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通史編5(近・現代2) （建設業の動向）

建設業の動向それでは、こうした事業所数と従業者数が示す産業の内実はどのようなものであったのかを、前掲,まず、建設業から見ることにしたい。,建設業の事業所数は、昭和四十七年から五十年にかけて一二・二％、五十年から五十三年にかけては一三・四％と,昭和六十一年の建設業の事業所数は六四八、従業者数は六二七七人で、昭和五十六年に比べると、事業所数で六〇,同年について、産業中分類別に事業所数をみると、職別工事業が二七八事業所で建設業全体の四二・九％を占め、 / 建設業の動向

通史編5(近・現代2) （弘前市の事業所の動向）

8,690 9,643 10,388 100.0 100.0 100.0 10.8 11.0 7.7 建設業,62,755 100.0 100.0 100.0 8.4 13.0 6.4 建設業,増加数の大きい業種を産業大分類別に見ると、事業所数では卸売業・小売業の四二六（八・四％）増、建設業の八七,減少したのは製造業が事業所で一・〇％、建設業が従業者数で五・五％であった。　,以下は建設業の七・一％、不動産業の六・三％、製造業の六・〇％と続く。

通史編5(近・現代2) （争議の発端と経過）

会長佐藤清吉（酒造業・商工会長）、副会長高樋竹次郎（土木建設業・津軽実業新報社長）、長谷川忠蔵（黒石消費組合長

通史編5(近・現代2) （生活環境の整備）

そこで市当局や商工会議所をはじめとして、商工業者、電力会社、建設業者、電気器具販売業者、電気工事会社などが

通史編5(近・現代2) （市の防災・水防対策）

日本通運弘前支店や一般運輸業者には、災害時の緊急輸送協力を呼びかけ、一般建設業者には災害時の応急復旧協力

通史編5(近・現代2) （青森県の賃金動向）

職種別賃金については、金融・保険業が最も高く、次いで運輸・通信・倉庫業、建設業が高い。

通史編5(近・現代2) （安定成長への転換）

1.0 0.9 　(3)製造業 238,688 225,752 94.6 11.0 9.9 　(4)建設業,建設業は、官公需を中心に高水準の受注残を抱えている。　

通史編5(近・現代2) （新弘前市総合開発計画(昭和五十九年計画)の策定）

一方、本市の経済社会は、水田利用再編対策、米・りんごの価格低迷、建設業等の停滞等国内経済の不況に歩調を