石川町の合併に対し、すでに内閣総理大臣が異議なしと決定している以上、三月三十一日までに合併せよとする知事勧告,自治庁からは再三の催促があり、総理大臣の知事罷免権発動もあり得たため議会側に事情説明の上、三十一日付で知事勧告,知事勧告を受けた両市町は、まず、石川町議会がその日のうちに可決、次いで四月三日、弘前市議会が合併議案審議,自民党内でも議論が出たが、すでに知事勧告が出ている以上、問題は政府中央の裁定にまで発展する可能性が強まった,いずれにせよ知事勧告の発令に典型的に見られるように、中央からの強硬な命令による合併という印象はぬぐいきれないものがあった