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通史編5(近・現代2) （弘前市総合建設計画の策定）

弘前市総合建設計画の策定ところで、弘前市は、昭和三十二年（一九五七）十月十五日に指定を受けた十和田,『弘前市総合建設計画書案』一九五九年）。,（前掲『弘前市総合建設計画書案』）　さらに、計画の策定につき、次の方針がとられた。　,中心都市建設を目途とするものであって、これを実現するために合併直後の五ヵ年計画に引き続き、長期にわたる建設計画,さて、『弘前市総合建設計画書案』には、人口、雇用、所得に関する計画が置かれ、将来の伸びが見通されている / 弘前市総合建設計画の策定

通史編5(近・現代2) （弘前市建設計画の出発）

弘前市建設計画の出発昭和三十年（一九五五）に弘前市と周辺の一一ヵ村と合併した際、新市建設計画が立案,されていた（弘前市『弘前市企画史』一九九三年）。,弘前市の商工業の発展はどうあるべきか。,弘前市役所所蔵資料による。　,さらに、昭和三十三年四月に、弘前市議会において企画課の設置が可決された。 / 弘前市建設計画の出発

通史編5(近・現代2) （合併建設計画への批判）

合併建設計画への批判昭和三十年前後に全国的規模で行われた町村合併を境に、市は合併建設五ヵ年計画を立,て「新弘前市」の建設を意図した。,弘前市とその近郊を中心に購読者をもつ『陸奥新報』は、「弘前市建設計画の盲点」という社説（昭和三十年六月三十日付,社説は市議会議員の言動を引いて、市の建設計画が高い理想を掲げている点を評価しつつも、これを受け入れる農民層,弘前市の合併建設計画がモデルケースとして注目される理由は、周辺農村の購買力のみに依存してきた旧弘前市と / 合併建設計画への批判

通史編5(近・現代2) （「新弘前市」の建設方針）

「新弘前市」の建設方針合併に当たり市当局は、旧市内はもちろん、合併する町村に対しても諸般の調査を行,『市町村合併に関する書類』という行政文書から見てみよう（弘前市立図書館所蔵）。　,それを物語るかのように公営住宅建設計画や児童福祉施設の整備、母子対策、生活保護対策、身体障害者援護対策,昭和三十年（一九五五）の弘前市建設計画によれば、「新市はあらゆる資源を活用し生産力を高め、経済力を増強,昭和三十年二月二十五日、弘前市政調査会が設置された。 / 「新弘前市」の建設方針

通史編5(近・現代2) （弘前市総合開発基本計画(昭和四十六年計画)の策定）

弘前市総合開発基本計画(昭和四十六年計画)の策定 弘前市総合建設計画書に書かれた計画は、昭和四十五年,新たな計画の名称は弘前市総合開発基本計画であった。,写真220　第22～26代市長藤森睿　　弘前市総合開発審議会条例（昭和四十四年弘前市条例第二十号,2　弘前市建設審議会設置条例（昭和三十一年弘前市条例第三十八号）は、廃止する。,（弘前市『弘前市総合開発計画基本計画』一九七二年）　この計画が策定された時代的な背景としては、高度経済成長 / 弘前市総合開発基本計画(昭和四十六年計画)の策定

通史編5(近・現代2) （弘西林道の開通）

弘西林道の開通昭和四十八年（一九七三）、弘前市と西津軽郡岩崎村（現深浦町）を結ぶ弘西林道（現県道岩崎西目屋弘前線,これに代わって道路建設計画が戦前から持ち上がり、戦後その運動は再開し、昭和三十一年には関係市町村、営林局,、弘前大学等の関係者による予定路線の現地調査の実施、昭和三十四年に弘前市、中津軽郡西目屋村、西津軽郡深浦町,この完成によって、ブナ材の搬出のほか、弘前市と西海岸（日本海）を結ぶルートができたことになった。

通史編5(近・現代2) （市民の要望と行政の方向）

市民の要望と行政の方向昭和三十年（一九五五）四月三十日、合併を一応終えた弘前市は、名実ともに「新弘前市,合併問題のさなかにさまざまな施政方針を聞かされてきた地域住民にとっては、「新弘前市」に期待すること、要望,それだけ「新弘前市」に対する住民の期待や要望、批判や不満が強かったのである。,合併後の建設計画は基本的行政施策より、合併助長に偏重したものだったことは否めなかった。,けれども『陸奥新報』の社説は、それ以上に合併後の「新弘前市」建設計画自体を抜本的に再検討せよと訴えている

通史編5(近・現代2) （新編　弘前市史　通史編5(近・現代2)　目次）

新編　弘前市史　通史編5(近・現代2)　目次新編　弘前市史　通史編5（近・現代2）　目次　　　,序　完結に寄せて　弘前市長　金澤　隆　………………………………… 　ii 監修を終えて　弘前大学名誉教授,…………………… 　2 　　一　大火と町村合併　……………………………………………… 　2 　　二　弘前市,の総合開発計画　……………………………………… 　711 　　一　弘前市建設計画　…………………………,　弘前市の都市計画　…………………………………………… 　732 　　一　都市計画の推移　……………… / 新編　弘前市史　通史編5(近・現代2)　目次

通史編5(近・現代2) （岩木村の成立と飛び地の誕生）

駒越・相馬・西目屋を除く中弘一市一一村の合併に関して、中弘地区市村合併促進協議会総会が開催され、新市建設計画,図2　昭和30年ごろの市町村境界と弘前市の新市域　弘前市長と関係一一ヵ村長の連名で合併処分申請書,しかし弘前市にとって東目屋村を合併計画から除外することは難しかった。,弘前市合併を強力に進めるよう県に要求した。,二月十八日の県議会は、弘前市と中弘一一ヵ村の合併処分申請を可決した。

通史編5(近・現代2) （藤森市政の財政）

藤森市政の財政合併初年度となる昭和三十一年度に第二二代（～第二六代）弘前市長に就任した藤森睿（さとる,（二）市政における重点施策　藤森市政における重点施策は弘前市の都市開発にあった。,写真153　議場での藤森市長　　①公共物の建設　昭和三十年三月、弘前市は中津軽郡一一ヵ村と,合併すると、大弘前市の象徴として新庁舎建設を検討する。,②住宅・工業団地の造成　公営住宅の建設は、三十四年度に三ヵ年の特定建設計画が策定され、終戦後の応急住宅対策