市町村に対しては自治相談所を開設して議会や理事者に啓発宣伝をし、部落座談会や懇　談会を開催して一般住民,の宣伝対策はその多くが実践され、市町村当局もその促進に努めたが、そのなかで大きな役割を果たしたのが、自治相談所,自治相談所自体は、昭和二十八年九月の段階で県が開設している。

中弘地区の合併推移 町村合併促進法の施行を受けて、県は県下一四ヵ所に自治相談所を設けた。