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検索結果 : 132件

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通史編2(近世1) （幕府の蝦夷地政策）

)が派遣した蝦夷地探検隊によって明らかとなった。,田沼はこれを採用し、蝦夷地開発計画のもと蝦夷地探検隊を派遣した。,しかしながら、田沼政権期の蝦夷地調査によってロシアの南下の実態が明らかとなり、幕府が蝦夷地を対外関係の,による開発論が次の松平信明(のぶはる)政権で採用され、海防のためには蝦夷地の開発が欠かせないという蝦夷地直轄化政策,そして、翌十年三月、幕府は蝦夷地直轄を射程に入れた蝦夷地調査隊を派遣した。 / 幕府の蝦夷地政策

通史編2(近世1) （蝦夷地への人口流出）

蝦夷地への人口流出天保期の農村荒廃が天明期と異なるのは、飢饉による流出が一時的なものでなく、在所への,さらに蝦夷地の幕領化・産業開発に伴い、津軽領を含む奥羽の人々の蝦夷地への出稼ぎ・移住が盛んになった。,幕府は蝦夷地警備の人員はもちろん、開発の労働力も津軽領・南部領に頼っており、藩も領民の蝦夷地渡航に表向,それよりも、手っ取り早く現金収入の道が得られる都会や蝦夷地への出稼ぎの方がよほど望ましいことであった。,特に天保の飢饉後は、合法・非合法を問わず、蝦夷地に向かう人々が急増した。　 / 蝦夷地への人口流出

通史編2(近世1) （幕末期の蝦夷地交易）

幕末期の蝦夷地交易先に述べた滝屋・藤林ら青森商人は、何も外国交易にだけ熱心だったのではない。,むしろ、彼らの期待は安政二年の箱館開港、同六年の東北諸藩による蝦夷地分領支配を契機として、大量にやってくる,警備人数に宿を提供したり、蝦夷地での必需品を廻漕するといった商売にあった。　,さらに、仙台藩や会津藩では津軽弘前藩に申し入れ、蝦夷地警備の入用米をわざわざ国元から送ったのでは輸送費 / 幕末期の蝦夷地交易

通史編2(近世1) （(二)蝦夷地出兵の諸段階）

(二)蝦夷地出兵の諸段階これまでみてきたような幕府の蝦夷地政策の推移に伴い、津軽弘前藩の蝦夷地出兵,さて、津軽弘前藩の蝦夷地出兵は、その要因などから次の三段階に分けて考えることができる。,ただし、蝦夷地での警衛内容や警備地という観点からすれば、寛政九年以降、津軽弘前藩の蝦夷地警備が、それ以前,ただし、蝦夷地直轄化は、すでにみてきたように、寛政十一年の東蝦夷地の仮上知、享和二年(一八〇二)の東蝦夷地,いずれにしろ、蝦夷地直轄によって藩の警衛は大きく変化したのである。　 / (二)蝦夷地出兵の諸段階

通史編2(近世1) （一　海防問題の発生と蝦夷地出兵）

一　海防問題の発生と蝦夷地出兵本項では十八世紀後半以降、藩政に大きな影響を及ぼした蝦夷地警備の問題,特に、次項で詳しくみるように、津軽弘前藩の寛政改革(かんせいかいかく)は、蝦夷地警備(えぞちけいび)という,軍役(ぐんやく)をいかに遂行していくかという課題にこたえることを主眼とした改革であることから、幕府の対蝦夷地政策,ただし、寛政改革の中心政策であった藩士土着政策(はんしどちゃくせいさく)が失敗した後も、蝦夷地警備はより,(なお、本項は菊池勇夫『幕藩体制と蝦夷地』一九八四年　雄山閣出版刊、同『北方史のなかの近世日本』一九九一年 / 一　海防問題の発生と蝦夷地出兵

通史編2(近世1) （東西蝦夷地直轄下の勤番体制）

東西蝦夷地直轄下の勤番体制文化四年三月の松前および西蝦夷地の上知決定に伴い、翌四月、津軽弘前藩は盛岡藩,とともに蝦夷地の永久警備を命じられた。,当藩は二五〇人と、西蝦夷地上知に伴う新たな勤番人数を用意していたが、エトロフ襲撃事件への増援要請が箱館奉行,表42は、この文化四年(一八〇七)から文政五年(一八二二)までの、蝦夷地警衛形態を一覧にしたものである,当藩の蝦夷地警備はこうして文政五年に一応のピリオドを打つことになる。　 / 東西蝦夷地直轄下の勤番体制

通史編2(近世1) （東蝦夷地直轄下の勤番体制）

東蝦夷地直轄下の勤番体制寛政十年(一七九八)三月、幕府は目付渡辺久蔵以下、一八〇余人に及ぶ大規模な,調査隊を編成し、東蝦夷地・西蝦夷地、そして国後(くなしり)島・択捉(えとろふ)島まで調査を行った。,同年十一月、江戸に帰った調査隊の報告を受けた幕府は、ロシアの蝦夷地進出に一層の危機感を持ち、翌十一年、,幕府は津軽弘前藩と盛岡藩の二藩の兵を要地に駐屯させるという方針を立て、同年十一月、両藩に東蝦夷地警衛を,この間の、享和二年二月、幕府は蝦夷地奉行を設置し(同五月箱館奉行と改称)、七月には東蝦夷地を永久上知とした / 東蝦夷地直轄下の勤番体制

資料編3(近世編2) （第三節　蝦夷地警備と開港下の政治動向）

第三節　蝦夷地警備と開港下の政治動向一　蝦夷地への出兵と警備　(一)寛政年間の派兵　(二),松前・蝦夷地直轄とエトロフ事件　(三)文政四年の警備引き揚げ　(四)安政期の蝦夷地警備　(,五)蝦夷地警備と家督相続　(六)祈願と供養　(七)蝦夷地警備と民衆　(八)蝦夷改俗　 / 第三節　蝦夷地警備と開港下の政治動向

通史編2(近世1) （安政期の蝦夷地警備と交通問題）

安政期の蝦夷地警備と交通問題幕府はアメリカやイギリスに引き続き、嘉永六年(一八五三)十二月に日露和親,蝦夷地警備に関して、幕府は安政元年(一八五四)に箱館奉行を設置し、翌二年には松前周辺のわずかな地域を除,いて全蝦夷地の上知を決定した。,津軽弘前藩は箱館に蝦夷地警備の本拠地ともいうべき千代ヶ台(ちよがだい)陣屋と、西蝦夷地スッツ(寿都(すっつ,が蝦夷地に向かっての農業労働力の流出であった。 / 安政期の蝦夷地警備と交通問題

通史編2(近世1) （土着策と蝦夷地警備）

土着策と蝦夷地警備津軽弘前藩の蝦夷地への出兵と警衛については、既に、本節一において述べたが、その経緯,そこで、これまでみてきた土着策による家中成り立ちと、蝦夷地出兵の関係をとらえてみると、従者(武家奉公人,したがって、各意見書の中にみえる蝦夷地問題を引用した危機感や、土着策の実質的展開を意図した寛政四年令の,藩による軍役の肩代わりを、藩士たちは蝦夷地警備の継続化の中でどのように克服していくか、具体的には、特に / 土着策と蝦夷地警備

通史編2(近世1) （「松前復領期」における蝦夷地派兵準備体制）

「松前復領期」における蝦夷地派兵準備体制後期幕藩体制下における蝦夷地支配において、幕領前期と後期の,この時期は松前藩の蝦夷地復帰により始まり、開国、安政元年(一八五四)の箱館近辺の上知を経て、同二年に東西蝦夷地上知,、蝦夷地現地派兵の停止を命じた(資料近世2No.一五二)。,の蝦夷地への現地派遣はやめるものの、領内の蝦夷地への渡海口に人数を配備し、松前家より申し出がありしだい,さらに領内沿岸や蝦夷地での非常事態の際に派遣する「蝦夷地警衛・御領分海岸防禦(ぼうぎょ)平常備組」(総勢一 / 「松前復領期」における蝦夷地派兵準備体制

通史編2(近世1) （対蝦夷地政策と青森商人の商業活動）

対蝦夷地政策と青森商人の商業活動商業や貿易の面からみると、通商条約締結による外国貿易開始は、津軽地方,これは、寛政～文政年間の第一次蝦夷地幕領時代における同様の実績による任命であった。,たとえば、仙台米を仙台と江戸で津軽家の都合どおりに渡す代わりに、青森と箱館で蝦夷地勤番に必要な津軽米を,受け取りたいという提案が仙台藩から津軽弘前藩にもたらされたり、会津藩が行っていた江戸廻米と箱館・蝦夷地,青森並びに津軽地方の商業と産業の課題は、蝦夷地に対する地位の確立と維持であったといえよう。 / 対蝦夷地政策と青森商人の商業活動

通史編2(近世1) （蝦夷地警衛が藩財政に残したもの）

蝦夷地警衛が藩財政に残したものさきにも簡単に述べたが、蝦夷地警衛が藩財政に与えた影響は深刻なものがあった / 蝦夷地警衛が藩財政に残したもの

通史編2(近世1) （開国と箱館警備）

(「蝦夷地御開拓諸御書付諸伺書類」『新撰北海道史』五　一九三八年)。,東西蝦夷地の警衛も、諸藩の警衛は箱館奉行の指揮下に置かれることになったのである(前掲「蝦夷地御開拓諸御書付諸伺書類,は、勤番人数を蝦夷地に派遣して警衛に当たることとなったのである。,表65　蝦夷地警衛持ち場割り当て(安政2年) 警衛担当区域元陣屋出張陣屋仙台藩東蝦夷地シラヲイ,江差在乙部村から西蝦夷地ヲカムイ岬まで箱館千代ヶ台スッツ盛岡藩箱館エサン岬から東蝦夷地

通史編2(近世1) （「分領」はなぜ行われたのか）

「分領」はなぜ行われたのか安政六年(一八五九)、幕府は従来蝦夷地の警衛に当たっていた津軽弘前・盛岡,・仙台・秋田の各藩に、会津・庄内両藩を加えて、警衛の任に当たらせるとともに、東西蝦夷地を分割してこれら,分領は、幕府が蝦夷地出兵諸藩に対して軍役負担を強いたことへの見返りとする見方もあるが(『松前町史』通説編一下,安政六年七月の対露交渉の場で、カラフトの全面的領有を主張するロシア側から、箱館奉行の力では、とても全蝦夷地,の警衛は行き届くはずがないと指摘された幕府が、全蝦夷地に幕藩制国家の軍事力を導入し、同地も国家内の一部

通史編2(近世1) （(二)対外危機意識の表出）

(二)対外危機意識の表出帝政ロシアの南下に代表される外圧が具体化し、蝦夷地警備が恒常化する寛政期から,文化期は、蝦夷地の動向が直接に津軽領に影響を与えるとともに、幕藩制国家の危機が直接に藩体制維持への危機意識,そして、蝦夷地警備が続いていく以上、この認識も継続されるのであり、そこには藩や藩士にもさまざまな行為が,以下、代表的な二つの事例によって、蝦夷地警備がいかに藩政の重要な軍役(ぐんやく)であり、そして藩士の危機意識

通史編2(近世1) （負担の増大による民衆の困窮）

寛政十一年、東蝦夷地が当面七ヵ年間の仮上知とされると、松前・蝦夷地への通行量が増加し、街道沿いの村々は,油川・後潟両組の村々は、近年の蝦夷地警備にかかわって人馬を徴発されることが多い。,しかし、幕府の蝦夷地政策はその後、東蝦夷地のみならず、松前・蝦夷地一円を直轄地としていくのであり、助郷負担,次に蝦夷地への百姓の動員の問題が挙げられる。,蝦夷地直轄化を契機に、勤番所や道路を普請し、幕府による蝦夷地支配体制の整備を図ろうとしたからであり、文化元年

通史編2(近世1) （寛文十年の情報収集）

そのような中、津軽弘前藩は、寛文十年五月末、幕府の内諾を得て、蝦夷地で情報収集活動を行っている。,上蝦夷地には牧重清(まきしげきよ)、下蝦夷地には秋元吉重がそれぞれ長として遣わされた。,寛文九年に得た情報は、いずれも松前城下で獲得した、いわば伝聞情報であったが、それに対し、寛文十年に蝦夷地,彼らが得た情報は、上・下蝦夷地への密偵船に関する松前城下での風評と松前藩の対応、償いと交易再開をめぐる,図95.津軽一統志所収の蝦夷地の図目録を見る　精細画像で見る

通史編2(近世1) （弘前八幡宮の祈祷）

その祈祷を行うことが寺社の役務(やくむ)であったが、それが最も顕著に遂行されたのが蝦夷地警備に関するものであった,前節で述べたように、当藩の蝦夷地出兵は、寛政元年のクナシリ・メナシの戦い、同四年のラクスマン来航による,派兵を経て、同九年以降蝦夷地常駐を強制される勤番体制が敷かれている。,特に蝦夷地警備が本格的に始動した寛政九年の祈祷ではその意味合いが大きく変化した。,国家安全祈祷についても蝦夷地警備と無関係ではなく、寛政四年のラクスマン来航に伴う出兵を契機に執行され、

通史編3(近世2) （旧幕府軍の軌跡）

したがって、旧幕府軍は、大鳥圭介(おおとりけいすけ)や土方歳三(ひじかたとしぞう)らとともに、蝦夷地へ,のため、盛岡藩領宮古に寄港し、開陽・回天・蟠龍・神速・長鯨と、仙台から加わった大江・鳳凰・回春の八隻で蝦夷地,図66.復元された開陽丸　旧幕府軍の目指すところは、旧幕臣の蝦夷地開拓、つまり、蝦夷地の徳川家,このとき榎本武揚らは、蝦夷地開拓と奥羽列藩同盟への援助、この二つを目的として脱走したことが、勝海舟を通,そして目的の一つであった奥羽列藩同盟への援助はほとんど実行できなかったため、彼らの焦点は蝦夷地開拓に絞

通史編3(近世2) （幕末の交易活動）

すなわち、安政二年(一八五五)三月に箱館開港に対処するため、幕府は蝦夷地を上知し、箱館奉行を設置するとともに,それと同時に青森の廻船問屋滝屋(伊東)善五郎や藤林源右衛門は箱館奉行所の御用達(ごようたし)に任命され、蝦夷地,その後、安政六年に蝦夷地が松前藩および東北六藩の分領支配とされると、蝦夷地警備を媒体(ばいたい)とする,加えて、藩も慶応二年(一八六六)十二月に、領内に藁製品の統制令を発布し、蝦夷地の俵物の俵や漁具の独占を

通史編2(近世1) （警備引き揚げとその背景）

これにより幕府の蝦夷地直轄はひとまず終止符を打った。,ゴローニン事件の解決以降、蝦夷地警衛の体制は縮小へと向かい、文政元年(一八一八)以来、蝦夷地警衛の勤番地,さらに、松前氏の蝦夷地復領に伴い、蝦夷地に派兵して警衛の任に当たっていた津軽弘前・盛岡両藩は翌年現地から,兵を撤収し、蝦夷地警衛体制は新たな展開をみせることになった。　,幕府がとった政策は、蝦夷地御用米の津軽弘前・盛岡両藩からの買い上げや拝借金の貸与である。

通史編2(近世1) （「分領」と津軽弘前藩）

)、一八三四～一九一六)の名代として江戸城に登城した津軽黒石藩主津軽承叙(つぐみち)に対して、幕府は蝦夷地,の開発と守衛が時節柄重要になってきたとの認識を示したうえで、蝦夷地を分割して、仙台藩・会津藩・秋田藩・,各藩への分領と北蝦夷地の警備とが結び付けて考えられている。,さらに庄内藩と会津藩は、蝦夷地警衛を命じられたのに伴い、従来両藩が行ってきた江戸湾内海警備が免除された,この点から、幕府がこの時期の蝦夷地警衛の重点を対ロシアとの国境問題が存在する北蝦夷地に置き、その警衛を

通史編2(近世1) （領内アイヌと寛文蝦夷蜂起）

また寛文十年の蝦夷地探索に際しては、上蝦夷地に派遣された牧重清の隊に、「狄の通し(詞)候には宇鉄の四郎三郎,、弥五郎犬、下人犾共四人」が随行し、蝦夷地アイヌとの下交渉を行った結果、蝦夷蜂起の原因などを聞き出すことに,一方、下蝦夷地に赴いた秋元六左衛門隊にも「左介・イソタ」という犾が通詞として随行しているほか、全員で七人

資料編3(近世編2) （【解説】）

、本節の背景にはすべてこの蝦夷地警備の問題が少なからずからんでいるが、蝦夷地警備の展開は時間軸でとらえた,〇二)には東蝦夷地を永久上知、さらに文化四年(一八〇七)には松前藩を陸奥梁川九千石に転封し、松前・蝦夷地一円,蝦夷地の直轄は、対露関係の相対的緩和によって、文政四年(一八二一)に松前藩に松前・蝦夷地一円が返還されるまで,なお、この期の西蝦夷地警備の拠点であり、北蝦夷地への渡海口でもあった弘前藩宗谷陣屋については、瀧本壽史,幕府は翌二年、松前藩領を除いて再び全蝦夷地を直轄地とし、仙台・秋田・盛岡・松前各藩とともに弘前藩に蝦夷地警備

通史編2(近世1) （ロシアによるエトロフ襲撃事件）

ロシアによるエトロフ襲撃事件文化四年、幕府は松前および東西蝦夷地一円を直轄化するが、これに大きな影響,を与えたのが、同三年から四年のロシアによるサハリン(北蝦夷地、カラフト)やエトロフなどの日本施設への襲撃事件,なお、文化四年三月の幕府による松前および西蝦夷地の上知と松前藩の陸奥梁川(やながわ)(現福島県伊達郡梁川町,襲撃の情報がいまだ幕府にもたらされていない時期の決定であり、このエトロフ襲撃事件が直接の契機となって蝦夷地一円,この襲撃事件への対応をピークとして、日ロ間の緊張関係が、その後の警備人数などを規定していることから、蝦夷地警備

通史編3(近世2) （南溜池の武芸鍛錬）

その背景には、江戸幕府から藩に下命された蝦夷地警備の軍役負担が、大きな影響を与えたのではなかろうか。,周知のごとく一八世紀後半に帝政ロシアの船舶が、太平洋沿岸を南下して蝦夷地近海に出没するようになった。,江戸幕府はこのような情勢を重要視して、津軽弘前・盛岡両藩に蝦夷地警備を命じた。　,南溜池矢場の文化八年からの藩主直々の検閲による、藩士に対する武備強化は、このような蝦夷地警備の事情が深,現に文化十一年(一八一四)を境として、津軽弘前藩の蝦夷地警備は松前地域に限られ、しかも領内沿岸警備に重点

通史編2(近世1) （(三)民衆負担の増大と一揆）

この構造は蝦夷地警備が始まっても変化はなく、したがって新規の財源がない中、恒常的に支出が行われる蝦夷地警備費

通史編2(近世1) （一揆の要因と結果）

『記類』文化十年十一月二十五日条には、蝦夷地警備に伴う「公儀方人馬賃銭、松前郷夫出銭」で農村は疲弊し、,それが蝦夷地警備であった。,このことは逆に、これらの警備を実質的に支えていたのは一般の民衆であり、その多くの負担と犠牲のもとに、蝦夷地警備,ロシアの南下に代表される「外圧(がいあつ)」やそれに伴う蝦夷地直轄化政策は、民衆レベルまで直接に影響を

通史編2(近世1) （高照神社「御告書付」の開始）

たかてる)神社(中津軽郡岩木町)に所蔵されている「御告書付(おつげかきつけ)」の内容や時期的推移から、蝦夷地警備,(3)参勤交代と蝦夷地警備の組み合わせが多い。,このほか、御告内容の実際の月日と御告御用実施日を比較してみると、通常は三週間遅れであるが、蝦夷地関係の,また御告内容からみて、その背景に蝦夷地警備が本格化していた状況があったと考えてよいであろう。,改革の中心政策は藩士土着政策であるが、その背景にはやはり蝦夷地警備の問題があった。

通史編3(近世2) （商社の活動内容）

活動の第三の柱は松前産物の買い付けと、それを円滑化するために蝦夷地で場所(漁業生産を行う生産の場)経営,この時期、津軽領からは二〇〇〇～三〇〇〇人に上る出稼ぎ人が蝦夷地の鯡場労働に従事していたが、蝦夷地の場所経営者,こうして、翌三年正月には西蝦夷地古平(ふるびら)(現北海道古平郡古平町)の数ヵ所に場所が設定され、出稼,また同月、青森と蝦夷地との連絡役として、箱館の商人秋田屋(芦野)喜左衛門(後に津軽屋三右衛門と改名)が,秋田屋は弘前藩が蝦夷地警備についていた寛政～文化年間に藩の御用達であったが、その後没落し、この時期には

通史編2(近世1) （土着策と弘前城下）

これまで述べてきたように、藩士土着策が蝦夷地出兵を背景として打ち出された政策とすれば、蝦夷地出兵は弘前城下,職人の調達ができなかった大きな理由の一つは、蝦夷地警備にかかわっての職人の雇用であった。　,ここにみえる「公儀御用」とは東蝦夷地仮上知の動向とかかわるものであり、幕府から蝦夷地警備にかかわる長屋切組,この年の二月、幕府は蝦夷地奉行(のち箱館奉行)を新設し、東蝦夷地を永久上知としている。,蝦夷地警備の問題は、土着策廃止後も城下の在り方に大きな影響を与えていたといえよう。

通史編2(近世1) （「分領」体制下の警衛と政策の実態）

「分領」体制下の警衛と政策の実態この時期の津軽弘前藩の蝦夷地警衛は、安政期の警衛同様、箱館千代ヶ台,明治元年(一八六八)二月八日付で、明治新政府に対して提出された書付では、蝦夷地の警衛体制について、スッツ

通史編2(近世1) （領内海防と台場の構築）

領内海防と台場の構築津軽弘前藩は、蝦夷地警衛などに当たった実績と、その影響によって、同様の境遇にあった,その後も蝦夷地警備に兵を送る一方で領内沿岸の警備も強化されていった。,文化四年(一八〇七)のカラフト島事件・エトロフ島事件を契機に、津軽弘前藩は蝦夷地に兵を増派するとともに,秋田藩は、当初この依頼を自領の海防と蝦夷地警衛に人数を派遣していることを理由に断るつもりであったが、結局,この状態は、津軽弘前藩が蝦夷地現地派兵を免じられる文政五年(一八二二)まで続いた。

通史編2(近世1) （二度の高直り）

これは、蝦夷地警衛を担当した功績によるものであった(資料近世2No.九四)。,さらに文化五年十二月に入って、幕府は盛岡・津軽弘前の両藩に東西蝦夷地の恒久的警備を命じ、南部利敬(としたか,領地が元どおりなので、家士への加増は、ほとんどなかったし、蝦夷地警備などの軍事費に食われて藩財政が窮迫,例えば津軽家の蝦夷地出兵費は、年間に一万両から一万五〇〇〇両。

通史編3(近世2) （青森商社の終末と意義）

もともと、青森は蝦夷地への玄関口に立地した港町であり、商人たちは同地へ行く通行人に旅の必要品や宿を提供,し、米・味噌・醤油・油・藁(わら)製品といった蝦夷地が必須とする諸物資を移出することで繁栄してきた。,その後、蝦夷地交易の主導権は開拓使(かいたくし)が掌握したが、初発の開拓使には潤沢(じゅんたく)な資金

通史編3(近世2) （戦争の波紋）

かっており、幕府の味方は、会津、桑名、庄内、伊予松山藩ばかりとなっているという情報を得たこと、また、蝦夷地詰,蝦夷地(えぞち)詰めの庄内兵が引き揚げ、頻繁に各藩の早馬が往復する様子は、庶民にも不安を抱かせる。

通史編1(古代・中世) （内乱期の蝦夷沙汰）

比内(ひない)郡・鹿角(かづの)郡などで所領を新しい知行人に渡したりしていることから、南部氏を北奥羽・蝦夷地,、観応の擾乱のころから足利氏と結びその勢力を挽回し、南北朝後半から室町初期には津軽・下北半島・秋田・蝦夷地

通史編2(近世1) （寛文蝦夷蜂起の経過）

寛文蝦夷蜂起の経過寛文九年(一六六九)、蝦夷地においてアイヌ民族が松前藩の支配に対する反発から蜂起,松前藩は、両者の争いが蝦夷地中のアイヌを巻き込んで大きなものに発展することを恐れ、両集団に戦闘の中止を,泰広は蜂起鎮圧の軍事指揮権を掌握し、自ら蜂起の現地に出立している(菊池勇夫『幕藩体制と蝦夷地』一九八四年

通史編2(近世1) （二　寛政改革の実施）

ではこれまで、十八世紀後半以降の農村状況や社会状況の変容、そしてロシアの南下をはじめとする対外危機が表面化し、蝦夷地警備,強力に押し進めるのは不可能に近い状況となったこと、さらに、寛政期以降、多大な出費と動員数を必要とする蝦夷地警備

通史編2(近世1) （三　鷹献上と鷹保護）

当時における鷹の最大の供給地としては、松前蝦夷地と奥羽地方が供給地全体の七割近くを占め、対馬を経由した,なかでも松前は、奥羽地方が後に各大名領での鷹の自給に汲々としていたのに対し、後背地の蝦夷地に広大な鷹の

通史編3(近世2) （青森商社と帰田法）

、自分の家は五所川原にも青森にも近く、酒を造って商売をするには最適な土地にあること、および、その酒を蝦夷地,つまり、民間では当時対蝦夷地交易は巨利を生むと認識されていた。,蝦夷地に酒を売るためには、結局は藩が経営を操作する青森商社の販路に乗らねばならず、その意味では在方地主,五所川原市史』資料編2下　一九九六年　五所川原市刊)、彼らが得た新規家業の大部分は酒造・醸造業といった、蝦夷地交易,現西北津軽郡一帯)や古くからの穀倉地帯であった弘前周辺の村々からの物産は、やがて新たに改修されるであろう十三や、蝦夷地

通史編2(近世1) （(二)藩士土着政策の展開）

それは本節一で述べた蝦夷地警備の問題であった。,蝦夷地と対峙(たいじ)し「北狄(ほくてき)の押へ」としての軍役遂行を義務付けられていた津軽弘前藩にとって,、寛政元年(一七八九)以降の蝦夷地警備という新事態への対応は、一層の危機感を持って、土着策遂行に拍車をかけることになったのである

通史編3(近世2) （青森商社の設立）

それは、新政府は交易政策に積極的であり、蝦夷地に日本各地の商船が来航して利益をあげているのに、領内の商人,は資本力が弱いことから、蝦夷地に近いという利点がありながらも交易が不活発で、このままでは富国強兵という,藩主導の対蝦夷地交易を目的とした西洋型商社が、青森商社である。　

通史編3(近世2) （宗教と交通統制の低下）

寛政年間の一八世紀末期から、弘前藩がロシアの接近に伴う蝦夷地警備問題に巻き込まれたことはすでに通史編2,蝦夷地警備は藩財政・軍事などに決定的負担を与えたが、交通面に与えた影響も甚大(じんだい)であった。,街道の宿場や関所は諸藩や幕府の兵士・役人で混雑し、物資や伝馬(てんま)なども大量に領内を通過して蝦夷地,また藩では蝦夷地に農業労働力を吸収されることを恐れ、旅人が理由もなく新田地帯である現西北津軽郡に通じる,藩とすれば事あるごとに旅人規制を発し、怪しげな者の出入りを阻止しようとしたが、蝦夷地警備に人材を奪われ

通史編2(近世1) （津軽領内のアイヌ民族）

松前藩は夷島(えぞがしま)を和人の定住地である「松前地」とアイヌの人々の居住地である「蝦夷地」に分け、,「蝦夷地」を藩主はもとより、上級家臣層に知行として分け与え、アイヌ交易の独占的な場とした。,彼らは蝦夷地にも出漁していた形跡がみられるが、これについても松前藩に運上金を納めなければならなかった(,近世中期になると蝦夷地への出漁はごくまれなものとなっていたようである(榎森前掲書)。

通史編3(近世2) （一一代順承の治世）

ペリー来航の際、弘前藩では江戸市中に小規模な警備人数を出した程度で済んだが、蝦夷地警備の負担は増加する,一方であり、特に安政二年には箱館千代ヶ岱(ちよがたい)と西蝦夷地スッツ(現北海道寿都郡寿都町)に陣屋を,建設し、西蝦夷地乙部(オトベ)から神威(カムイ)岬までの警備を任されることとなった。,こうした蝦夷地警備の負担は藩財政を極度に圧迫していったが、安政二年十月に起こった安政の大地震でも藩邸や

通史編3(近世2) （強訴）

それは蝦夷地(北海道)警備の出兵や藩の表高(おもてだか)(諸藩の所領の表面上の石高(こくだか))が一〇,その中から、鬼沢(おにざわ)村(現市内鬼沢)の庄屋代理として民次郎が、松前(蝦夷地)への人馬賃銀、開発地面調

通史編3(近世2) （学校縮小）

うち続く凶作と蝦夷地警固の派兵で財政が成り立たなくなってきたのがその主要因であった。

通史編2(近世1) （土着策施行期の廃田開発）

ところが、このような開発も、寛政四、五年以降の蝦夷地問題の緊迫化のなかで立ちゆかなくなっていく。,土着策施行期の廃田開発は、基本的に百姓負担によって行われていたのであり、蝦夷地警備の問題が深刻化する中

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