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通史編2(近世1) （意見書提出の奨励）

意見書提出の奨励天明飢饉の最中の天明四年(一七八四)閏一月、七代藩主信寧(のぶやす)が没し、嫡男信明,そして、ここに君臣関係を前提として一致団結した政策遂行が図られるべきとする論理が生じ、人材の登用や意見書,たとえ間違ったことがあっても構わないから、気の付いたことがあれば何なりと意見書を差し出すようにとの趣旨,図152.藤田家記の信明自筆書付(写) 目録を見る　精細画像で見る　意見書は、このような藩内,の結束を強化する動向の中で提出されたものであり、現在多くの意見書が確認されている。 / 意見書提出の奨励

通史編2(近世1) （改革意見書の基調）

改革意見書の基調以上二部の改革意見書をみてきた。,以下、これら意見書で示されたことが、具体的にどのような形で政策化され、具体化されていったかをみていくことにする / 改革意見書の基調

通史編4(近・現代1) （産業調査会の結成）

各部会の委員は担当の産業に関し、意見書を提出した。それらは以後の県政に生かされていった。,これらの意見書は冊子にまとめられている。写真166　弘前商業会議所

通史編2(近世1) （二　寛政改革の実施）

本項では、まず改革意見書を取り上げる。,藩政の現状認識と課題を明示し、それへの対応を具申した意見書は、改革を総合的に把握する絶好の史料だからである,と藩士土着政策」長谷川成一編『津軽藩の基礎的研究』一九八四年　国書刊行会刊、瀧本壽史「津軽藩寛政改革意見書

通史編5(近・現代2) （反対運動の展開）

しかも、青森県は鰺ヶ沢ルートに同意する意見書を青森営林局に提出し、青秋林道予定地では着工許可前にブナなど,しかし、保安林解除に対して異議意見書で抵抗できることを知った連絡協議会のりーダーたちは必死に行動し、赤石川流域,住民らの保安林解除に反対する意見書が約一万三〇〇〇通提出された。

通史編4(近・現代1) （市会乱闘事件）

、「貞昌寺杉立木伐採ノ件」など一五項目について事細かに調査し、責任を明らかにして適当な処置をとるよう意見書,この調査報告書をそのまま市会として承認し、意見書を市理事者に提出するかどうかでついに乱闘事件が起きた。,ナド果シテ此ノ通リトスレバ刑事上ノ問題ニ亙(わた)ルヘキモノナレバ兎ニ角一応理事者ノ弁明ヲ聞キシ上ニテ意見書,二十一番　井上皓君　理事者ガ此ノ上尚ホ弁明スルトイフナラハ夫レハ勝手ナリ　然レトモ本会ハ本会トシテ意見書

通史編2(近世1) （(二)藩士土着政策の展開）

(二)藩士土着政策の展開改革意見書にみられるように、藩士土着策は、端的には、藩士の城下集住策と蔵米知行制,八代藩主信明(のぶはる)が徂徠の門人に講義を受けていたことや、改革意見書を提出した毛内宜応が徂徠学に傾倒,藩士土着策登場の背景は改革意見書の基調に示したところであり、それだけでも十分な実施理由として藩当局は認識,Ⅰ期は毛内宜応の意見書が重要な位置を占めるが、対象者を下級藩士・希望者に限っていることから、基本的には

通史編4(近・現代1) （中央における大同団結運動）

かかる時、欧州から帰朝した谷干城農商務大臣は、政府に対してその政略、条約改正その他万般にわたって意見書,当時の日本政府顧問)から井上外相の条約改正案批判の意見書が出され、秘密出版により頒布されて政府攻撃の機運,そして、八月には板垣退助が封事(意見書)を天皇に出し、諸県の有志も上京して首相・外相らに面会を求めて、

資料編3(近世編2) （第二節　藩政改革の実施と黒石藩の成立）

第二節　藩政改革の実施と黒石藩の成立一　寛政改革の実施　(一)改革意見書 　(二)改革の諸政策

通史編5(近・現代2) （高速交通体系の整備）

昭和四十五年三月には、津軽全体の開発効果及び利用効率の大きい平野部に立地すべきとの意見書が弘前市議会から,また、同年九月には、全国新幹線鉄道整備法の成立に伴い、東北・北海道新幹線鉄道建設の最優先着工を要望する意見書,との間で共同歩調がとられ、昭和四十七年には、盛岡以北の東北新幹線について秋田・津軽ルートの実現に関する意見書

通史編5(近・現代2) （福祉事業の推進）

そのほかにも、昭和三十七年十月二日、市議会で弘前市に県立の知的障害児童施設を要望する意見書が発議され、,まさに学都弘前ならではの発議理由だったが、この意見書は実らず、一部県の補助金を得て、市が自ら設置することになった

通史編4(近・現代1) （工業学校の創設と東奥義塾の廃校）

憂慮した弘前商業会議所会頭の宮川久一郎は、「県会議員各位に告す」と題して、工業学校の弘前設置に関する意見書,これに対して青森市および県当局から反論があったが、再び県会に意見書を出して再考を促した。　

通史編5(近・現代2) （交通条件改善への取り組み）

市営バスの実現について、今度は昭和三十五年（一九六〇）に弘前商工会議所から市議会にその実現についての意見書

通史編5(近・現代2) （県債五〇〇万円の成立）

政争を中止して挙県一致、金融機関救済のため、同年十二月三日付けで、政府に次のような二〇〇〇万円融資の意見書,意見書 一、金融機関救済に関する件　　　　理由本県本年の米作は大正二年以来の大凶作に際回し、,救済と共に凶作救済の諸施設に対し之か目的達成の途を講せられむことを懇望す　右府県制第四十四条に依り意見書

通史編5(近・現代2) （鉄道事業の消長）

第三セクター方式への移行が行われ、昭和四十五年には、大正元年八月から営業してきた国鉄黒石線の廃止反対の意見書

通史編5(近・現代2) （石川町、弘前へ合併）

合併に当たって、石川町教育委員会から弘前市教育委員会に「未済事件処理意見書」が提出された。

通史編4(近・現代1) （高等学校誘致運動の展開）

新設の一校が青森県に予定されることを受けて、大正八年には市長から文部大臣宛に弘前市への設置を陳情する意見書

通史編2(近世1) （その他の諸政策）

して一貫してとられた政策であり、藩士土着策の実施においても大いにその実効が期待されたことは、既に改革意見書,人材の登用については、八代藩主信明が意見書提出を奨励したことや「寛政七人衆」の登用に示されるものであり,改革意見書において、毛内宜応(もうないぎおう)は藩士の「常之心」を強調した。

通史編4(近・現代1) （奥羽本線の開通）

この奥羽本線敷設に関して、当初は停車場を黒石町に設置する予定であったが、弘前市会議長田中耕一が政府に意見書

通史編4(近・現代1) （弘前士族の反発）

明治十三年一月六日に、川越石太郎が明治天皇の弘前巡幸のための民情調査にきた元老院議員佐々木高行に提出した意見書

通史編2(近世1) （毛内宜応の「秘書　全」）

毛内宜応の「秘書　全」本書は、一般に「存寄書(ぞんじよりしょ)」と称され、改革意見書の中では最も知,なお、意見書の理論的背景として、荻生徂徠(おぎゅうそらい)の『政談(せいだん)』がたびたび引用されており,さて、本書は、藩主信明が自筆書付において意見書の提出を奨励していることに基づいて提出したものであると、,は、結局の所は、人材を育成・登用することと、土着を実施することの二点に帰属すると結論を述べ、具体的に意見書

通史編3(近世2) （学風の変化）

思想が控えていたし、寛政期に実施された武士の農村土着を献策した毛内宜応茂粛(もうないぎおうしげとし)の意見書

通史編4(近・現代1) （弘前市長らの商業金融に関する意見）

蒐(しゅう)集シ之ヲ当業者ニ展示セシムルコト　ここで取り上げられた産業組合に関する改善要項とは、意見書

通史編3(近世2) （大政奉還時の状況）

西舘らは慎重を期していったん藩邸に帰って意見書を上呈したいと申し出たが、徳川慶喜が大政奉還を申し出たため

通史編5(近・現代2) （和徳村との合併問題）

市長は同年十月二十三日「郡市合併に関する卑見」と題する意見書を加藤喜久衛和徳村村長ほか、市会議員・村会議員

通史編2(近世1) （赤石安右衛門・菊池寛司の「覚」）

きくちかんじまさのり)、作事奉行赤石安右衛門行健(あかいしやすえもんゆきたけ)の両人から、用人牧野左次郎に提出された意見書,赤石・菊池が意見書をまとめる段階で牧野・大道寺と相談したときに、菊池が、まず最初は在方の有力な者に、開発分,藩政にかかわるものは、毛内宜応の意見書とほぼ共通しており、荒田開発・帰農等による藩庫増収、軍役確保、物価高騰

通史編2(近世1) （土着策の展開と農村）

前述の諸改革意見書にみられるように、当初、藩は土着によって藩士の質朴化が図られるとしていた。

通史編2(近世1) （土着策と蝦夷地警備）

したがって、各意見書の中にみえる蝦夷地問題を引用した危機感や、土着策の実質的展開を意図した寛政四年令の

資料編3(近世編2) （【解説】）

最初に改革意見書をとりあげた。,藩政の現状認識と課題を明示し、それへの対応を具申した意見書は、改革を総合的に把握する絶好の史料である。,これまで荻生徂徠の『政談』を理論的背景とした毛内宜応の意見書がとりあげられることが多かったが、ここでは,、寛政改革の推進を図るために、郡奉行・勘定奉行に登用された赤石安右衛門と菊池寛司の意見書「覚」を採用した

通史編5(近・現代2) （安定成長への転換）

昭和四十六年八月刊行の弘前商工会議所会報によれば、日本商工会議所は、次の意見書を出した。

資料編3(近世編2) （新編　弘前市史　資料編3　近世編2　目次）

寛政改革の実施　………………………………………………………………………… 　一〇〇　　　(一)改革意見書

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