商　業,3,073 2,568 2,801 弘前商業会議所『弘前市商工人名録　附商工要覧』明治44年　商工業戸数

通史編4(近・現代1) （弘前市長らの商業金融に関する意見）

弘前市長らの商業金融に関する意見弘前市長の長尾義連と商工会議所の佐藤才八ほか一五人は、商工業発展策,その内容は金融、交通運輸、雑の項目と工業関係の項目に分かれるが、金融ほかの項目に対する意見は次のとおりである,、金融機関ノ整理ヲ為スコト (二)農工銀行ヲ督励シ、設立趣旨ノ遂行ニ努メシムルコト (三)地方商工業

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