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通史編3(近世2) （新政府からの借財と藩札の発行）

新政府からの借財と藩札の発行後日に官軍軍費を償還するとした新政府だが、当時はまだ財政基盤が脆弱(ぜいじゃく,そこで、財政の危機的状況に直面した弘前藩が第一に採った方策は、新政府に借金を願い出ることであった。,そこで五～六万両の借金を申し出たが、情報では今の新政府にそれだけの能力はなく、とても実現はできないだろう,図69.明治2年発行の藩札　新政府は贋金製造を取り締まることと、諸藩の藩札に対して厳重な監督を,同署飯田巽(たつみ)が中央情勢を説き、我々は切腹して責任をとればいいが、藩知事津軽承昭(つぐあきら)に対する新政府 / 新政府からの借財と藩札の発行

通史編3(近世2) （幕府・朝廷の攻防）

幕府・朝廷の攻防鳥羽・伏見戦争に勝利した新政府は、この戦争を仕掛けたのは旧幕府軍であり、徳川慶喜の,そして、各藩に対し、藩内の意志統一を図り、新政府への賛同を促したのである(『復古記』第一巻)。　,こうして新政府側は公式に見解を表明し、続いて諸侯へ国力相応の人数を率いての上京を命じる一方で、徳川慶喜,また、旧幕府側の公式見解(同前)が十一日に出され、二十三日には弘前へ達せられたが、これは新政府側の見解,そして旧幕府勢に朝敵の名を負わせ、他藩を扇動したにもかかわらず、新政府側には戦利がなかったが、徳川慶喜

通史編3(近世2) （藩治職制への対応）

藩治職制への対応続いて弘前藩が早急に着手しなければならなかった政治課題は、新政府の指令する藩治職制,戊辰戦争が終わって新政府が危険視したのは、戦時中に膨張してしまった諸藩の軍事力であった。,諸藩の軍事力は非常な脅威であり、これをいかに削減するか、また、いかに中央集権的国家体制を確立するかが新政府,だがそれを放置しておくと、新政府の指令が十分に浸透していかない。,諸藩の職制を統一し、各役職の職務内容を明確に規定し、役職や藩兵の人員も石高に応じて規制していこうとする新政府

通史編3(近世2) （神仏分離とは）

神仏分離とは慶応三年(一八六七)十二月九日に発せられた新政府の成立宣言が、王政復古の大号令であった,そして、この大号令を受けて新政府には太政官(だじょうかん)と神祇官(じんぎかん)の二官が置かれ、祭祀(,このように、新政府は神道国教化を推進したが、その過程で神社から仏教色を取り払おうとした政策が神仏分離であり,つまり、新政府が当初意図したことはあくまでも仏教と神道の分離であり、必ずしも仏教を弾圧することではなかった,また、それまで仏教勢力に押されていた神官たちの一部には、この時とばかりに新政府の威を借りて廃寺・廃仏運動

通史編3(近世2) （弘前藩の対応）

翌二月一日には、今度は新政府側からの見解が国元へ届けられた。,この時期はいまだ新政府と旧幕府側との争いの決着の方向はみえず、両者からの出兵要請を受けたものの、藩では,工藤のもたらした風聞では、戦端を開いたのは新政府側であるとしており、新政府の表明した見解と旧幕府側の見解,しかし、現実に時代の主導権を握り、優位を得ているのは天皇を掌中においた新政府側であった。

通史編3(近世2) （(一)東北諸藩と弘前藩）

(一)東北諸藩と弘前藩 新政府は二月九日、有栖川宮熾仁(ありすがわのみやたるひと)親王を東征総督に、,その後人事の変更があり、二月二十六日、新政府軍は、左大臣九条道孝(くじょうみちたか)を奥羽鎮撫総督(おううちんぶそうとく,よって、新政府と会津藩の降伏恭順を押し進める仙台藩等との関係が悪化するのである。,しかし、新政府軍に対抗する勢力として、同月二十三日には主に幕臣から成る彰義隊(しょうぎたい)が結成された

通史編3(近世2) （神仏分離の準備）

神仏分離の準備弘前藩に新政府から最初の神仏分離令がもたらされたのは、明治元年(一八六八)五月のことであったが,翌二年二月、藩は新政府からの神仏分離令を領内に触れたが、その内容は多分に具体性を欠いていたため、藩では,また、同三年六月には新政府より大小社の調査が求められたが、これに対して藩では「藩内御崇敬神社調」を提出,このように、戊辰戦争が終結した明治二年五月以降、弘前藩では新政府の指令する藩治職制への対応など、さまざまな

通史編3(近世2) （(一)神社）

ここでは、明治三年(一八七〇)、社寺署より新政府へ提出した「御藩内御崇敬神社調」(同前No.四二二)が

通史編3(近世2) （京都詰藩士による視察報告）

そして、ここに差し立てられていた錦旗が新政府側に天皇がついているという何よりの証であったのは周知のとおりである,薩摩・広島の手勢が検問を張っていたこと、戦いは砲撃戦であり、刀や槍はその補助にすぎなかったこと、そして新政府軍,は負傷者を病院へ送り、兵糧や弾薬等の補給もおびただしく行っていたことを報告しており、これらも新政府軍優位

通史編3(近世2) （寺院の動向）

明治三年(一八七〇)六月に弘前藩は藩内騒擾(そうじょう)を契機として、白石(しろいし)にあった新政府の,諸寺院はやがて経済的に立ち行かなくなり、藩では明治四年正月に新政府に対して、領内の寺院の中には住居修理,この時期、新政府は地方官による廃仏強制に目を光らせており、寺院合併についても、よく檀家と住職が熟慮して,従来、廃仏毀釈がゆるやかに行われた地域は、明治新政府の政策を穏便にそのまま実施したかのようにいわれてきた,しかし、弘前藩の神仏分離を考察すると、そこにはまず幕末期からの宗教統制に関する危機意識があり、新政府からの

通史編3(近世2) （新しい指導者）

)美濃大垣藩士の子として生まれ、幕末には藩学教官となり、明治元年には徴士総裁局史官、行政官弁事などの新政府官職,五年三月を待って菱田は上京し、新政府に窮状を訴えて、授産と開拓資本のため米九万石の貸与を許可された。,これに要した期間は四ヵ月にわたり、同七月に菱田はようやく帰県したが、貸与実施に際して新政府側が難色を示,家禄の公債渡しは新政府の方針であり、続く地租改正実施のためには避けられない政策で、簡単に一地方官の判断,また、すでにこのころ、士族特権の廃止に伴って日本各地で不平士族の動向が新政府でも憂慮されており、弘前で

通史編3(近世2) （各藩使者の来弘）

つまり、この時点では、旧幕府軍からの出兵催促にも新政府からの催促にも応じる様子はなかったといえよう。,つまり、秋田藩の目的は、新政府のもとで自藩の位置を確立すべく、近隣諸藩の動向を探ることにあったといえよう,一方、仙台藩からの使者がもたらした内容は、新政府に決して積極的な内容ではなく、戦争を避けるべく建白書を,仙台藩の建白書は征討軍派遣に正面から反対するものではなかったにしろ、そこには新政府の処置に対する疑問と

通史編4(近・現代1) （明治九年の巡幸）

そのころ、明治新政府は発足したものの、各地に不平士族たちの不満がくすぶっている状態であり、新政府は、必

通史編3(近世2) （箱館戦争の終結）

既に中央からは明治元年中に藩政改革の指示が出されていたが、それは新政府のもとで藩体制を均質化させる目的,ただし、明治三年六月に新政府の強力な指導が入るまで弘前藩のそれは遅々としており、実質的な藩体制の終焉は

通史編3(近世2) （野辺地戦争の開始）

秋田口の戦局は一進一退を繰り返していたが、既に新政府の勢いは大きく、新政府の不信を買うことこそが恐れることであった

通史編4(近・現代1) （弘前県から青森県へ）

明治新政府は軍務官太田亥和太(いわた)を政府軍参謀として奥羽に派遣したが、太田は同門同郷の野田を周旋、,それは、維新の流れが急激で、特に新政府に抵抗した東北諸藩の惨めな様子を見、就中(なかんずく)、斗南県を,に数十ヶ条告訴し、山田登が永禁固、一味三十数人が処罰される事件が明治四年正月から七月にかけて起きて、新政府

通史編1(古代・中世) （蝦夷沙汰職の行方）

しかし尊氏が建武新政府から離反すると、鎮守府将軍の職は北畠顕家に移り、建武政権側に蝦夷沙汰を掌握する法的根拠

通史編3(近世2) （藩から県へ）

図79.弘前藩知事辞令　廃藩置県の断行は新政府内で極秘裏に検討され、万一の反対に備えて薩摩・長州,廃藩置県はいわゆる「第二の王政復古」とも呼ばれる重大な政策断行であったが、これにより新政府に対抗する政治勢力,がなくなり、それまで藩から派遣される形で新政府の政務を担当していた官員は、藩利益との相剋(そうこく)に,第二の原因は、新政府に反対しようにもこの時点ですでにその余裕がまったくなかったことである。

通史編3(近世2) （庄内征討応援命令）

庄内征討応援命令しかし、新政府は大きな不安要素である旧幕府陣営を一掃すべく、行動を推し進めていた。,新政府に積極的な態度を示していた秋田藩も、庄内藩の罪状の不透明さにためらいをみせたのであるから、弘前藩

通史編3(近世2) （白石会議）

弘前藩は討庄応援に兵力を投入することで新政府の指揮に従う方向をとりつつあったのであるが、会津征討に動いたはずの,奥羽全体の意志として和平的な解決を新政府に示す意図からの会議招請であった。　

通史編3(近世2) （神仏分離政策の転換）

明治四年五月に新政府は世襲神職を廃止して新たに神官を補任する旨の太政官布告を発し、神社を官幣(かんぺい,新政府は神仏分離によって神道の国教化を意図したが、近代神社制度と近世の同制度とは断絶したものといえよう

通史編2(近世1) （「分領」体制下の警衛と政策の実態）

明治元年(一八六八)二月八日付で、明治新政府に対して提出された書付では、蝦夷地の警衛体制について、スッツ

資料編3(近世編2) （【解説】）

く徳川慶喜の大政奉還、明治元年(一八六六)の東北戊辰戦争、翌二年の箱館戦争という激動の時代を経た後、新政府,加えて「帰田法」は、廃藩置県後に藩の強権によって庶民より土地を取り上げた政策ではないかとして新政府の疑惑,朝廷は後日、官軍賄い方に係わる費用はこれを償還するとしたが、財政基盤が脆弱な新政府にとってそれは不可能,その後の弘前藩にとって最も重い課題となったのが、新政府の指令する藩治職制の改変への対応であった。,つまり、新政府は明治元年から諸藩に対して、従来区々としていた藩制を均一化して、藩勢力を自己の統制下に置

通史編1(古代・中世) （柵の設置）

改新政府は、東北地方にも同様の制度の施行を試みるが、もちろん、この地での編成作業は蝦夷問題があってそう,記されていない柵が東北地方各地に存在していたことを裏づけつつあって、日本海側からも太平洋側からも、改新政府

通史編3(近世2) （青森商社の設立）

それは、新政府は交易政策に積極的であり、蝦夷地に日本各地の商船が来航して利益をあげているのに、領内の商人,資本力が弱いことから、蝦夷地に近いという利点がありながらも交易が不活発で、このままでは富国強兵という新政府

通史編3(近世2) （英学寮）

英学寮慶応三年(一八六七)十月十五日、徳川慶喜は大政を奉還し、十二月九日に王政復古が宣言され、新政府

通史編4(近・現代1) （士族授産事業としての銀行設立の奨励）

士族授産事業としての銀行設立の奨励明治新政府による旧体制改革である廃藩置県と、それに続く秩禄処分によって

通史編4(近・現代1) （二　旧慣廃止と新風俗）

二　旧慣廃止と新風俗明治の新政府が、欧米列強に伍して近代国家の仲間入りを果たすために、かなり性急な

通史編3(近世2) （藩兵の整理）

先に述べたように、新政府は諸藩が抱える軍事力を危険視し、一万石につき六〇人程度まで藩兵を削減しようとしていたが,されていったが、訓練は四年四月まで続き、十九歳から三十歳までの屈強な者八二一人が最終的に残り、藩兵削減はどうにか新政府

通史編3(近世2) （鳥羽・伏見の戦い）

まった鳥羽・伏見の戦いは、やがて上野戦争・北越(ほくえつ)戦争・東北戦争・箱館戦争と続く旧幕府勢力と新政府派勢力

通史編3(近世2) （廃藩置県後の処理）

つまり、旧弘前藩の藩札処理は藩主津軽家の家禄を抵当としながらも、実際には新政府からの交付金に依拠して行

通史編3(近世2) （藩論の統一）

藩としては、一連の動向からみて、新政府軍に従うことに藩論を統一したかったとみられるが、その諮問の結果、,日和見的な態度で状況に対応した自藩の危機を実感した首脳陣も、ようやく名実ともに「純一之勤王」、すなわち新政府側

通史編3(近世2) （戦争の波紋）

こうして、戊辰戦争が始まり、旧幕府側と新政府側という二極対立の構図が誰の目にも明らかになったが、結局、

通史編3(近世2) （庄内征討命令をめぐって）

庄内征討命令をめぐって弘前藩が討庄応援の準備を始め、出兵を繰り返していた間にも、新政府軍と旧幕府軍,しかし、旧幕府内には新政府の処置に異論を唱えるものも多く、大鳥圭介は旧幕府軍を率いて江戸を後にした。

通史編5(近・現代2) （東京美術学校と弘前の作家たち）

さらに、新政府は、フランスのサロンと同じ官設展を日本でも開催したいという意向から、明治四十年（一九〇七

通史編2(近世1) （幕末期の蝦夷地交易）

やがて幕府が滅亡し、明治新政府の下で商業の自由が布告されると、青森米は第一の市場として北海道に向けて大量

通史編4(近・現代1) （郡区町村編制法への移行）

郡区町村編制法への移行 新政府の打ち出した旧習打破、文明開化の諸政策は、単に旧来の厳しい身分的規制や

通史編2(近世1) （箱館開港をめぐる全国的動向）

時代は急速なスピードで戊辰(ぼしん)戦争、明治新政府の誕生に向かっていた。

通史編4(近・現代1) （弘前士族の反発）

川越石太郎は、維新後に戸長も務めたが、維新政府の文明開化政策に反対し、旧藩主流派に怨念を抱く山田登や藩主

通史編3(近世2) （旧幕府軍の軌跡）

しかし、途中で台風に遭い、美賀保を座礁させ、咸臨を新政府に奪われながらも仙台へ向かったが、東北戦争が収束

通史編4(近・現代1) （戸籍法と戸籍区）

戸籍法と戸籍区近世の村が地方制度改革の波にさらされたのは、明治四年(一八七一)四月四日、新政府が戸籍法,戸籍法は、全国の民衆を新政府が一人残らず国民として把握し、集中的統合の基礎を作り上げるのを目標としていた

通史編4(近・現代1) （廃藩置県）

いずれにせよ、合県は、一県四〇万石から四五万石を適正規模とする新政府の方針であり、また、斗南県の惨状は

資料編1(古代・中世編) （(1)　南北朝時代の「堀越楯」）

しかし、建武新政府の政策に対する不満から、建武二年(一三三五)十月、足利尊氏が鎌倉で反旗を翻すと、これに

通史編3(近世2) （第二次藩政改革）

第二次藩政改革このような旧体制を温存させていた弘前藩を、新政府が傍観しているわけはなく、続く第二の,新政府は明治元年七月に岩代(いわしろ)国白石(しろいし)に陸磐城両羽按察使府(さんりくいわきりょううあんさつしふ,)を設置して新政府の出先機関とし、中央集権化のために民政取り締まりや藩政改革促進を実施させていたが、按察使府長官坊城俊章

通史編1(自然・原始) （明治時代）

翌明治元年(一八六八)明治維新を迎えると、新政府は三月二十八日に神仏分離の太政官布告を発したが、それによって

通史編4(近・現代1) （道路改修問題と佐和知事）

佐和知事は同じ東北の仙台藩士、維新政府のもと司法、警察、内務の諸官に就き、欧州に派遣されて警察制度を調査

通史編3(近世2) （戦局の推移と戦費負担の増加）

ところが、近代中央集権国家樹立を目指す新政府部内では、明治元年中よりすべての藩に対して均等な距離を保とうとの,結局、弘前藩が新政府に提出した報告書によると、明治元年中から二年四月に至る軍費負担は四九万四九七〇両であり

通史編3(近世2) （一二代承昭の襲封）

は戊辰戦争後も執拗(しつよう)に続けられ、明治二年(一八六九)・翌三年には藩内騒擾に発展したことから新政府

通史編3(近世2) （答礼使の出発）

仙台藩は新政府から会津征討を催促されており、和平策を模索しつつも、違勅を避けるために出兵するという知らせを

通史編3(近世2) （第一次藩政改革と特色）

公務方は新政府の集議院に出席したり、国元と東京間の連絡調整を務める公議人と、その補佐の公用人などからなり,文武を兼備してこそ富国強兵は達成されるという新政府の指針を反映させたのである。,しかし、この改革では新政府が意図するような藩権力の削減、つまり、定員や家禄の削減などには十分応えきれていない

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