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通史編5(近・現代2) （創立記念）

創立記念 弘前商工会議所は、昭和五十二年に創立七十周年、六十二年に八十周年、平成九年に九十周年を迎え,本日ここに、弘前商工会議所が意義ある創立七十周年を迎えられましたことは、誠におめでたいことであり、心からお,顧みるに、弘前商工会議所は、明治四十年、当時の本市経済界の先導者である岩淵惟一氏が設立発起人委員長となって,（後略）　昭和五十二年十月二十日　　弘前市長　福士文知（『弘前商工会議所会報』二四五）,　弘前商工会議所は十月二十日に式典を行ったほか、弘前商工会議所七十年史の出版などの記念事業を実施した。

通史編4(近・現代1) （営業税廃止運動）

営業税廃止運動大正十一年(一九二二)に、弘前商工会議所において、県内の商工団体が集まり、営業税の廃止,その決定を陳情書としてまとめ、総理大臣、大蔵大臣、衆議院・貴族院議長に送った(弘前商工会議所編『弘前商工会議所五十年史

通史編5(近・現代2) （駅ビルの建設）

この駅ビルの建設に至る経過には、弘前商工会議所や弘前市などの長年にわたる陳情活動があった。　,それまでの国鉄弘前駅の駅舎は、明治三十三年（一九〇〇）の建築で、その後一部手直しが行われたが、弘前商工会議所,弘前商工会議所が、初の陳情を行ったのは、昭和三十四年六月であり、弘前市長、弘前市議会議長との連名で、国鉄総裁及

通史編5(近・現代2) （知事・市長への陳情）

知事・市長への陳情 弘前商工会議所は、安定成長期に各方面に陳情を活発に行った。,目下調査の段階にある鶴田新空港について既定方針どおり早期建設の計画を樹立せられたいということであった（『弘前商工会議所会報,同年九月に、弘前商工会議所は竹内知事を迎え、懇談した。,について、沖浦ダムの浚渫（しゅんせつ）、大型空港建設問題、岩木山麓基幹工業団地の建設問題などであった（『弘前商工会議所会報,弘前商工会議所は、同様の内容を福士市長にも要望している。

通史編5(近・現代2) （交通条件改善への取り組み）

する陳情が続き、さらには降雪期における交通の確保のために除雪車輛を購入するよう弘前交通安全協会および弘前商工会議所等,また、戦前の昭和十一年以降に市側が積極的だった市営バスの実現について、今度は昭和三十五年（一九六〇）に弘前商工会議所

通史編5(近・現代2) （旧正月売り出しの廃止）

この点につき、『弘前商工会議所会報』は次のように説明している。,改めて行くことにあるのであるから、まことに結構なことで、吾々も敢て反対する理由もあるわけでないので、弘前商工会議所,（『弘前商工会議所会報』二三）　ここに記されているように、旧正月売り出しに見られる伝統的な販売方法

通史編5(近・現代2) （消費税の導入）

弘前商工会議所は、弘前税務署と調整の上、市内の商工業者を対象とした説明・講習会を開催した。　,次の文書は『弘前商工会議所会報』に掲載された弘前税務署のお知らせである。　

通史編5(近・現代2) （相次ぐ水害と商店街）

、家屋の全半壊、橋梁流出、多数の死傷者を出し、昭和四十九、五十年の水害をはるかに凌ぐ惨状を呈したが、弘前商工会議所,弘前商工会議所では逸早く同所内に金融相談所を設ける一方、県に激甚災害指定を求めるなど、活発な活動を展開,（『弘前商工会議所会報』二四二号）　商工業関係施設の被害は表49のとおりであった。,弘前市と弘前商工会議所は商工会議所特設コーナーにおいて、水害金融の相談を始めた。

通史編5(近・現代2) （東北庁設置の要望）

日中戦争の開始以前の昭和十年（一九三五）に、弘前商工会議所は日本商工会議所連合会において東北庁設置の要望,ノ辞ヲ受ケタル次第、御諒承セラレ度シ　　　　　東北商工会議所聯合会　　　　　　　　　　幹事　弘前商工会議所会頭,　宮川　忠助（前掲『弘前商工会議所五十年史』）　この提案が実現することはなかったが、このような

通史編4(近・現代1) （産業調査会の結成）

調査委員のなかには弘前市長の長尾義連や弘前商工会議所の佐藤才八も含まれていた。

通史編5(近・現代2) （昭和恐慌の勃発と商工業）

このため、昭和七年に、青森商工会議所、弘前商工会議所、八戸商工会は連名で、中小企業の救済を求めた陳情を,　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青森商工会議所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弘前商工会議所,　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八戸商工会　首相、大蔵、内務、商工各大臣　貴衆両院議長宛（前掲『弘前商工会議所五十年史,にも商品の販売を行うことが法律違反であり、中小商工業者を苦境に追い込むというもので、全国的に展開され、弘前商工会議所

通史編5(近・現代2) （弘前商工会の解散）

解散式は弘前商工会議所において開催された。登嶋権作会長は式辞で次のように発言した（但し、部分）。,意義ある五十周年を以つて、法の定むる所に従い、潔ぎよく本会の解散を決議するに至つたのであります（『弘前商工会議所会報

通史編5(近・現代2) （商店街振興組合法の成立）

同法の施行について、『弘前商工会議所会報』は次のように伝えている。　,（『弘前商工会議所会報』六七）　これによって商店街関係者の喜びがわかるが、弘前市においてもこれより,この点につき、『弘前商工会議所会報』は次のように説明している。　,（『弘前商工会議所会報』八七）　このように、商店街振興会は法的な基礎を得て、活動を続けていった。

通史編5(近・現代2) （朝鮮戦争による特需と商店街）

また、同年十一月には、商店照明コンクールが開催され、蛍光灯による照明も広がり始めた（前掲『弘前商工会議所五十年史

通史編4(近・現代1) （協力機関一覧(五十音順)）

日本基督教団弘前教会(弘前市) 八戸市立南郷図書館弘前カトリック教会(弘前市) 弘前市教育委員会 弘前商工会議所

通史編5(近・現代2) （インフレの進行と低物価運動）

新設された弘前商工会議所も運動の中心になった。　,昭和二十一年（一九四六）に青森県商工経済会が解散し、その弘前支部が中心となって弘前商工会議所が設立された,弘前商工会議所設立趣意書　終戦後の新事態に即応し、民主々義の理念に立脚して新商工会議所の設立を企画,新たに設立しようとする弘前商工会議所は、名は古い伝統を継いではゐるが、その実質は全く新しい性格と構想とを,　こうして再出発した弘前商工会議所は、低物価運動の中心になった。

通史編5(近・現代2) （鉄道営業の整備）

次の資料は、昭和四年九月に弘前商工会議所から政府等へ提出された同じ内容の請願である。　　,トヲ一日モ早ク緩和セラルヽ様御賢慮相仰キ度ク茲ニ謹而及再請願候也　　昭和四年九月四日　　　　弘前商工会議所会頭,　宮川忠助　鉄道大臣　　　　　　　　　宛　仙台鉄道局　青森運輸事務所長（『弘前商工会議所月報

通史編5(近・現代2) （雪対策）

『弘前商工会議所会報』には、次の評論記事が掲載されている。　,（『弘前商工会議所会報』二三七）

通史編5(近・現代2) （弘前市の商工業行政の方向）

この会は弘前商工会議所と青森県中小企業団体中央会の共催で、開催団体の関係者のほか、山内正三助役ら弘前市,（『弘前商工会議所会報』一四八）　参加各団体の質問が続いた後、最後に山内助役はそれらに対して回答した

通史編5(近・現代2) （協力機関および協力者一覧(機関・個人順、五十音順)）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弘前市教育委員会学校法人柴田学園　（弘前市）　　　　　　　　　　　　　弘前商工会議所

通史編5(近・現代2) （東北縦貫自動車道の全通）

また、上下線とも四本増便しての一三往復となった（『弘前商工会議所会報』三四八）。

通史編5(近・現代2) （安定成長下の労働問題）

守れないもの、高齢者につき、能率が落ちるとの理由で最低賃金の規定から除外しているものなどであった（『弘前商工会議所会報

通史編5(近・現代2) （青森県の賃金動向）

これにより、安定成長過程での青森県の賃金動向を見てみよう（以下、『弘前商工会議所会報』二六九による）。,男女平均では昨年の三〇四六円、三・四％から三四一六円、三・七％とやや上昇のきざしを見せている（『弘前商工会議所会報

通史編5(近・現代2) （百貨店の増加）

弘前商工会議所はこの決定を百貨店審議会へ送付するが、これまでの慣例で百貨店協議会は地元の意見を一〇〇％,（『弘前商工会議所会報』一六五）　こうしてデパートの数も増え、専門小売店を含めた商店間の競争が激化

通史編5(近・現代2) （卸売業の動向）

卸売業の動向ここで、弘前市の昭和五十五年度の卸売業について、弘前商工会議所による調査結果を見てみよう,これは、弘前商工会議所が中小企業庁の委託により行った商業近代化調査の報告である。　

通史編5(近・現代2) （飲食業のあり方）

この経過について、昭和五十五年度の弘前市商業近代化に関する弘前商工会議所の報告は、飲食サービス業については,（『弘前商工会議所会報』二八六号）　このように、飲食業について注文が多く出されている。

通史編5(近・現代2) （昭和初年の弘前の工業生産）

弘前商工会議所会頭の宮川忠助は青森県と弘前市の製造業につき、調査・研究を行っている。,（『弘前商工会議所月報』二九〇）　弘前の工業製品は品質に優れ、県外に輸出されているにもかかわらず、

通史編5(近・現代2) （商工会議所の廃止）

昭和十八年八月三十日　　　　　　　　　　　　　青森県知事　宇都宮孝平（前掲『弘前商工会議所五十年史

通史編5(近・現代2) （観桜会(さくらまつり)の運営方針）

昭和二十五年（一九五〇）三月二十五日、弘前商工会議所で開催されたものを事例としてみよう。

通史編5(近・現代2) （国家総動員体制下の商工業）

（一九四一）に、青森県商業報国会本部に改組され、知事が本部長となり、各警察署に支部が置かれた（前掲『弘前商工会議所五十年史

通史編5(近・現代2) （掲載写真の典拠・所蔵一覧）

501号写真114　『目で見る弘前・黒石・津軽の100年』郷土出版社　2000年写真117　『弘前商工会議所五十年史,』弘前商工会議所　1958年写真124　大高ミツ氏提供写真125　「りんご百年」弘前市立図書館蔵

通史編4(近・現代1) （掲載写真・図版の典拠・所蔵一覧）

写真189 「津軽名勝と産業」弘前市蔵写真190 『弘前市商工案内』弘前市立図書館蔵写真195 『弘前商工会議所五十年史,』弘前商工会議所　1958年写真204 「津軽名勝と産業」弘前市蔵　　図1 小岩信竹・高橋堅太郎

通史編5(近・現代2) （安定成長への転換）

昭和四十六年八月刊行の弘前商工会議所会報によれば、日本商工会議所は、次の意見書を出した。,昭和四十八年（一九七三）には、弘前商工会議所会報『商工ひろさき』の一月刊行分に、市長以下青森銀行頭取ほかの,（『弘前商工会議所会報』二八三）　財政事情の悪化に伴う公共事業の減少が建設の不況に影響を及ぼしていたことがわかる

通史編5(近・現代2) （誘致賛成論）

誘致賛成論自衛隊誘致に賛同し、積極的に請願したのは弘前商工会議所である。

通史編5(近・現代2) （第三回青森県鉱産物品評会）

れとも詳細に今回の出品物を視るに、大要欠点とする所次の如くにして、是等は今後の改善に資せられたし（『弘前商工会議所月報

通史編5(近・現代2) （市の防災・水防対策）

弘前商工会議所には、商工業関係被害状況調査や応急対策への協力、東北電力株式会社弘前営業所には応急復旧への

通史編5(近・現代2) （観光協会をめぐる紛糾）

その一方で『陸奥新報』は、観光事業が市内の商工関連業界を基軸として進められる以上、会長は弘前商工会議所

通史編5(近・現代2) （新編　弘前市史　通史編5(近・現代2)　目次）

………… 　575 　　三　安定成長への転換と労働問題　……………………………… 　584 　　四　弘前商工会議所

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