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通史編5(近・現代2) （新弘前市総合開発計画(昭和五十九年計画)の策定）

新弘前市総合開発計画(昭和五十九年計画)の策定弘前市総合開発審議会は、昭和五十九年（一九八四）一月,に、福士市長に対し、新弘前市総合開発計画の基本構想と基本計画を答申した。,実際に策定された『新弘前市総合開発計画』では、審議会が掲げた都市のあり方は、都市の理念、及び理念を貫く,このような経済社会情勢を踏まえ、昭和五十九年第三次の新弘前市総合開発計画を策定した。,（弘前市『新弘前市総合開発計画』一九八四年）　開発の基本計画は、①福祉、②保健と衛生、③教育、④文化向上 / 新弘前市総合開発計画(昭和五十九年計画)の策定

通史編5(近・現代2) （「新弘前市」の建設方針）

「新弘前市」の建設方針合併に当たり市当局は、旧市内はもちろん、合併する町村に対しても諸般の調査を行 / 「新弘前市」の建設方針

通史編5(近・現代2) （市民の要望と行政の方向）

市民の要望と行政の方向昭和三十年（一九五五）四月三十日、合併を一応終えた弘前市は、名実ともに「新弘前市,合併問題のさなかにさまざまな施政方針を聞かされてきた地域住民にとっては、「新弘前市」に期待すること、要望,それだけ「新弘前市」に対する住民の期待や要望、批判や不満が強かったのである。,もちろん合併後の「新弘前市」の行く末と施策に関する期待や不安が入り交じり、混沌としていた住民感情の反映,合併後すぐに「新弘前市」の市民から基本的施策に関する陳情が殺到したことは、何よりの証拠であろう。

通史編5(近・現代2) （合併建設計画への批判）

合併建設計画への批判昭和三十年前後に全国的規模で行われた町村合併を境に、市は合併建設五ヵ年計画を立て「新弘前市,ところが実際には「新弘前市」の建設には相当の問題点があった。　,中心に購読者をもつ『陸奥新報』は、「弘前市建設計画の盲点」という社説（昭和三十年六月三十日付）で、「新弘前市,、周辺農村の購買力のみに依存してきた旧弘前市と、第一次産業の域から脱皮できず、依然低い生活水準にある新弘前市,そのためには新弘前市民の「物の考え方」が大きく変わらなければならない。

通史編5(近・現代2) （福祉事業の推進）

福祉事業の推進「新弘前市」の施政計画のなかで住民の要望をもっとも反映したものの一つに福祉事業の推進,このほかに「新弘前市」の福祉事業として特筆されることは、児童福祉の充実だった。,「新弘前市」は福祉政策の充実とともに、学都の建設と符合した形で、教育施設の拡充や市民会館、博物館、文化

通史編5(近・現代2) （岩木村の成立と飛び地の誕生）

ここに新弘前市の誕生は確定的となり、関係市村の議会の議決をまち、三月一日付で合併を実施する旨知事に申請,自治庁は三村合併を認める以上、新弘前市計画を変更し、飛び地となる東目屋村を除外すべきだと主張した。

通史編5(近・現代2) （幹線道路建設）

幹線道路建設ここで、『新弘前市総合開発計画』（昭和五十九年）の記載によりつつ、道路建設の進展を見ておきたい,（前掲『新弘前市総合開発計画』）

通史編5(近・現代2) （一　小学校教育）

一　小学校教育昭和三十年（一九五五）三月一日、市村合併による新弘前市が発足した。

通史編5(近・現代2) （弘前市の合併と農業）

契機として、同三十一年九月、中津軽郡岩木村駒越の一部編入、同三十二年九月、南津軽郡石川町の合併により、新弘前市

通史編5(近・現代2) （紆余曲折の合併交渉）

紛糾と混乱はあったが、新弘前市建設に向けて一定の方向性が見えてきたからである。　

通史編5(近・現代2) （農村社会の変貌と減反政策）

昭和三十年（一九五五）、合併後の新弘前市は、広範な農村部を抱えたこともあって、同四十三年（一九六八）六月

通史編5(近・現代2) （中弘地区の合併推移）

市長の意向は昭和二十八年十一月二十四日作成の「新弘前市建設促進要領」にまとめられていた。

通史編5(近・現代2) （生活道路の計画）

46.9 計 106,150 33,940 32.0 119,240 54,280 45.5 前掲『新弘前市総合開発計画

通史編5(近・現代2) （新編　弘前市史　通史編5(近・現代2)　目次）

………………………………………… 　450 　　第六章　現代の弘前　453 第一節　市町村合併と「新弘前市,……… 　461 　　三　紛糾した石川町の合併　……………………………………… 　465 　　四　「新弘前市

通史編4(近・現代1) （新編　弘前市史　通史編4(近・現代1)　目次）

教育の変遷　第五節　労働運動の再興と世相　第六章　現代の弘前　第一節　市町村合併と「新弘前市