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通史編2(近世1) （箱館開港をめぐる全国的動向）

救助や領事の駐留、片務的最恵国待遇(へんむてきさいけいこくたいぐう)を認め、特に後者の条項は日米修好通商条約締結,から総領事ハリスが安政三年に来日し、老中阿部正弘(あべまさひろ)や大老井伊直弼(いいなおすけ)との間で通商条約締結,その結果、安政五年(一八五八)に日米修好通商条約が締結され、箱館・神奈川(横浜)・長崎・新潟・兵庫(神戸

通史編2(近世1) （ロシアによるエトロフ襲撃事件）

レザノフは松平定信が先に根室(ねむろ)に来航したラクスマンに与えた信牌(しんぱい)を携えており、通商許可,しかし幕府は長く待たせたあげく、翌二年三月ロシアの通商要求を拒絶した。

通史編5(近・現代2) （弘前へ帰る）

弘前へ帰る昭和十九年三月帰郷、五月東亜連盟青森支部の事務長となり、在職中の国策会社東亜通商を辞職、

通史編3(近世2) （政争の激化と第三次改革）

改められたが、部局は大きく藩庁・民事局・軍事局・学校に分かれ、下部機関として監正・会計・営繕・租税・通商,属権少属史　生局掌租税掛上ニ同シ上ニ同シ上ニ同シ通商掛

通史編3(近世2) （青森商社の設立）

商社惣司(そうじ)(通商署商社局長)にはとりあえず勘定奉行毛内貫太郎(もうないかんたろう)が任命されたが

通史編5(近・現代2) （金澤市政の財政）

オフィス・アルカディアとは、通商産業省（現経済産業省）による産業業務拠点都市構想のことであり、東京首都圏

通史編2(近世1) （安政期の蝦夷地警備と交通問題）

安政年間(一八五四～六〇)にかけ、最大の外交問題は南下政策をとるロシアに対するための蝦夷地警備と、修好通商条約締結後,やがて安政五年(一八五八)五月には日米修好通商条約の内容が仙台藩留守居を通して報知され、国元へも回覧された

通史編3(近世2) （藩政後期）

寛政四年(一七九二)にロシアの使節ラクスマンが根室で通商を求めると、弘前藩も幕府の命により松前へ藩士を

通史編2(近世1) （対蝦夷地政策と青森商人の商業活動）

対蝦夷地政策と青森商人の商業活動商業や貿易の面からみると、通商条約締結による外国貿易開始は、津軽地方

通史編2(近世1) （(二)蝦夷地出兵の諸段階）

ラクスマンの通商要求に対し、幕府は石川忠房らを宣諭使(せんゆし)として派遣し、ラクスマンと福山(現北海道松前郡松前町

通史編2(近世1) （警備引き揚げとその背景）

これらの情報の例として、たとえば、文政元年(一八一八)、浦賀に入港し通商を求めた英国船「ブラザーズ」に

通史編2(近世1) （幕府の蝦夷地政策）

、寛政四年九月、エカテリーナ二世の命を受けたロシア使節ラクスマンがネモロ(現北海道根室市)に来航し、通商

通史編3(近世2) （第二次藩政改革）

文武局から陸軍という軍事部局が独立し、以前は会計局で管轄していた青森・鰺ヶ沢・深浦・十三湊管理などの運輸通商部門

資料編3(近世編2) （【解説】）

三年後の寛政四年(一七九二)九月、ロシア使節ラクスマンが船頭光太夫を送って根室に来航し通商を求めた。

資料編1(考古編) （－文献リスト－）

広域調査報告書「西津軽地域」.通産省・資源エネルギー庁，P.1-167 ◇96　金属鉱物探鉱促進事業団(通商産業商