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通史編5(近・現代2) （都市計画の開始）

都市計画の開始弘前市は、昭和六年（一九三一）に都市計画法の適用を受けた。,『弘前の都市計画』一九九八年による）。,都市計画には都市計画規制（建築制限、開発許可制度）と都市計画事業（都市施設、市街地開発事業）があり、これらは,都市計画法に規定されている。,図13　都市計画の体系（種類）　都市計画は市が主体的に原案を作成し、課題のうち、広域的なものは / 都市計画の開始

通史編5(近・現代2) （都市計画と道路建設）

都市計画と道路建設 都市計画により、整備が必要な道路が計画決定されている。,表61　都市計画道路決定状況（平成9年12月現在）街路番号名称幅員(m) 延長(約m) 都市計画当初決定,都市計画最終変更整備済(m) 3.3.1 藤崎山下線 22 12,320 昭和46年3月31日昭和,1,160 平成9年9月12日　 0 合計　　 123,310 　　 60,283.1 前掲『弘前の都市計画 / 都市計画と道路建設

通史編5(近・現代2) （土地区画整理事業）

土地区画整理事業 都市計画の中で、市街地開発事業も重要な施策である。,2,400 小計　　 93.1 5,300 合計　　 647.2 41,740 前掲『弘前の都市計画,20.3 1,600 石渡 H1～H2 0.4 50 合計　 107.7 11,480 前掲『弘前の都市計画

通史編5(近・現代2) （幹線道路建設）

県営の都市計画街路事業としては、昭和五十五年度に都市計画街路三・三・七号弘前・黒石線が松森町までの完成,バイパス（岩木川右岸環状線）は、既に悪戸～岩木橋間が昭和五十六年度に完成し、次いで富士見橋までの間は都市計画街路事業,④環状路線のうち弘前西バイパスの未整備区間である岩木橋～富士見橋間一・二キロメートルの都市計画街路三・,また国道一〇二号バイパスと市西部を結ぶ路線として、三・三・七号弘前・黒石線の松森町から富田三丁目間の都市計画街路事業

通史編5(近・現代2) （生活道路の計画）

都市計画街路の状況は、昭和五十七年度末の計画決定路線四一線、一〇万六一五〇メートル、その内訳は国道一万六一三,④都市計画街路三・三・二号は、市街地中心部と青森方面を結ぶ市街地部南北幹線として和徳地区から中央通りまで,⑤都市計画街路三・三・三号は、和徳町の三・三・二号交差点から県道石川百田線（旧国道七号）までの二〇二メートル,⑥都市計画街路三・四・六号は、茂森町から城西団地中央幹線道路交差点までの一〇八〇メートルを事業区間とし,⑧都市計画街路の整備の目標は、表60のとおりである。

通史編5(近・現代2) （弘前市建設計画の出発）

三、都市計画実施に伴ふ商業地区の設定と育成。　弘前地区の観光資源をいかに利用整備すべきか。,弘前市の都市計画はいかにあるべきか。 都市計画は基礎調査を行ひその方針を樹立する。　,（下略）（前掲『弘前市企画史』）　企画課設置の目的は、岩木山麓開発、津軽灌排事業あるいは都市計画事業

通史編5(近・現代2) （市街化区域と市街化調整区域）

市街化区域と市街化調整区域 都市計画を行うために、市は市街化区域と市街化調整区域の線引きを行う。,回見直し変更 2,633ha 10,023ha 平成9年9月12日青森県告示613号前掲『弘前の都市計画

通史編5(近・現代2) （用途地域の設定）

用途地域の設定用途地域の設定も都市計画の重要な柱である。,5.36 工業専用地域 60 200 89 3.38 計 - - 2,633 100.0 前掲『弘前の都市計画

通史編5(近・現代2) （「新弘前市」の建設方針）

総務係、行財政係、教育係、民政係、治安係、産業経済係、都市計画係、公営企業係の各係が調査事項を上げている,調査委員は行政、産業、文教、都市計画、民生の五項目を調査研究し、調査室には職員を配置して市長の補助機関

通史編5(近・現代2) （地区計画）

地区計画 都市計画区域内の小さな単位の地区において、それぞれの地区が持つ特性に応じた都市環境を確保し,年9月12日 28.5ha 準工業地域業務団地　弘前市告示第196号　　　前掲『弘前の都市計画,〇ｍ　　　　　Ｗ＝六ｍ、Ｌ＝七〇ｍ歩行者専用道路　Ｗ＝三ｍ、Ｌ＝七五ｍ緑地　九箇所前掲『弘前の都市計画

通史編5(近・現代2) （弘前駅前地区整備事業）

弘前駅前地区土地区画整理事業は、昭和五十四年の設計の方針としては、まず、土地利用計画は、都市計画により

通史編1(古代・中世) （後三条天皇の登場）

には一〇年前の康平元年(一〇五八)に焼失したままとなっていた大内裏再建に着手し、続いて京都の道路整備・都市計画

通史編5(近・現代2) （商店街振興組合法の成立）

では、協会の予算五〇万円のなかにアーケード研究費として十万円を計上した外、この総会には市長を招き市の都市計画,こうしたさなかに商店街振興法が公布となり、また都市計画に基づく道路幅員の拡充も全町内あげて私有地を歩道

通史編5(近・現代2) （弘前聖愛高校の教育と移転）

一方、同じころ、坂本町の校地の一部が都市計画街路にかかることがわかり、路線変更を市に陳情していた。

通史編4(近・現代1) （新編　弘前市史　通史編4(近・現代1)　目次）

　国際化・自由化と農業振興　第五節　教育の整備拡充　第六節　市民運動の展開　第七章　都市計画,市民生活基盤の整備　第一節　開発計画の出発　第二節　弘前市の総合開発計画　第三節　弘前市の都市計画

通史編5(近・現代2) （新編　弘前市史　通史編5(近・現代2)　目次）

…… 　692 　　四　戦後から市制百周年までの津軽選出国会議員　…………… 　695 　　第七章　都市計画,　711 　　二　弘前市総合開発計画の策定　………………………………… 　716 第三節　弘前市の都市計画,　…………………………………………… 　732 　　一　都市計画の推移　………………………………………

通史編5(近・現代2) （藤森市政の財政）

していった弘前市は市街地が入り組んでおり、市域の拡大とともにこの状況が郊外地域へ無秩序に進行しないためには、都市計画