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通史編4(近・現代1) （農業団体の発展）

農業団体の発展小農民の組織化に関する産業組合の役割と並んで、農業振興のために不可欠な農事改良・技術指導,大正期の農会は、政府の支援が強められたこともあり、半官半民的性格を有し、地主の主導のもとに全農業者の利益,を計ることを目的に、農政運動、農業生産指導、農業団体の指導支援、農産物の販売及び購買斡旋(あっせん)事業 / 農業団体の発展

通史編5(近・現代2) （弘前市の合併と農業）

弘前市の合併と農業昭和二十六年度（一九五一）の「弘前市農業要覧」から農地改革直後、および昭和三十年,（一九五五）の市町村合併前の弘前市農業の様子がわかる（資料近・現代2No.四二〇）。,総人口に占める農家人口の割合は七％、総世帯に占める農家世帯は五％であり、弘前市の旧市地域だけを見ると農業,これらの高度利用を図るために昭和三十二年、農業未開発基杢調査の指定を受け、同三十三年から、特定農地開発事業 / 弘前市の合併と農業

資料編1(考古編) （－農業生産物－）

－農業生産物－飛鳥・奈良・平安時代を通じて、生業の基本は農業生産にあることが、これまでの調査で明らかにされている,水田や畑といった具体的な遺構は検出されていないが、生産物そのものが各遺跡で出土しており、農業生産の実態,これまで出土している農業生産物は、米(玄米・精米・籾)のほか、小麦・大麦・大豆・小豆・稗・粟・キビなどの,関連遺物を含む出土米の全調査遺跡に占める割合を見ると、米の生産は県内のほぼ全域で普遍的に行われ、しかも全農業生産物 / －農業生産物－

通史編5(近・現代2) （農業会の解体と農協の乱立）

農業会の解体と農協の乱立農村民主化に関する「GHQ覚書」は、小作人の自作農化と、その自作農の再没落,GHQは、戦時中に創られた農業会が自主的に農民が組織したものとは異なる官制団体であったために、農業会の,その結果、新しい農業協同組合法は、農地改革関連法案より一年以上遅れて、昭和二十二年十二月に公布された。,農業会は、翌二十三年八月までに解散を求められ、その後に農民の自主性と主体性が発揮でき、組合の設立、加入,、実際には農業会の資産を継承したことや設立当初からの経営不振の影響により、「農業会の看板の塗り替え」の / 農業会の解体と農協の乱立

通史編4(近・現代1) （りんご生産の展開と農業振興）

りんご生産の展開と農業振興津軽地方の水田地主は、明治三年(一八七〇)の弘前藩による土地取り上げによって,明治期、青森県農業の中心は米であったが、販売の中心はりんごであった。 / りんご生産の展開と農業振興

通史編5(近・現代2) （国際化・自由化と農林業振興計画）

国際化・自由化と農林業振興計画農業の国際化・自由化が避けられなくなってきた今日、農業・農村を抱える,④農業者自身による〝売る農業〟への脱皮と弘前ブランドの確立。　,⑤二一世紀の弘前市の農業を担う国際感覚に富んだ農業経営者の育成。　,⑥加工、流通部門と結びついた市農業の立体化。　⑦農業経営の改善と農業団体の機能強化。　,津軽の農業の歴史は、農業が地域産業の要（かなめ）であることを教えている。

通史編5(近・現代2) （弘前市建設計画の出発）

この計画は五ヵ年計画であり、第一の課題として、農地造成、地力増進対策と農業倉庫、農業センターなどのサービス,、その後に於ては、市の区域を現在の県農業改良普及地区の区域を区域とし三つの農業委員会を置くものとする。,農業委員会の職員をどうするべきか。農業委員会の職員は一般職の職員と同様とする。　,七、農業関係各種団体の指導育成強化。　八、気象観測所の設置。　,九、農業専門担当課の新設。　弘前市の商工業の発展はどうあるべきか。

通史編5(近・現代2) （農村社会の変貌と減反政策）

（一九七一）のニクソン・ショックで減速し、同四十八年の石油危機で終止符を打ったが、同時並行して進んだ農業,また、農家の在宅のままの農業離脱が増加する一方で、非農家世帯が農業集落に新しく参入するケースも見られるようになった,高度経済成長の時期は、農業生産の面では生産者米価の上昇と米の増収が進み、米の自給体制が整備されたが、一方,第三に、農業担い手の弱体化である。,特に、新規学卒農業就業者が激減し、農業労働力の高齢化、女性化が進んだ。

通史編5(近・現代2) （高度経済成長と出稼ぎ）

高度経済成長と出稼ぎわが国の農業・農村は昭和三十年代以後の高度経済成長で大きな変貌を遂げるが、昭和三十五年,農業・農村に関するあらゆる指標がピークに達したときであるが、この時期を境にわが国の農業・農村の過疎化が,昭和三十年代からの高度経済成長に対応して出された農業関係の法律が同三十六年（一九六一）に公布された農業基本法,同法は第二次大戦前、「米と繭」と零細経営に代表された日本農業の生産構造を「選択的拡大」「近代化」の名の,高度経済成長は、日本の産業構造、特に農業構造を大きく変貌させた。

通史編5(近・現代2) （米穀の統制と自作農創設）

津軽の農業は、米とりんごを基幹作物として発展してきた。,はりんごの発展を担ってきた地域であるとともに、しばしば農村調査の対象地域となり、わが国及び津軽地域の農業,その一つとして昭和十五年（一九四〇）の「苹果地帯農業経済調査青森県中津軽郡　清水村」（資料近・現代2No,のみでは払ひきれない小作料を労賃収入から或は苹果収入から支払」つているとする戦時体制突入前の津軽地域の農業構造,国内の農業・農民問題の解決のためにとられたもう一つの対外的施策は満州農業移民である。

通史編5(近・現代2) （米市場開放と平成の大凶作）

は「国際的に調和の取れた産業構造への転換」を図るとして、特に「重厚長大」型産業としての石炭・鉄、及び農業,財界やマスコミなどから「農業過保護論」「農産物割高論」などの農業バッシングが続き、その政策提起は「市場原理,の導入、内外価格差の縮小、農業の体質強化」などに要約されるが、具体的には食糧管理制度の改廃、経営規模の,こうしたことが引き金となり、この間、農業現場では新規就農者の激減、担い手の高齢化が一段と進み、農業を「,写真188　機械化の進む稲作農業

通史編5(近・現代2) （青森県りんご協会の発足）

答申に端を発するが、当時のGHQによる占領行政のなかで、りんご産業振興の指導的役割を持つ機関として、農業会,や農業協同組合のように法に縛られ、監督機関に干渉されない、自由な民間団体として設立された。,まず、同年八月、農業会、県りんご施設組合（移出商）、県加工統制組合の三機関によって設立が準備され、その

通史編5(近・現代2) （弘前市総合開発計画(昭和五十三年計画)の策定）

まず、農業に関しては、昭和五十年（一九七五）の農業純生産は二二七億円で、市内純生産額の一四・五％である,この間、昭和四十五年からの伸びは二・五九倍で、製造業や卸小売業よりも高い伸びを示した（農業は二・五九倍,農業についての基本計画では、農業の役割と位置づけが次のように規定されている。　,農業の分野においても、貿易の促進と輸入自由化の厳しい情勢の中で、今後長期に亘ってその発展を期するためには,の充実、農業団体の育成、農村生活基盤の整備、農畜産物の流通の合理化が課題とされた。　

通史編5(近・現代2) （りんご復興と澁川伝次郎）

りんご復興と澁川伝次郎戦時中に産業組合と農会が統合され、農業会が設立されたが、以後農業団体として認知,されたのは農業会のみであった。,それゆえ、戦後直後、農村の教育活動も農業会が担っていた。

通史編4(近・現代1) （勧業費支出についての意見）

勧業費支出ニ対スル意見一、本県ノ産業政策ハ農業、水産、畜産等ニ偏シ、工業ヲ軽視スルノ傾向アリ、今大正六年度,ニシテ、其各業ニ対スル分配別表(第一号)ノ如シ二、前表ニ依レハ、本県ノ勧業費予算ハ其生産高ニ比シ、農業,ナルハ工業振ハス日常ノ諸品尽ク移入ニ仰クニ起因スルモノ多キニ於テヲヤ四、殊ニ本邦ノ大勢ヨリ見ルモ農業,長尾市長らの意見は、農業に偏しない勧業費の支出を行い、工業を奨励すべきだというものであった。

通史編5(近・現代2) （学科の再編）

また、弘前実業高校では、そのほかにも、農業科を農業経営科に、家政科を家庭科学科・服飾デザイン科に再編、

通史編2(近世1) （農書の成立）

こうさくくでんしょ)」(元禄十一年成立)が、各組の大庄屋を通じて農民たちに冷害と凶作を乗り越えるための農業技術書,この二つとも成立年代は不詳であるが、いずれも地域の実態に即した稲作栽培の手引き書で、農業経営の方策も説,津軽領の各地でこれら篤農家によって、冷害に耐えうる農作物の栽培・農業経営の試みが行われてきたのである。

通史編3(近世2) （中村善時）

此故に田甫を見らるることは恥かしきものに候」という言葉からは、十八歳で家を継いで稲作一筋に生きた彼の農業哲学,中村は宮崎安貞の『農業全書』を参考としつつも、一般論でくくることのできない「其所々の風土」を充分に勘案

通史編5(近・現代2) （昭和初期の恐慌と冷害凶作）

農業恐慌と移入米の激増が「昭和農村恐慌」を現出し、特に東北では冷害凶作が追い打ちをかけた。　,昭和初期の農村は農業恐慌、冷害凶作と続き、わが国の農業の歴史の中でも最も悲惨な状況に置かれた時期であった,りんご販売額は農業恐慌の影響を受けたものの、りんごは稲作と違って冷害に強いこともあり、中津軽郡のりんご

通史編5(近・現代2) （環境整備と衛生対策）

昭和二十一年（一九四六）五月、市当局は塵芥処理、糞尿処理、塵芥焼却場の設置を汚物処理計画として立案し、弘前市農業会,市当局から契約締結を受けた弘前市農業会は汚物処理計画を講じた。,弘前市農業会に所属する市内の各地区・各町の農事実行組合が、市内各町ごとに塵芥を処理し、共同便所の糞尿を

通史編1(古代・中世) （特殊な行政区画）

この地域は、山の民・川の民・海の民が広く存在する地域であって、普通の日本社会とは異なり、農業というよりは,非農業的な生活の色彩が濃い、たとえば交易などに依存する度合いが強い社会を形成していたのであろう。

通史編4(近・現代1) （米作奨励と栽培管理）

積極的に受け止められ、苹果(へいか)(りんご)・畜産・養蚕などの新しい農畜産物の導入が奨励されるなど、農業振興,斉藤佐佐衛門の手によるもので、祖先の佐馬介が天正年間(一五七三～九一)に岩館(現平賀町)に居を構えて農業,この中で、斉藤は「農ニアラサレハ士民生活ヲ保カタシ、農ノ時ヲ不失ハ国家豊饒也」と、農業振興の重要性を説

通史編5(近・現代2) （「新弘前市」の建設方針）

このほか注目されるのは産業経済係で、弘前市の基本である農業生産に関する調査項目が多数上げられている。,農地造成や地力増進をはかり農業生産を拡充することが、真っ先に上げられたのは、そのためである。,農業生産で得られた農産物を原材料として工業を振興させ、工場建設を促進して工業製品の販路開拓に必要な諸施設

通史編2(近世1) （面改めの結果）

一番多いのは当然ながら「農業」で二万二三五二軒で、全体の半分強である。,一般的に江戸時代の農業人口は全人口の八割以上を占めたといわれるから、「農業」の割合が少ない感がある。

通史編2(近世1) （一〇　平山(ひらやま)日記）

農業経済史研究の好史料。平山家蔵。『みちのく双書』第二二集として一九六七年に復刻されている。

資料編1(考古編) （(3)10世紀後半～11世紀）

③農業・製鉄・製塩・漆器生産・窯業・馬産等の産業が全体的に極めて活発化した時期である。　,農業はそれ以前と同様、稲作を主体に雑穀栽培を含めた混合農業であるが、岩木川水系の中・下流域の広大な平野部,する岩木山麓を中心とする鉄生産、あるいは陸奥湾沿岸に展開する製塩業等の手工業的生産物はもちろんのこと、農業生産物

通史編2(近世1) （二四　耕作噺(こうさくばなし)）

日本農業史上すぐれた著述とされる。『日本農書全集』第一巻(農山漁村文化協会　一九七七年)所収。

通史編4(近・現代1) （裁縫科と女子就学）

森文部大臣みずからが「道具責め」の一つとして兵式体操を小学校に課したが、さらに随意科目として農業科や手工科,弘前の各小学校では農業や手工を教科に加えなかったが、裁縫科は朝陽尋常小学校が逸早く教科に加えた。

通史編5(近・現代2) （弘前市の保健対策）

五ヵ年計画に盛り込まれた市立病院の創設は、青森県厚生農業協同組合連合会津軽病院が、昭和三十三年十二月一日付,その後は昭和十八年に青森県農業会病院、同二十三年には青森県厚生農業協同組合連合会病院に継承されるなど、

資料編1(考古編) （(1)7世紀～8世紀）

この背景には、3世紀ごろに始まった地球規模の寒冷化現象が、この時期に温暖化に向かい、農業生産物の飛躍的,農業生産においては、米の他にアワ・キビ・ヒエ・豆類等の雑穀栽培を主体に、シソ・アブラナ類の栽培が確認されている,中でも甑の定着は、前述した農業生産物の中でとりわけ「米」を考慮すると、食生活上においても前代とは大きく

通史編1(古代・中世) （安藤氏の特殊な氏族結合）

また非農業生産をその基盤とし、商業・交通に深い関わりを持つ安藤氏には、他の在地領主とは異なって、そもそも,こうした非農業民の代表者としての活躍を買われて鎌倉殿や北条氏に採用され、地頭代・蝦夷管領としての領主的

通史編1(古代・中世) （三　中世の道具と生産）

三　中世の道具と生産中世社会のなかでは、農業的な生産活動以外にも漁撈・狩猟・採集・鉱業・鍛冶・鋳造,たとえば、農業生産のために鋤や鍬が必要だと考えると、鋤先(すきさき)・鍬先(くわさき)の素材となる鉄(

通史編3(近世2) （宝泉院）

岩木山中腹の赤倉には鬼が住み、村民のために農業用水を引いたという。

通史編4(近・現代1) （産業組合の設立普及）

、建具、鍛冶屋など)が相互金融の必要性から、信用組合設立に取りかかったものが最初と思われる(『青森県農業協同組合史,』青森県農業協同組合、一九七六年)。　

通史編4(近・現代1) （玉成高等小学校の創立）

玉成高等小学校は、三十五年十一月から農業科を加えて実習に重きを置き、近代的な農業の体得を目指した教育は

通史編5(近・現代2) （南中学校の開校）

松原、千年、大和沢の各小学校学区および文京小学校学区の一部で、市の南に位置し、りんごの生産を主とする農業地帯

通史編1(古代・中世) （農の道具）

農の道具農業生産に欠かせない道具として鋤・鍬・鎌、そしてそれらを研ぐための砥石がある。

通史編5(近・現代2) （津軽の基幹作物-米とりんご）

津軽の基幹作物-米とりんご青森県農業、特に津軽地域の基幹作物は米とりんごである。,はその後も続き、耐冷品種の開発、多収技術の発展、保護苗代技術の開発・普及など、農家と研究機関・行政・農業団体

通史編5(近・現代2) （上水道設備の向上）

そのため岩木川を中心に農業水利再編成の気運が高まった。,農業を中心としてきた弘前市にとって、農業用水を確保することは至上命題だった。

通史編4(近・現代1) （地主制の確立と在村地主の役割）

また、所有する土地の所在地に居住しない不在地主も増加するようになり、次第に農業・農村問題の重要課題となった,特に、日露戦争後の農村疲弊と明治三十年代後半の連続凶作による貧農層の増大に直面したことから、農業生産力,明治四十一年(一九〇八)七月、県当局はこの時期の農村不況に際し、在村地主に農業振興の指導的役割を期待し,しかし、農業振興に力を入れる在村の地主も見られたが、農地所有を投資先の一つとして考えた場合、農外の有利

通史編2(近世1) （文久の面改め）

情勢の中で、「下々の者の風儀が悪くなっているので、有事の際に対処できない」と風儀の悪化を嘆き、百姓が農業,(たやしょ)」(農地の耕作・管理のために置いた施設)を見分するという名目で農村に引っ越したがるのは、農業,北方史と近世社会』、中野渡一耕「『横山家文書』に見る藩士土着制度の一断面」『市史研究あおもり』2)、農業,を行うことより、農業を名目として商売を営むことを問題視しているのである。　

通史編5(近・現代2) （弘前市農協の合併）

農協合併の目的は、高度経済成長の陰で農業・農村に新たなひずみが生まれてきたことに対する系統農協の組織再編,こうして昭和四十年（一九六五）十月一日、二五の単位農協が合併し、弘前市農業協同組合（組合員七四五八人）

通史編4(近・現代1) （「農事調査」と中津軽郡）

前田の「青森県農事調査」(『明治中期産業運動資料』第一巻、日本経済評論社、一九七九年)所収の「中津軽郡農業備考,518 裾野村 145　415　0 267 合　計 5,879　862　2 6,586 前掲「中津軽郡農業備考,逆に農業で有利な面として、交通、人口の多い弘前市街があることから、肥料(馬厩、人糞)の確保、果実・蔬菜

通史編5(近・現代2) （昭和恐慌と相次ぐ災害）

全国的なデフレ不況は農産物価格の下落をもたらし、農業中心の津軽地域経済に打撃を与えた。

通史編5(近・現代2) （工業都市弘前）

昭和六年七月一日、弘前市役所において総会が開かれ、商業、工業、農業の各部門における理事や委員が選定されるとともに,昭和六年度における弘前市の産業を生産額でみると、農業が四万七一九一円、畜産業が四万三六九円、工業が四七二万三四一九円

通史編5(近・現代2) （市立商業高校と市立女子高校）

三十年の市町村合併の際に郡部から要望のあった農業科が加えられ、商業、農業、家庭の三つの課程から編成されることになった

通史編5(近・現代2) （岩木川開発と目屋ダムの建設）

岩木川開発と目屋ダムの建設弘前市民の念願でもあった岩木川の改修工事は、水害防止を意図していただけでなく、農業,ダムによる水力調節によって、農業に欠かせない用水の確保と、氾濫し続けてきた岩木川の洪水を防御することが

通史編4(近・現代1) （弘前高等学校の開校）

弘前高等学校の開校大正九年(一九二〇)十一月二十六日勅令第五五一号により、鳥取高等農業学校・名古屋高等商業学校

通史編2(近世1) （中期農政と農村構造の変化）

自らの財源である年貢収入の確保を狙う一方で、農業の担い手である百姓の耕作の安定という側面から農政を展開,しようとしたのである(浪川健治「中期農政と農業技術」長谷川成一編『北奥地域史の研究―北からの視点―』一九八八年

資料編1(考古編) （協力機関及び協力者一覧）

倉石村教育委員会天間林村教育委員会南郷村歴史民俗資料館静内町教育委員会南茅部町教育委員会名久井農業高等学校

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