【弘前市立弘前図書館】詳細検索

通史編5(近・現代2) （東北振興）

東北振興 昭和二年（一九二七）五月二十二日、東北振興会が再結成された。,これは大正二年（一九一三）七月に渋沢栄一ら中央政財界有志によって組織された東北振興会が、昭和二年三月一日,東北振興会は八年十一月に活動の一環として、東北各県および中央の有志者、新聞関係者を招致して実行座談会を,（後の内閣東北局）を設置し、東北振興を国策として取り上げたのはこうした時期であった。　,その後調査会は、同十一年七月に東北振興第一期総合計画を策定し、その答申にもとづき、政府は東北振興の国策会社 / 東北振興

通史編5(近・現代2) （連続する災害と東北振興政策）

連続する災害と東北振興政策金融恐慌の影響が去らない昭和六年（一九三一）、北海道と東北地方を中心にやませが,こうした東北各地の災害と運動を背景に、昭和九年十二月二十六日、政府は内閣に東北振興調査会を設立し、東北振興政策,東北振興問題を考える場合、大手全国紙をはじめとする新聞・雑誌メディアが全国各地で起きた東北振興運動を積極的,政財界ないし市町村内の有力者を招いた座談会を数多く開催し、東北振興政策の必要性を強調し、政府への陳情を,』に見る東北振興運動」『メディア史研究』第一五号、二〇〇三年を参照）。 / 連続する災害と東北振興政策

通史編5(近・現代2) （岩木川改修運動）

この運動は期せずして東北振興政策に関する青森県内からの最大・最多数の陳情となった。,青森県民にとって、「昭和十年大水害」は致命的・壊滅的な打撃となり、県当局をはじめ市町村当局や関係団体は、東北振興当局,青森県民が叫び続けた岩木川改修問題も、日中戦争以降、太平洋戦争と突き進むなかで、国防国家構築のために東北振興政策

通史編5(近・現代2) （東北庁設置の要望）

セシメ、従テ商工業者ノ萎靡沈滞実ニ惨憺タルモノアリ一　政府ハ之カ恒久的対策ノ必要ヲ認メ、昨年内閣ニ東北振興事務局,東北民ヲ救済シ、国家興隆ノ為メ、一段ノ御協カヲ賜ハラントスルモノナリ「附言」　曩ニ日商定期総会後東北振興事務局及有力者,弘前商工会議所五十年史』）　この提案が実現することはなかったが、このような案が作成される原因は、東北振興事業

通史編5(近・現代2) （岩木川開発と目屋ダムの建設）

戦前の東北振興問題で陳情が集中した岩木川改修問題も、戦後は弘前周辺地区の大開発問題と関連性をもつようになった

通史編4(近・現代1) （東奥義塾の啓蒙活動）

を作り、隔週土曜日の午後弁論会を開き、学生は治国平天下を自らもって任じていたので、重点は政治経済論か東北振興策

通史編5(近・現代2) （市の衛生対策と生活改善運動）

そのため東北振興当局と日本学術振興会が中心となって、東北地方の生活改善を督促する運動が高まった。

通史編5(近・現代2) （日中戦争の勃発）

国内資源の開発対象は、主として東北振興政策の対象となった東北地方や北海道に向けられた。

通史編2(近世1) （林政の展開と漆木の栽培）

注) 『東北産業経済史　5　津軽藩』(1937年　東北振興会刊)より作成。　,、江戸などに大量輸出されていたことが知られている(浅野源吾『東北産業経済史　五　津軽藩』一九三七年　東北振興会刊

通史編5(近・現代2) （新編　弘前市史　通史編5(近・現代2)　目次）

　2 　　一　大火と町村合併　……………………………………………… 　2 　　二　弘前市にとっての東北振興