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通史編4(近・現代1) （市税の構造）

市税の構造表22は、市税の弘前市歳入に占める位置を見るために、弘前市の予算を明治二十二年以後五年間隔,これによれば、市の歳入に占める市税の構成比は、明治期から大正期にかけてしだいに減少していることが分かる,市税の減少分を補っているのは、使用料及び手数料である。,表25は、弘前市の市税の五年ごとの一覧表である。,地価割などの土地関係税は、市税に占める比率が安定的ではない。 / 市税の構造

通史編4(近・現代1) （弘前市財政の整備）

廿二年度市税ノ滞納金参百五十五円参十六銭ニ対シ、督促令状ヲ発シタル数六百参十九件ナリシカ、処分決行ニ係,ヘ差引計算賦課シタルニ依リ、市税ト学区費ト混交セシヲ以テ併セテ滞納処分ヲナシ以テ廿二年度市税歳入ノ清算,462.3 912.3 197.4 市税地価割 427.3 944.9 221.1 市税建物坪数割,次に伸び率が高い税は、区税の戸別割、市税の地価割であり、二倍を超えている。,また、市税の地価割がほぼ二倍である。　

通史編4(近・現代1) （最初の事務報告書）

特に市税の滞納率は六、七十%である。,これは、市税が従来貧困で徴税対象でなかった者にも戸数平均割を課するからと、制度そのものの欠陥を当事者が

通史編4(近・現代1) （弘前市における土地課税）

なお、この表での市税は予算書による数値ではなく、県税や国税と整合する『青森県統計書』の数値を示している,また、『青森県統計書』では、市税の特別税土地建物売買譲与税が独立の項目として取り上げられていないこともあり,13,406.3 18,489.9 29,874.1 25,821.2 89,099.9 183,978.3 市税計,また、市税のほとんどは、国税や県税の付加税であった。

通史編5(近・現代2) （相次ぐ水害と商店街）

弘前市『昭和52年8月5日災害概況報告書』昭和54年から　また、被害を受けた事業所は国税、県税、市税,なお、税関係については弘前税務署、弘前県税事務所、弘前市税務課に問い合せるよう呼びかけた（同前）。

通史編4(近・現代1) （公園開設）

四、公園ニ係ル経済ハ市税外特別トシ、地所使用料、寄附金其他枯損竹木等売却代金ヲ以テ之ニ充ツ。,第十、公園営造ノ費用ハ市税ヲ賦課セズ、寄附金ヲ以テ之ニ充ツルノ目的ナルユヘ、年々金額ノ増減ヲ免レズ、依

通史編4(近・現代1) （市制の施行）

明治二十三年五月の市会は市税徴収についての案件だったが、二十二年度市民税未納者一〇〇〇人への督促が大きな