明治四十三年四月には、地方の交通を目的とする私設鉄道の発展を図るために軽便鉄道法が公布された。,局地鉄道振興をねらった軽便鉄道は、その設立の要件が軽易であったため、全国各地で出願が相次ぎ、大正七年には私設鉄道指定業者,が皆無となり、私設鉄道法は空文化した。,そこで大正八年(一九一九)には私鉄事業の適切な監督を目的とする地方鉄道法が公布され、私設鉄道法並びに軽便鉄道法

明治五年(一八七二)に新橋－横浜間において開業されたが、財政窮乏のため、その後は日本鉄道会社をはじめとする私設鉄道